まずはお知らせから。余命ブログが復活しました。

余命三年時事日記
https://yomeireturns.wixsite.com/blog

余命ミラーさんのところでも告知されていることから、偽物の可能性は低いと思われます。今後の発信でどのように動くのか見えてくると思います。
　すでに進行している金哲敏と金竜介の懲戒請求裁判は４月に判決ラッシュとなるが、２４件のうち、何件が有罪となるか興味津々である。１件でも支払い（有罪）判決がでたり、逆に１件でも提訴が却下されると、他の裁判はすべてドミノ倒しとなる。つまり、彼らは一敗もできないのである。
来月からの判決ラッシュとなりますが、相手側とすれば、1敗も出来ない裁判となりますし、どのような司法判断を下すかというのが重要になります。司法関係者の問題点について、可視化することもポイントとなりますので、司法の判断がどのようなものであるかが問われる事案とも言えます。

そろそろこの件あたりも動き出すかもしれませんね。

こちらの方も気になりますしね(笑)小野誠と通じてるようですしｗｗｗ

あと産経新聞の太陽光シリーズの更新がありましたので追記しました。

太陽光発電は人を幸せにするか～産経新聞記事
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/taiyokou.html


まずはこちらの話題から。。。

白タク規制緩和の件

政府、白タク規制緩和へ　ライドシェアとは一線　タクシー業界「ウーバー上陸」を警戒（1/2ページ） - 産経ニュース

　政府が一般人でも自家用車でタクシーのような有償運送業務ができる制度の拡大に乗り出した。一般人によるタクシー業務は「白タク」として原則禁止だが、ドライバー不足が深刻な過疎地などでは例外を認める制度がある。政府はこの制度をさらに緩和し、利便性を高める方針だ。しかしタクシー業界は米国で普及が進むウーバー・テクノロジーズなどによるライドシェア（相乗り）の解禁につながる動きだと反発。国土交通省はライドシェアとは異なる制度だと説明しているが、タクシー業界は懸念を強めている。

　「自家用車を用いた有償での旅客運送は、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」

　７日の未来投資会議で安倍晋三首相は国交省に具体的な対応を指示した。

　自家用車を使ったタクシー業務は公共交通機関のない過疎地などで、「自家用有償旅客運送制度」として例外的に認められている。背景にあるのはタクシー運転手が年々減少している実態だ。平成２８年度の運転手の数は約２９万人で、ピーク時（１７年度）の４分の３程度にまで落ち込んだ。

　しかし同制度は、市町村やＮＰＯ法人といった運行主体が制度利用の登録をして、配車などの運行管理責任者を選任する必要もあるなど制限が多く、導入は進んでいない。このため未来投資会議は運行管理をタクシー事業者に委託するなどの連携を認めるなどして普及を進める。一方、地域限定などの現行制度の枠組みは維持する見通しだ。
白タクの問題はあるのは事実ですが、タクシー業界自体が在日が多い業界ということもあるかもしれませんが、一般的に心証のよくない業界であるのは事実ともいえます。適当に記事を紹介します。

・「安くて親切」日本でＭＫタクシー神話作った在日韓国人企業家 | Joongang Ilbo | 中央日報
https://japanese.joins.com/article/129/230129.html

・在日朝鮮・韓国人系のタクシー会社 | サブマリンのブログ
https://ameblo.jp/tgknami/entry-11624733711.html

あとこちらにも記載があります。
部落解放同盟 - Wikipedia

財団法人大阪府同和産業振興会（現・大阪府地域支援人権金融公社） - 1969年設立。同和地区住民への雇用対策として「新大阪タクシー」を運営。府は1985年度までに無利子で約70億円を融資し、2006年現在約48億円が未返済となっている。府と公社は2004年に返済計画に合意したが、返済には200年かかる見通しである。
この記事も業界の実態を知る上で参考になると思います。

タクシー業界はこういった問題点もあり、「自家用有償旅客運送制度」というのも、NPOに絡んだ案件というのもあって、これはこれで問題があるというのもあると思います。この件というのは、タクシー業界の暗部に踏み込むといった表明に近い部分がありますし、「自家用車を用いた有償での旅客運送は、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」というのは、一理あるというのはあります。

その中で、「運行管理をタクシー事業者に委託するなどの連携を認めるなどして普及を進める」というのが一番重要な部分ですが、制度としては、あくまで運転手不足を補うために、自家用車を使った有償の旅客運送という部分をタクシー事業者に委託したいという意図があるわけです。配車システムに関しては他の事業者も積極的に動いてる部分もありますし、こういった動きもあることからも、今の制度を維持することにも、問題が生じているのも事実ともいえます。

このことからも、運行管理はタクシー事業者、システム構築は別に企業といった形で不足分を補うことが主体となっており、今回の白タクの話で好き勝手に旅客運送が出来るといった話ではありませんので、この点には注意が必要だと思います。今後の制度設計においてどのように落とし込んでいくか注目が必要だと思います。あくまで運転手不足を補うための方法論として、今回の施策があることに意味があると思います。

サイバー関係

続いてはこちらの話題。リンクのみ。


画像を紹介します。


こちらも画像を紹介。

現状でいえば、サイバー空間において国際法の観点における明確なルールは定められておりません。5Gも情報量の関係もあって情報戦の要素がありますし、サイバー空間においては、世論操作が行いやすいという局面もありますし、内部から工作するためにも、都合のいいのがサイバー空間というものの本質にあります。

サイバー攻撃における経済的な実益については、この件からも明白とも言えます。

昨年に仮想通貨取引所のコインチェックが狙われた件ですが、これも北朝鮮の犯罪グループが関与していたという報告書があがってることからも、直接的な経済的なメリットも出てくるというのが、サイバー空間における現状を示しているとも言えます。

メディアについては既に抑えてるので好き勝手出来ますが、サイバー空間においても、同じような手法が繰り広げられており、日本においてはこのような事例もあります。


ネット保守というのがどうかはさておき、特定のジャンルだけ削除されるのであれば、一定のバイアスがかかってるのと、大量に削除するというのも、サイバー空間においての言論弾圧に繋がる部分もありますし、世論操作のために動いてるというのもあると思います。サイバー空間が無法地帯であることで、言論弾圧や安全保障、その他のいろんな問題が生じることからも、サイバー空間を無法地帯とする事について打破する必要があると思います。軍事兵器を使わなければ何でも許されるというのが現状で、これが平和的手法とは思わないし、サイバー空間だったり思想弾圧などの行為は軍事的な意味を持つのと同時に、最近のトレンドはテロだったりサイバーテロなどの行為や言論弾圧にスライドしている一面はあると思います。

背後にある移民などもそうだし、情報戦というのも十分な戦闘行為だと思うし、軍だけに歪曲化した現状というのが問題だと思うけどね。ここらへんの価値観のズレを意図的に引き起こして、何らかの思惑を作り出してるように思います。ルールがないというのは、無法地帯を作り出すことを意味することからも、法治国家であるのであれば、ルールを定めないと防ぐことは出来ないし、こういった手口についてきちんと見る必要があると思います。