中2女子祭りがTwitterで開催されてますね。飽きるまで便乗しときます(笑)

まずはこちらの話題から。

米朝首脳会談関係

想定が外れて驚いた正恩氏、トランプ氏が会談冒頭で拉致問題を提起 - ライブドアニュース

米国のドナルド・トランプ大統領が第２回米朝首脳会談が始まるや日本人拉致問題を取り上げていたことが分かった。

読売新聞は５日、複数の日本政府関係者を引用し、先月２７日にベトナム・ハノイで開かれたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の会談の冒頭で、トランプ大統領が金委員長に対して日本人拉致問題を提起したと報じた。

報道によると、金委員長は核とミサイル問題が最初の議題になると想定していたのか、驚いた表情を見せた。

安倍晋三首相は先月２０日、２回目の米朝首脳会談を控えてトランプ大統領と電話会談を行った際、日本人拉致問題の提起を要請した。また、会談の決裂後、安倍首相とトランプ大統領は再び電話会談を持ったが、この時トランプ大統領が金委員長に日本人拉致問題を提起したと説明していた。
関連記事を紹介します。

正恩氏、驚きの表情…拉致を「核」より先に提起 : 政治 : 読売新聞オンライン

米も拉致問題を重視「正恩氏は理解しただろう」 : 政治 : 読売新聞オンライン

意外かもですが、こないだの米朝首脳会談でトランプ大統領は、冒頭に核問題より先に拉致問題を提起したようです。日本としても重要な問題なので、きちんと組み込んでくれてることからも、非核化と拉致問題の解決はセットという流れになっており、金正恩も拉致問題が重要であることは理解したはずです。

ある程度、問題意識は共有出来ていると思うし、早期の制裁解除はないということも伝わってるので、あとは時間との勝負といったところになると思います。最も、文在寅とか日韓の所謂親北メディアの見通しの甘さのせいで、北朝鮮が読み違いが生じた可能性はあるのは皮肉なのは気の所為ですかね(笑)

それはさておき、金正恩の体制維持の条件は整備されましたので、もう少し外堀を埋めながら正式な返答を待つしかないと思います。経済制裁は効いてるし、非核化が進まない限りは制裁解除はありませんので、実際はそこまでの猶予はないと思われます。

中国関係

まずはこちらから。
中国全人代、政府活動報告から消えた「製造2025」：日経ビジネス電子版

　全人代で成立が見込まれる外資企業の中国投資に関する基本法「外商投資法」には、米国などが批判する技術移転の強要の禁止や、知的財産権の保護についても明文化される見通しだ。全人代は米中貿易摩擦の今後の方向性を占う上でも重要な舞台となる。
GDPの成長率目標を「6.0～6.5％」に引き下げた事はどうでもいいというか、実際の数字は結構酷いと思われます。中国の貿易統計の様子は、渡邉哲也氏のツイートを紹介。


今後はどう転んでも苦しくなることは確実で、中国政府も取り組んでるのは事実で、「外資企業の中国投資に関する基本法「外商投資法」には、米国などが批判する技術移転の強要の禁止や、知的財産権の保護についても明文化される」予定ですが、外資企業の中国投資の技術移転の強要だったり、知的財産権保護については明文化されたところで、これが機能するかは別という問題と別に、根本的な問題をもう一つ含まれております。外資企業の中国投資で技術が取れないなら、別の方法で取ればいいだけです。外国企業の買収(買収工作で不祥事あたりはお約束♪)や、産業スパイだったり、サイバー攻撃で取ってしまえば、機能するか不明な「外商投資法」などはただの餌としてやっても十分といった判断と思われます。

こちらの記事を紹介します。部分抜粋ですが、全体通して良質な記事だと思います。
(2ページ目)米中通商交渉の本音は貿易赤字の解消ではない - wezzy｜ウェジー

　これに対し、中国からすれば、国内に自前の技術が育っているわけでもないので、「経済大国」を目指す長期計画を実現するためにも、なんとか米国や日本のハイテク技術を取り入れ、経済の高度化を図らざるを得ません。そのためには、今進めている知財権の侵害、技術移転の強要、サイバースパイは不可欠で、むしろ政府自らこれを促進するために補助金まで与えています。

