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イギリスのEU離脱の件

英、EU離脱判断大詰め　「3月末延期」採決へ: 日本経済新聞

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合（EU）離脱をめぐる英国の判断が大詰めを迎える。議会下院は14日夕（日本時間15日未明）、3月末離脱の延期を採決する。13日に「合意なき離脱」の回避を決めており、延期も可決の公算が大きいとみられている。次の焦点になるEUとの延期協議は難航の恐れもあり、英国がひとたび否定した3月末に合意なき離脱に陥るリスクはなおくすぶる。

英下院はまず12日にEUと合意のうえでの離脱案を否決、13日に合意なき離脱も否定した。これを受けメイ首相は、EU首脳会議前の20日までの離脱案承認を前提に、6月30日まで1回に限り延期する是非を14日に問う。離脱に関連する法令整備などに必要な時間の確保を理由にあげている。

だが14日の下院ではメイ氏案の修正動議が相次いだ。離脱案承認の条件を外したうえで、期限を区切らず、目的に国民投票再実施を加えるといった延期案が提出された。

いずれにせよ延期を可決すればEU側に申し入れ、協議を始める見通しだ。一方、可能性は低いとみられているが、否決されれば下院が回避を決めた合意なき離脱の恐れが再び高まる。

英国が延期を決めても実現には関門がある。EU側の手続きでは英国をのぞく加盟27カ国の全会一致の了承が必要。21～22日のEU首脳会議で可否を判断する可能性がある。

EU側は延期を認めずに合意なき離脱に突入して経済が混乱する事態は避けたい一方で、英国内で離脱案を承認できる見通しが立たなければ混迷が長引くだけとのいら立ちと対英不信が高まっている。加盟国間には温度差もあり、すんなりと延期が決まる保証はない。

EUの執行機関である欧州委員会の報道官は13日「既にメイ首相との案があり、EUは署名準備ができている」と強調。離脱案の再交渉に否定的な姿勢を改めて示し、英国側の安直な延期論をけん制している。

EUのトゥスク大統領は14日、ツイッターで英国がEU離脱戦略を見直すならば「長期間の延期を受け入れるよう27カ国に要請する」と表明した。英与党・保守党内の離脱案に反対する勢力を念頭に方針転換を迫った。

イギリスのEU離脱について混迷の状況となっております。一番問題となってるのは、北アイルランド問題で、これの解決の見通しがつかないことに尽きます。

一番マシなのはメイ首相が纏めてる案を受け入れることであることは明白なのですが、言えてることとして、EUに留まるという選択肢はないということに尽きます。個人的には3ヶ月延長して周辺整備を行ってから、EU離脱をどのように離脱するか検討した方がいいかもしれませんね。

イギリスのEU離脱によって、対英不信もありますが、国民投票をやったとして、今までどおりに戻ることは困難でしょうし、イギリスにとって屈辱的な事態を引き起こすことになります。そもそもEUに留めるメリットもないし、これから欧州は経済的に低迷する可能性が高いし、EUとユーロのツケを払うことになるかもです。制度的にも通貨的にも歪んだ制度であったことからも、今までの枠組みを維持するのも難しくなると思われます。だからこそ、このような発言が出てくるわけですがねｗｗ

EUとしてはなし崩しでイギリスをEUに縛り付けることを目論んでるだけで、最低1年の延期というのは、イギリスのEU離脱を出来る限り遅らせたいから出る案ですし、決してイギリスに対して配慮した内容ではないです。元々は、イギリスのEU離脱交渉についても、他の国が離脱すると言わせないための見せしめ的な位置付けもありましたので、円満離脱ということがかなり難しいハードルでした。当時の情勢としても、イギリスに切れるカードはなかった事も理由にありますし、ハードブレグジット前提で、外堀を埋めるという作業も無理筋な話だったとは思います。だからこそ一連の案になったわけですが、これがまた評判が悪いし、北アイルランド問題を考えると選択肢そのものがなかったとも言えます。

最終的には、いつどのような形でEUを離脱するか。合意なき離脱はEUとしてもダメージは大きいし、これを交渉道具として残すのは定石ともいえます。このカードをどのようにして使うかが今後の鍵となってくると思います。TPPも発効したことで、このカードが使えることになったわけで、今後の交渉は、イギリスの方が今までよりは優位の立場になるような気がしますね。

中国関係

中国、外国企業秘密漏えい禁止へ　米中貿易協議で譲歩 - WSJ

【北京】中国は米政府との貿易協議での合意成立に向けて、外国投資に関わる法案を土壇場で見直した。同国に進出する外国企業が技術移転を強要されているとする米国の不満に対応する。こうした譲歩が合意の鍵を握るとみられている。

　中国は知的財産のリークに利用されている手段の規制を狙い、ひそかに法案を修正した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した12日付の法案のコピーによると、新たに当局者による企業秘密漏えいを禁じ、違反した者には刑事訴追の可能性があるという文言が追加された。この法律は15日に制定。
米中の通商協議の件ですが、斜め上の対応の可能性はあるにしても、一応のところで、外国企業の技術移転の強要について見直したようです。最も海外のスパイやサイバー攻撃を行わないという意味ではないのは言うまでもないです。基本的に法はあっても、志位的な運用がされるのは言うまでもありませんし、額面通りには受け取れないでしょう。米中首脳会談についても、どのタイミングで実施されるかは不明ですしね。米朝首脳会談の動きを見ても、不用意な材料で会談は出来ないで追い込まれてるのは中国の方だと思いますがね。

今回の延期についても、別の意味があるわけで、積極的に何かしなければ自滅するだけの話ですし、どのような形で会談の実現に動くかですかね。基本的にアメリカとしては積極的に動く理由はないですし、その程度の話で大きな話ではないように見受けられます。

最後におまけ。


中国の工作の実態ともいえますかね。アメリカの構図としては、米民主党とネオコンの両張りですし、トランプ大統領が就任するまではこういった状態が続いておりました。背後の連中も隠せなくなってきてるかもしれませんし、予防線を張ってきております。

トランプ大統領　カリフォルニア州の死刑廃止の意向を断固批判 - Sputnik 日本

反日勢力のお膝元のカリフォルニア州での死刑廃止については邪推しか出来ませんね。それだけ厳しい状況にいることは確かだと思います。