まずはこちらの話題から。

入管法関係

在留カード番号　提出義務…外国労働者　雇用主、厚労省に : 政治 : 読売新聞オンライン

　４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は２０１９年度中の運用改正を目指し、協議している。

　外国人雇用状況の届出は０７年１０月、雇用対策法（現・労働施策総合推進法）に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、３０万円以下の罰金が科せられる。(略)

　不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字１２桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年１月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。

　外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は１０月末時点で５２３件に上った。

　法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。

　昨年１２月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後５年間に１４業種で最大３４万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。

関連記事はこちら。

移民法とか揶揄されてました入管法改正によって、不法就労の対策強化が行われることになったことで、あエラで海外の若者離れ(笑)が進むような記事が書かれておりますｗｗあエラの記事に「もう日本には行けないと、すでにロシア留学や台湾留学に看板がすげ替わっている。日本に行きたかったわけじゃない。稼げればどこでもいいんです」とある通りですが、結局は出稼ぎが目的であって、日本に来たいわけではない外国人が少なくないということがある程度わかると思います。

入管法改正については、過去記事の通り。

入管法改正案の件2 | ぱよぱよ日記

入管法改正案雑感 | ぱよぱよ日記

基本的には法治国家にとって、法案が整備されていないというのは無法地帯であることを意味します。そして現場が動きやすくするためには、予算や制度や組織もありますが、明確な指針がないと制度は機能しません。そして、受け入れ基準を明確化することによって、基準を満たない人に滞在許可を与えることが出来なくなるため、平等な条件となることを法に定めることが法治国家で大事なことです。

そして日本語学校にも問題を抱えております。

留学生バイト漬け、学級崩壊も放置　日本語学校で見た闇：朝日新聞デジタル

「日本語学校」の悲惨な実態、授業崩壊・入学翌日に失踪… | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン

日本語学校もそうなんだけど、結局は出稼ぎのための来日を手助けするブローカーや、それを利権とする連中によって、外国人留学生や労働者が食い物にされている実態があります。以下の記事も紹介します。


結局は日本人もやりたがらないような条件ではありますが、ブローカーや悪徳な仲介業者が借金と言った形で人質に取って、日本での労働を強要している図式もあるわけで、外国人技能実習制度の問題点の本質はここにあります。

だからこそ、今回の改正を通じて、ブローカーの取り締まりに特化してるともいえます。こういった協定を締結することになりますしね。


不正の温床を潰すことが、外国人労働者の待遇を改善にも繋がりますし、日本人と同じ条件以上にすることで、人件費削減を目的とした外国人の雇用を制限することを意味します。だからこそ、外国人労働者の規制強化が今回の法改正の主目的であるのは、趣旨を見れば明白だったとも言えます。

他にも理由がありますが、出入国在留管理庁設置を急いだ事情は、今後の経済情勢が不安定になるのと、最悪の場合は、有事や難民などの対策に追われる可能性もあることから、省庁間の情報連携の強化も求められることになります。敵は分断、味方は団結といったのが基本線となりますので、情報戦に求められることが何であるかというのを見極める必要もあると思います。

旧宮家の皇籍復帰の件

安倍首相、旧宮家の皇籍復帰に言及＝安定的な皇位継承めぐり：時事ドットコム

　安倍晋三首相は２０日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」と述べ、他の選択肢も含めて慎重に検討を進める考えを示した。

　旧宮家は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた経緯がある。首相は「皇籍を離脱した方々は、今は民間人としての生活を営んでいる。私自身がＧＨＱの決定を覆すことは全く考えていない」とも語った。
　旧宮家の皇籍復帰は保守派の間で支持する声が強い。政府は５月１日の皇太子さまの新天皇即位後、間を置かずに皇位継承に関する議論を始める方針を示している。

記事で取り上げようと思ってたけど遅れてしまいました。安倍首相が安定的な皇位継承を実現する方策について、「戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰」について、国会で言及しました。重要なのは、「国民のコンセンサスを得ることも必要」が全てともいえます。

GHQの決定で皇籍を離れた経緯もあるのと同時に、皇籍を離脱した方々は、今は民間人として生活を営んでいる以上、政府の判断で旧宮家の復帰という判断は難しいと思います。実質的にGHQの決定そのものは翻すことは問題はありませんが、それが出来ない理由として、国民のコンセンサスと旧宮家の人たちの意思の両方が必要となります。その点を考えると、他の選択肢よりも慎重に検討するというのは当然ともいえます。あくまで重要なのは、国民のコンセンサスであって、その後に旧宮家の人たちが皇籍に復帰する意思があるのかいった手続きになるので、正直ハードルは高いのは事実であることを認識する必要があると思います。

女性宮家は問題が多いのは事実ですが、旧宮家の皇籍復帰もハードルが高いですし、安定的な皇位継承を実現する方策については、日本国民が今後真剣に考えていく必要があると思います。

北朝鮮関係

何個か記事を紹介します。

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米朝物別れ、金正恩氏の次の手は - 産経ニュース

　ハノイでの米朝首脳再会談が物別れに終わった後、交渉継続のモメンタム（機運）は急速に低下している。米側は「ボールは北朝鮮にある」として北朝鮮の動きを静観しているが、北朝鮮側は、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が平壌での記者会見で「米国の要求に対し、いかなる形であれ譲歩する考えはない」と強硬姿勢に出ている。国際社会による対北制裁は効いており、金正恩（キム・ジョンウン）政権の統治資金は確実に減少。北朝鮮が対立路線に戻って制裁が強化されれば、資金は約２年で枯渇するとされる。金正恩氏は次にどう出るのか。

ここで重要なのは、国際社会による対北制裁は効いており、制裁が強化されれば、資金が2年で枯渇するとされていることとなります。そして日本政府の動きはこんなところです。

北朝鮮制裁、2年延長へ　政府　　:日本経済新聞

政府は北朝鮮に対する輸出入の全面禁止と船舶の入港禁止の制裁措置を2年延長すると決めた。外務省が20日の自民党外交部会などの合同会議に方針を示し、了承を得た。日本独自の制裁措置で4月13日が期限だった。近く閣議決定する。

普通に考えると、2年というワードについてどのように考えるかですが、このまま制裁を強化するというのが正しいが、制裁を強化するというのが、何を意味するかというのも重要かもしれません。トランプ大統領の制裁取り消し指示の件も紹介します。


2年となれば2021年となりますが、この基本路線は消えてるわけではないことからも、2年なのです。北朝鮮の資金が切れるのが2年とされてることからも、非核化を行わない限り制裁解除はないというのと整合性が取れるわけですね。

ここで重要なのは、米財務省がどのような立ち位置でいるかに尽きます。日本の財務省が日本国民の味方と思ってる人などマニアみたいなもんですし、米財務省もどのようなスタンスなのかというのを見極める必要が出てきます。そういう意味では、北朝鮮への追加制裁のカードを切る準備はあるというメッセージに留めた感じともいえます。これが何を意味するかというのを見極める必要があると思っています。