まずはお知らせから。コメント欄についてですが、某案件関係については片側の情報しかなく、検証のしようがないのでコメントは控えさせてください。

今は正念場の局面であるということもあって、いろんなものが可視化されつつあるのは確かです。重要なのは次の時代にどのような形で引き継げるかですし、そこに保守もリベラルも関係なく、日本人としての心そのものであって、それを持たない連中については、今後淘汰されていくことになると思います。ビジネスであれば一定の柵もありますし、柵のない個の強さというのが問われる局面も出てくると思います。

報復措置の件

送金・ビザ発給停止を例示　麻生氏、韓国への報復措置　　:日本経済新聞

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

丸山議員はホントいい答弁しますね。元徴用工訴訟での日本企業の差し押さえ問題に関する報復措置として、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、財務相＆副総理の立場で具体例に踏み込んだ答弁を国会で行った事に大きな意味があると思います。

報復措置の実施に至らないように、日韓請求権並びに経済協力協定の第三条の手続きを進めていくことが重要となります。既に協議の申し入れについては行っており、30日は経過しておりますが、仲裁手続が行われている報道は行われていないことから、意図的に遅らせてると思われます。

直近の動きとしてはこんなところです。

徴用工訴訟で１４日にも日韓外務省局長級会談 - 産経ニュース

　外務省がいわゆる徴用工訴訟をめぐり、金杉憲治アジア大洋州局長をソウルに派遣し、韓国外務省幹部と１４日に会談する方向で調整していることが１１日、分かった。１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議の要請から２カ月余りが経過しており、同協定に基づく仲裁委員会開催も視野に協議するとみられる。

　日本政府は１月９日に２国間協議を要請して以来、再三要請に応じるよう求めてきた。河野太郎外相も康京和（カン・ギョンファ）外相に２度の会談で直接要請したが、回答は得られていない。

　同協定は、２国間の協議が不調に終わった場合には第三国の仲裁委員を含む仲裁委員会の設置を定めている。日本政府は韓国側が２国間協議に応じない場合には仲裁委員会の開催を求めた上で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めている。

状況から以下の動きと思われます。

・差し押さえが行われた段階で報復措置の発動
・協議に応じない場合は仲裁措置を取る

実際に差し押さえ手続きを取れば、報復措置が発動することを意味しますし、お金より反日が目的の連中であることは忘れてはいけません。そして仲裁措置というのは、時限装置を意味しますので、仲裁手続は30日×2の60日が期限となります。そういう意味では、一定の時間は稼ぎつつ、それ以外の部分で締め上げていく動きと思います。

北朝鮮関係

国連「制裁履行が主課題」　対北朝鮮報告書、正式公表　　:日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは12日、年次報告書を正式に発表した。報告書は北朝鮮が政府機関主導のサイバー攻撃で仮想通貨を5億7100万ドル（約630億円）不法に取得したと指摘した。制裁逃れの実態を広範に明らかにした。

制裁委員会の議長国を務めるドイツのホイスゲン国連大使は12日、報告書で明らかになった制裁違反の現状を受け、今後の「主な課題は（制裁の）履行だ」と主張。北朝鮮による核・弾道ミサイル問題は「まだ解決していない」とし、国連制裁の継続の必要性を強調した。

今回の報告書では、北朝鮮当局が主導する外貨獲得のためのサイバー攻撃の実態に初めて踏み込んだ。制裁強化で北朝鮮の外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化した部隊が外貨獲得の任務を課されていると指摘した。

さらに弾道ミサイルの開発・実験を民間の工場や空港などで続けている実態も明らかにした。同パネルは「核と弾道ミサイルの開発計画は現状のまま継続している」と断定した。

報告書は制裁の人道的な影響を分析する必要性にも初めて言及した。天候不順による食糧の収穫減も加わり、北朝鮮の全人口の4割超にあたる1000万人以上が栄養失調に陥っていると指摘した。制裁によって国連関連機関も含む人道支援団体の活動が阻害されているという。

別記事を紹介します。

北朝鮮、仮想通貨635億円窃取　制裁逃れに韓国関与も　国連の報告書 - 毎日新聞

仮想通貨による制裁逃れ、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及したようです。今後も制裁の履行が重要で、「核と弾道ミサイルの開発計画は現状のまま継続している」と断定したようです。人道的影響といっても、何とも言えませんが、サイバー攻撃によって外貨を不法に取得したのは事実となることからも、北朝鮮に通じる怪しげな資金源を潰す必要があるわけです。

そのためにも日本が出来ることはありますし、北朝鮮関係の利権を潰しておく必要があります。これを野放しにしていると、日本としても制裁違反に問われてもおかしくないことからも、きちんとした対策が必要となると思います。どの程度の制裁違反があるかは不明ですが、瀬取り対策も含めて、実効性のある制裁を行えるかが鍵でしょうね。

どっちにしても、こないだの米朝首脳会談で国連制裁が効いてるということを自白したのは事実ですので、制裁を着実に進めることによって、非核化に向けて動くしか選択肢がない形で締めていくことが重要ともいえます。


あとはこちらの記事を紹介します。

「完全な非核化へ進む」北朝鮮サイト　対話路線堅持か　　:日本経済新聞

【ソウル=山田健一】北朝鮮の対韓国窓口機関が運営するウェブサイト「わが民族同士」は12日、2月末にベトナムのハノイで開かれた2度目の米朝首脳会談に触れ「朝鮮半島に恒久的かつ強固な平和体制を構築して完全な非核化へと進むのは、われわれの確固たる立場だ」と強調した。

その上で「朝米首脳は今後も緊密に連携し、ハノイで論議された問題の解決のため生産的な対話を続けていく」とも主張した。首脳会談が不調に終わったことを受け、最近は北朝鮮が弾道ミサイルや人工衛星の発射準備をしているとの報道も相次ぐが、米国との対話路線を堅持する姿勢を示した可能性がある。

そしてこちらの記事も紹介します。リンクのみ。

既定路線通りの動きではありますが、実際は「米国との対話路線を堅持する姿勢」が全てで、非核化を目指すのは事実ですが、段階的な非核化を否定しており、非核化の進展に応じた制裁緩和などの見返りは与えないのと、南北事業についても否定した形となります。北朝鮮もアメリカの温度感は理解しており、体制の一部改善として、このような動きがあったと思われます。

金正恩としては議員である必要はないので出馬しなかっただけの話で、表向きの話であってそれ以上でもそれ以下でもないと思われます。北朝鮮の金正恩は象徴的な存在であって、権力は把握出来ていないことからも、金正恩の意思とは関係ない方向で動いてるように見えるわけです。

金正恩 - Wikipedia

北朝鮮の元高官でもあった脱北者が証言したところによると、朝鮮労働党組織指導部こそが権力の中心であり、正恩は父の金正日ほどには権力を掌握できておらず、象徴的な指導者に留まっているとされる。

この構図が全てですし、非核化出来ない理由の一つともいえます。その裏に利権が存在しており、北朝鮮だけではなく、国家というのは利権で動いてるのが一つの姿であって、国益と利権はイコールの関係ではないということも意味すると思われます。