ぱよぱよ雑談～20210423
三度目の緊急事態宣言の関係です。
東京都と、大阪、京都、兵庫の関西3府県を対象に、4月25日(日)～5月11日(火)に緊急事態宣言の発令が決定するようです。具体的な感染対策として、飲食店での酒類提供停止や、大型商業施設への休業要請などを検討しているようです。大型商業施設への休業要請は、百貨店、ショッピングセンター、テーマパークなどが対象となっているようです。正直なところ、これは絶対にやめたほうがいいと思うけどｗｗｗ大型商業施設などへの休業要請は、他の地域に人の行き来を増やすわけで、逆効果にしかならないように思います。
あとは、感染力が高まったり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性があるという二重変異株が日本国内で確認されたようです。基本的な対策はこれまでと同様ですし、基本的な感染症対策の徹底以外に防ぐ手段はないです。逆を言えば、それ以外のことを主張については、胡散臭いのが殆どだったりしますｗｗｗ
日本の温暖化ガス新目標について
30年削減目標、サミットで表明 首相「達成へ対策検討」: 日本経済新聞
菅義偉首相は22日夜、首相官邸で米国主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）にオンライン形式で出席した。2030年に温暖化ガスを13年度比で46%削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と表明した。「達成に向けた施策を具体化すべく、検討を加速する」と述べた。
新たな削減目標について「地球規模の課題の解決に我が国としても大きく踏み出す」と述べた。「これまでの目標を7割以上引き上げるもので、決して容易なものではない」と力説した。「世界のものづくりを支える国として、トップレベルの野心的な目標を掲げ、日本が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきたい」と訴えた。
目標達成に向けて「再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用し、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じる」と説明した。「日本は30年、そして50年に向けた挑戦を絶え間なく続けていく」とも発言した。
首相は「気候変動への対応は経済の制約ではなく、日本そして世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になる」と話した。サミットの参加国が野心的な目標を示し、実行して世界全体を巻き込むことで「地球規模で気候変動対策への大きなうねりを生み出す」と言及した。
16日のバイデン米大統領との会談で合意した気候パートナーシップにも言及した。脱炭素分野の技術革新や途上国への支援などで「日米で協力して取り組む」と強調した。サミットを主催したバイデン米大統領に「『ジョー』の指導力に改めて敬意を表する」と語った。
官邸のプレスリリースです。
令和3年4月22日 地球温暖化対策推進本部 | 首相官邸ホームページ
気候サミットで、2030年に温暖化ガスを13年度比で46%削減を目標にすると表明したようです。これまでの目標を7割以上引き上げるものであり、決して容易なものではないのですが、世界のものづくりを支える国として、トップレベルの野心的な目標を掲げ、日本が世界の脱炭素化のリーダーシップを取り、国際秩序作りで遅れを取ることが国益を損ねる可能性もあることからも、こういった方針も致し方ないのでしょう。
そういった意味でも、経済を壊すことを目的とした環境テロリストもいるわけで、そういった流れを食い止めるためにも、「気候変動への対応は経済の制約ではなく、日本そして世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になる」といった方針で動くのがいいと思います。元々はこの件については、環境というよりは産業構造を破壊させることを目的としている部分は否定出来ないしね。
官邸の記事の通りですが、再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、投資を促すための刺激策、地域の脱炭素化への支援、グリーン国際金融センターの創設といった形で、CO2排出量削減として必要なのは、「イノベーション」と「ファイナンス」というのは一理あって、ファイナンスを強化して世界から資金を集めるというか、胡散臭いところにいく資金を吸収するためにも、金融は重要ではあるわけで、こういった目線も重要ともいえます。
あとはトヨタがCO2を出さない水素燃焼エンジン車を量産を目指す方針を明らかにしたようです。EVではなくて答えではなく、水素というのが脱炭素社会における一つの鍵になるかもしれません。
ここで水素製造法について紹介します。
様々な水素製造法 | 資料 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高温ガス炉研究開発センター
水素を製造するにしてもいろんな製造法がありますが、製造法次第では水素を作るためにCO2を作ることになることから、水素製造技術というのが一つの鍵となりますが、CO2削減を前提とすれば、再生可能エネルギーと原子力というのが重要になってきます。
あとは人工光合成によるCO2再利用の研究も行われてるようですね。
一見では他の国よりもかなり厳しい目標とはなりますが、あくまで目標であるのと、日本はエネルギーの自給は難しいことからも、CO2削減というのを名目として、エネルギーの観点からも、この手の研究開発について、投資してもらえる環境つくりは決して悪くはないとは思います。温室化ガスを削減しても、温暖化が止まるわけでも気候変動(笑)というのが変わるわけではないので、国益を損ねてまでやる必要はないし、スローガンとして頑張る姿勢というのが重要とは言っておきます。
安倍前首相の発言について
安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演 - 産経ニュース
安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。
講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。
安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに常に思いをはせることだ。もし、その方向と違う方向に党や国が進むようであれば、自分たちが行動するという気概を持って取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
最近安倍前首相が表に出ることが多くなってきました。日米首脳会談の共同声明で「台湾」が明記されたのは画期的ではあるのと同時に、「台湾海峡」という表記にしたというのが、いろんな意味でファインプレイだったと思います。
今後において「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」というのも、いろんな方向に釘を打ったものと思われます。こういう増税も目論んでるしね。
財務省や環境庁は環境を名目に増税を目論んでるわけで、官邸側としては、使途を環境対策に絞る国債「環境債」の発行といったアイデアもあるようです。欧州などでは発行が相次いでるようですが、こういったところに飛び交う資金を巻き込むと言ったのも、今回の厳しい目標の表明の一つの理由ともいえます。内容のない投資よりはある投資の方がいいですし、ドブに捨てるような投資先だけだと、いろんな意味で問題ですし、今回の名目においては、増税よりは債券の方が理にかなってる部分もあるでしょう。ESG投資とかも、日本が作ってしまえばいいわけで、その点でも「ファイナンス」というのは、重要な鍵になります。
気になるのが、「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに常に思いをはせることだ。もし、その方向と違う方向に党や国が進むようであれば、自分たちが行動するという気概を持って取り組んでいただきたい」といった部分となりますが、これが何を意味するかが見えてくるのは、まだ先の話のような気がします。
あとはこちらの記事も紹介します。
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相：時事ドットコム
安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。
９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。
改憲の手続きを定めた96条は、衆参のいずれかの国会議員の3分の1ちょっとが改正反対であれば、発議も出来ないといった問題があります。これはかなりハードルが高く、国会発議の内容が、民主主義的でもなんでもないですし、実質的に96条の存在が改憲を妨げになってるわけで、この手続きについてはいかがなものかとは思います。
最も改正が容易ではないということは、政治的バーターでの不要な憲法改正もハードルが高いといったメリットもあるわけではありますが、どっちにしても国民投票法改正には動いて欲しいし、憲法のあるべき議論についてはその後の話になるとは思います。