　米国の要求に従ってこれらを停止すれば、中国経済は立ちゆかなくなり、習近平体制を維持できなくなる可能性があります。実際、米国が半導体製造装置の中国向け輸出を止めたとたん、中国は半導体生産ができなくなり、関連企業が苦境に陥り、直接半導体の買い付けを余儀なくされています。

　米国がいくら批判しても、中国政府にしてみれば、これらはいわば「生命線」です。そこで、米国の攻撃の口実になっている巨大な対米黒字自体を解消して文句を言わせない戦略に出ました。それが米国産大豆の大量買い付けや、米国からの輸入1兆ドル増強作戦です。

　それ自体簡単ではなく、中国の農業や米国製品にとって代わられる産業は大きな打撃を受けます。しかし、それでも米国が求める経済改革、つまり技術の窃盗をやめ、「メイドイン・チャイナ2025」をギブアップするよりはましとの判断です。
「中国製造2025」を意図的に消しましたが、この構想は諦めることは中国経済としても危険ですし、習近平体制の維持が厳しくなります。基本的に生かさず殺さず延命させて利益を取る形となりますが、その方向性として、アメリカ国内の政策と同じです。産業構造のリバランスを目的としており、金融やIT関係依存からの脱却を目的としており、ここを是正することが、一連の通商交渉の持つ意味の一つともいえます。あとはアメリカ相手への輸出の是正と内製化というのも、もう一つの意味ともいえます。

最も今の金融勢力の弱体化も必須であるのと、中国金融モデルが維持できなくなることからも、中国を支えてきたアメリカ金融もダメージは大きくなりそうですがね。
【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論　行き詰まる中国金融モデル（1/2ページ） - 産経ニュース

　習政権には金融面のゆとりはない。中国人民銀行は外貨を裏付けに人民元資金を発行する。そして国有商業銀行などを通じて融資を行うというのが中国式金融モデルである。しかし、資本流出のせいで、海外から外貨を借り入れないと、外貨準備は減ってしまう。

これらを通じて、日本がどう動くべきかですが、一番避けたいのは習近平体制崩壊ですし、中国共産党は崩壊した方がいいのは事実ですが、崩壊すれば難民とか国防動員法の恐怖にかられることからも、日本国内の犠牲を減らすためには、体制を維持させる方向が最適ともいえます。国防動員法は以下の記事を紹介します。


半島関係も同じですが、今の枠組みであることがが日本国内の影響を考えると一番マシなのは確かです。中国分裂や南北統一については、基本的に避ける方向で動くのがベストですし、最悪のシナリオを避けるために安倍首相は動いてるわけです。民間にしても対中投資は堅調ですし、足元を固める必要はありますが、国内対策を行いつつ、ある程度の関係を保つのがいいと思います。

・日本の対アジア直接投資動向 - みずほ銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/insight/pdf/R208-0170-XF-0105.pdf


対中投資を見ると横ばいで、堅調に推移していることが分かります。場合によっては身の危険もあるのは事実ですし、リスクは決して小さくない投資先ではありますが、相応の利益も見込めるから、堅調に推移してるわけです。今後は減ることが見込まれるのと、中国国内の動き次第では厳しいことになるとは思うし、企業として対中投資に魅力を感じなくなれば、投資は行うことはないですし、いざという時の保険で日中スワップ協定といったところになると思われます。


対外向けにおいてのハードランディングを避けるように動いておりますが、その可能性は否定は出来ないことからも、少しでもその可能性を減らすために注力するしかないと思います。一番危険なシナリオは、所謂保守界隈で想定している内容そのものであるし、それを避けるために、何を行うべきかというのを見極める必要があると思います。外敵に備えるためにも国内の強化が必要で、司法・立法・行政、情報・防衛・教育を固める必要があると思います。国家としての優先順位としては、制約面で大きな拉致問題の解決にあるというと思っています。