ぱよぱよ雑談～20210422
どうやら緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令する方針を固めたみたいですね。現状は追加措置の内容は調整中なのですが、期間は大型連休中の29日～5月9日が入る形で、遊興施設や大型商業施設などを休業要請の対象にする案が出ているようです。
全国的にも新規の陽性反応者も増加しており、ゴールデンウィーク中の人の動きを止めたいというのは分からなくもないのですが、実効性等については不明となります。恐らく大阪は明日辺りがピークになりそうな気がしますが、こればかりは何とも言えません。
日米の楽天の共同監視について
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
日米両政府が経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが判明したようです。テンセントの子会社が3月に大株主になったことで、外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、監視の措置を取ったみたいです。尚、楽天はアメリカでも事業を行っていることから、アメリカ政府と連携といった流れですね。
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こちらの記事によると、国際的な影響力を増す中国などを念頭に、昨年５月には事前の届け出が必要となる出資比率をそれまでの「10％以上」から「1％以上」に引き下げて厳格化していたが、資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は事前届け出を免除する仕組みがあるので、純投資といった説明で、外為法の適用外にしたいようです。ただ、テンセントが楽天に純投資する意図が見えないわけで、額面通りに受け取れるかは疑問ですが。
監視の方法としては、以下の観点に違反がないかといった内容のようです。違反があったら、勧告や命令を出し、それでも改善しない場合は、株式売却を命じるようです。
（１）役員への就任
（２）株主総会で事業の譲渡や廃止の提案
（３）非公開の技術情報へのアクセス
楽天側の説明では純投資で協業提携でも前提としてるわけでもなく、当社とテンセントとの間で情報は遮断されて、経営・ガバナンス・データに関与するものではないとのことですが、テンセントとの協業提携した場合については、クリーンネットワークの選定に影響を及ぼす可能性、場合によっては、米国とのビジネスが出来なくなる可能性も出てきます。
どっちにしても、テンセントによる純投資という名目でも、この投資を受け入れる楽天側のメリットも見えにくいのもあります。日米両政府から監視の報道から、株式は大幅に下落したようです。
そして今回の件で重要なのは、米財務省が止めましたが、アメリカの国防総省がアリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして、中国軍関連企業リストに含めようとしたわけですが、こういった企業からの純投資？についても、経済安全保障の観点から監視対象に入ったことに尽きます。
この件は「純投資」ではなく、「資本業務提携」の可能性が高く、そういった要因で監視対象に含めたとも受け取れますが、「純投資」を装った「資本業務提携」という名目で、外為法の抜け穴を使った可能性も否定出来ないことからも、こういった措置を取った可能性もありますが、恐らく他の企業に向けての牽制といった意図もあるかもしれません。
気候サミットについて
気候サミット、２２日から開催 日米、目標強化へ―中国の動向焦点：時事ドットコム
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２２、２３両日、気候変動に関するオンライン首脳会議（気候変動サミット）を主催する。世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国である中国と２位の米国だけで総排出量の約４割を占める。台湾情勢や人権をめぐり対立が深まる中、地球規模の課題で米中が共同歩調を取れるかが焦点の一つだ。
バイデン氏はサミットに日本や中国、ロシアなど主要排出国・地域の首脳４０人を招待した。環境保護に消極的だったトランプ前政権からの政策転換と、多国間枠組みへの復帰をアピールする狙いがある。米国は２０３０年までの温室ガス削減目標の大幅引き上げを発表する予定で、日本や英国、カナダ、韓国も強化策に言及する方向だ。
バイデン政権はサミットを前に、中国に徹底的な温暖化対策を迫る姿勢を見せる。ブリンケン国務長官は１９日、温室ガス排出源とされる石炭火力発電への資金支援を「有害な行為」と断じ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて石炭火力を輸出する中国を暗にけん制した。米欧は石炭火力輸出に対する公的支援禁止に向けた国際合意を目指している。
一方、中国は温室ガス削減目標の設定やルール形成をめぐる主導権争いを優位に進めたい考えだ。習近平国家主席は２０日の演説で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について「相違のある責任と原則を堅持する必要がある」と表明した。自国を「途上国」と位置付け、米欧の先進国からの排出削減圧力を回避する思惑がありそうだ。
米中両国は１８日、上海で行われた気候変動に関する特使の協議を終えて共同声明を発表し、サミットへの「期待」を表明した。ただ、習氏が出席するのかはまだ明言しておらず、サミット直前まで駆け引きが続きそうだ。
どうでもいいイベントですが、気候サミットの件です。どうやら習近平国家主席は出席するみたいです。
あとはビル・ゲイツも講演するようです。
菅首相も出席するみたいです。
実際問題、温室ガス削減の根拠があるとは思わないが、無意味としか思えないことをやるのかというのが重要ではあります。CO2が原因と仮定しても、減らせば解決するはずというか、温暖化が加速するためには、CO2の排出量を増え続けることが前提となるかと思いますが、因果関係については不明な状況です。
【2-1-4】世界のCO₂排出量の推移｜エネ百科｜きみと未来と。
無意味と思えるところにリソースを使わせることが目的としか思えないのですが、環境についてCO2になるのかというのについて疑問を抱く人も少なくはないでしょう。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて石炭火力を輸出する中国を牽制とか、自動車についても、トヨタを締め出すことを目的としている可能性が高く、無理やりルールを作り変えて、新たに利権を作ろうとする動きでしかないというのがポイントとなります。
今の枠組みだと産業の競争力もなく没落しそうな連中が、ルールを書き換えて、新たに利権を作ろうとする動きや、環境問題を作り上げて、理想郷だった19世紀に戻したい連中がいるとしか思えない動きであって、そういった連中が作ろうとしてるのが、今回の一連の騒動の実態のように思います。
結局のところ、ルール形成をめぐる主導権争いともいえる状況ですし、相手も相手ですので、日本としても上手く利用しながら、日本主導による国際秩序作りに取り組んでるとも言えます。その構想としてあるのが、先日の講演になるわけですが、この流れに完全に乗らないようにするのと、当面の間は被害に巻き込まれないようにするといったところが重要なところになると思われます。
菅首相、ポスト・コロナの国際秩序づくりを日本が主導、米CSISで講演(北朝鮮、中国、日本、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