明日からGWの人もそれなりにいると思います。とはいっても、新型コロナで最早嫌がらせの領域に達してる部分もあり、新型コロナではなく、娯楽潰しが目的になってるような感じが否めないです。そもそもですが、意図は分からなくもないけど、今回の東京都の緊急事態宣言については整合性が取れていないし、都知事のパフォーマンス的要因が大きいことからも、嫌な感じしかしていないです。最も新型コロナ以上に人間が嫌な領域に達しております。一部だとは思いますが、声の大きい不快なものを流されると、それに飲まれてしまうわけですし、そんな状況なので、記事を見る時間というか、ネットにいる時間も減ってますねｗ


新型コロナ関係

何個か記事を紹介します。都知事の暴走あたりから・・・。

路上飲みはマナーの問題もあるし、問題があるのは事実なので取り締まっていいと思いますが、野外レジャーとかコンビニの酒販売の自粛とかは行き過ぎですし、やってる内容を見ても、コロナを抑え込むというか、感染症対策については問題のない娯楽などにも波及しており、目的と手段が逆転しているように思います。過剰にやりすぎると逆効果ですし、年末まであと何波くるか分からない状況での過剰な引き締めても意味はなさそうに思います。


あとはこれも正直頭おかしい領域です。

日本医師会といっても医者の代表ではなく、役員とかは現場を知らない連中であって、利権団体でも圧力団体といった形で、機能していないことが多いです。こんな感じですしｗｗｗ

科学的、合理的根拠もなく、それに伴う莫大な社会・経済への副作用の言及もなく、そもそも「1日100人以下」というのは昨年6月以前の水準で、7月以降は継続して100人以下になったことがないわけで、こんな連中の言うことなど聞く人はいないと思いますがｗｗｗ


そろそろ五輪開催に関する議論すべき時期になってきたように思います。

取り敢えず、中止や延期という選択肢はないので、議論となるのは観客数の上限となりますね。上限についての判断は、6月にずれ込む可能性も示唆しておりますが、こればかりは新型コロナの状況もあるけど、基本的には国内の他のイベントと同水準になりますが、定員の50％あたりか、上限5000人か、無観客のいずれかになるとは思います。きちんと議論して決めて欲しいですね。

あとはインドの状況について記事を紹介します。

正直なところ、インドの状況はかなり厳しいのですが、「B.1.617」という名の新たな変異株が脅威になってるようです。これについては、国立感染症研究所の記事を紹介します。


SARS-CoV-2の変異株B.1.617系統の検出について


現在の状況から見えることとして、渡航制限や複数の検査、隔離を実施しても、他国への感染拡大は抑え込めないのも事実ですが、水際対策についてはもう少し強化したほうがいいように思います。変異株に対してのワクチンの評価が難しい以上は、基本的な感染症対策は必須で、ワクチンが免罪符にはなりえないと思います。


国民投票法改正案


立憲民主党は28日、憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法改正案に関し、条件付きで賛成する方針を示した。3年以内をメドにCM規制などの法改正を検討すると付則へ盛り込むよう求める。


改正案は与党などが衆院憲法審査会で5月6日の採決を目指している。衆院憲法審の野党筆頭幹事の山花郁夫氏は28日、記者団に「こちらの主張も明らかにしながら採決に臨めないかと考えた」と述べた。


立民は国民投票前のCMの総量規制や外資規制などを盛り込むよう主張し、審議が不十分だと強調していた。少なくとも将来的なCM規制などの議論を確約しなければ採決を容認しない姿勢だった。


改正案は2018年に提出され、実質的な審議に入ったのは20年11月だった。継続審議が続いていた。駅や商業施設への共通投票所の設置など、通常の選挙について公職選挙法が定めるのと同様の投票環境を実現する内容だ。


山花氏は自民党の筆頭幹事の新藤義孝氏と協議を進める。立民側の条件で法案が修正されれば、5月6日の採決を受け入れる見通しだ。


国民投票法の改正案を巡っては、自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が20年12月に21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意した。野党でも日本維新の会と国民民主党が早期採決を求めている。共産党は憲法審の開催自体に反対する。


国民投票法改正案についてです。関連記事です。

恐らく連休明けに採決されそうな流れになりそうですね。この法案は憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的となっており、憲法改正の国民投票の内容を定めるものとなっております。


①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化

②「出国時申請制度」の創設

③「共通投票所制度」の創設

④「期日前投票」の事由追加・弾力化

⑤「洋上投票」の対象拡大

⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し

⑦投票所へ入場可能な子供の範囲拡大


これが可決すれば憲法改正が実現するはずもないですし、前提として「国民投票にかける改憲原案の発議に必要な衆参両院の3分の2以上の賛成」とありますので、逆を言えば衆参のいずれかの3分の1以上の反対で潰せると言った本丸がありますので、これが通ればいいと言うよりは、国民投票の内容を定めるといった形になると思われます。リーフレットを紹介します。


○憲法改正国民投票法

https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf




どっちにしても、国民投票法改正案が通過しても前提がクリアにならないので、実際の改憲の発議は当面は通る見込みはないと思いますので、いろんな意味で影響はないように思います。