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大阪ダブル選について

構図固まった大阪ダブル選　自公共闘で一枚岩なるか - 産経ニュース

　４月７日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選の構図が固まった。大阪市議会に続き、１５日には大阪府議会も閉会し、地元議員らも論戦を本格化。１６日朝には、自民党が大阪府知事選に擁立する元副知事、小西禎一氏が、自民府連会長や推薦を決めた公明府本部の代表らと会見し、共闘をアピールした。対する維新側は、共闘の動きを「野合談合」と批判。「大阪都構想の信を問う」と訴えた。

　■「協力」アピール

　ダブル選では、大阪維新の会代表の松井一郎府知事と維新政調会長の吉村洋文・大阪市長が立場を入れ替えて出馬する。対する自民は市長選に元大阪市議の柳本顕氏、知事選に元副知事の小西氏をそれぞれ擁立することを決めた。

　焦点となるのは、都構想への信を問うとする維新に対し、自公がどこまで一枚岩となって戦えるか、幅広い「反維新」勢力をどこまで取り込めるかだ。

　平成２３、２７年のダブル選で自主投票としていた公明は、今回は小西、柳本両氏の府本部推薦を決定。「反維新・自民支持」の態度を鮮明にする。

　公明府本部の佐藤茂樹代表は１６日、会見で「スケジュールありきで党利党略の選挙をした。住民不在だ」と維新を批判。自公による府議・市議選の相互推薦の動きなどを踏まえ、「自公の連立政権は極めて安定している。『自公の協力』を大阪でも選挙協力という形で明確にしようと１年前から議論し、その成果がいま積み上がりつつある」と語った。自民府連の左藤章会長も「自民党、公明党、力をあわせて大阪の現状を打破していきたい。自公政権のもと、地方でも自公を中心に大阪の発展に期したい」と訴えた。

　■自公軸に反維新

　自民は二階俊博幹事長が知事選告示日の２１日に大阪入りするなど力を入れる。候補者擁立は難航したものの、夏の参院選大阪選挙区の党公認候補から府連の要請を受け入れて市長選への立候補を決断した柳本氏は、「不退転の決意で臨む」と強調。参院選公認を辞退する意向だ。

　１５日には安倍晋三首相と官邸で面会。柳本氏によると、首相からは「国でも自公、地方でも自公という態勢をつくらなければならない。しっかりと自公で勝ち抜かなければ次の衆院大阪１２区補欠選にも響く」と激励されたという。

　国政での自公連立の枠組みを地方でも前面に出して戦いたい自民は、今回の公明府本部の推薦を歓迎。「大阪でやっと自公で維新と戦える」（府連幹部）と意気込む。今後は自公を軸に、幅広い「反維新勢力」も取り込みたい考えだ。立憲民主府連は１６日、小西、柳本両氏の自主支援を決定。国民民主府連も支援する方向のほか、連合大阪も小西氏の推薦を決め、依頼があれば柳本氏も推薦する方針だ。

　こうした動きに対し、維新は批判を強める。松井氏は「とにかく全政党が都構想をいやがってつぶそうとしている。野合談合ですよ」と指摘。「（都構想は）２７年のダブル選での公約。一丁目一番地でやってきた。それを公明党にだまされてできなくなったから選挙に挑戦する。明確に世の中の人に信を問いたい」と述べている。
この記事を見る限り、安倍首相の心は決まってる事と、それと同じくらい重要なのが、「大阪でやっと自公で維新と戦える」ということです。二階氏は選挙を理解している幹事長ですし、年齢の問題で出来ることが限られていることからも、安倍首相を支えた方がメリットが多いといった判断で動いてるわけです。そしてこれも見落とせないんだけど、公明党が自民党に協力するという判断を下したことに尽きます。ここの地点で、市議選も県議選も維新は戦えないことを意味します。大阪府知事選と大阪市長選は厳しい戦いになりますが、今回の選挙において重要なのは、大阪市長選かもしれません。維新の本質は松井氏にあると思ってるけどねｗｗｗ

最も国政の方も1%程度の支持率で低迷しており、上がる要素もないし国政の維新についても、次の選挙は大阪でも厳しい状況になる可能性が高いです。理由については単純で、国政においては自公政権で安定しており、現状では公明党を切る材料はない(消極的理由ですが・・・)し、票田で考えた場合、支持率もそうなんだけど、組織力からしても、公明党は魅力的な存在ではあります。他の党にしても、維新に対しては加担するほどの魅力はありませんし、こういう状況になれば、こういった政党は勢力を維持するのは難しくなります。

選挙については、ただの入れ替え選挙でしかありませんが、統一地方選に重ねることで、首長が4年延命出来るのと、ダブル選にすることで、議会の選挙の投票率を上げるといった狙いの方が大きいと思われます。ホントの狙いは、議会選の投票率アップとなるわけですが、意図的にこのような選挙戦術を取ることに維新の苦しさがあるのと同時に、選挙を舐めてるような行為とも言えるかな(苦笑)

維新というのは、トイチと似てるというか元祖とも言える存在なんだけど、ここもゴミ集めをして勢力を拡大して議席数を埋めて勢力図を作ってきたわけです。そういう意味では政党としての質は低く、不祥事は少なくないです。

大阪は日本の暗部そのものですし、知事選を通じて重要なのは、東京都、大阪府、北海道、新潟県、沖縄県だと思ってるけどね。

最も議会においては議席数が全てですし、ワン・イシューみたいな感じで論点をごまかして有権者を騙してしまえば、議席数は稼げますし、主張というよりは印象操作を積み重ねたともいえます。


こちらも紹介しときますｗｗｗ

こんな手口で有権者をミスリードしてたわけですが、都構想を潰すための野合とか批判はありますが、そもそも都構想そのものに問題があるということが全てです。

大阪都構想について

こちらの記事を紹介します。

府・市合わせの不幸せとは上手くいったものですが、ここに「政令市には一般市よりも広い権限が与えられ、民生や都市計画などの事務の一部が府県から移譲された。財源の面でも、業務に見合った地方交付税の配分を受けられるなどのメリットはあった」とあります。このことからも、政令市の大阪市を潰して、大阪都という特別区を設立するという話が都構想ともいえますが、そもそも特別区に基本的にメリットはないです。
特別区 - Wikipedia

このような「特別区」制度の特殊性は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に、旧東京府と旧東京市が、戦時法令である旧東京都制の施行に伴って合併し、東京都が設置されるに至ったことに起因する。地方自治法における特別区の規定は東京都制における区の制度を手直ししたうえで『都』に置かれる『区』として承継したものである。

ところで、現在の「特別区」は地方自治法において「普通地方公共団体」である市に準ずる権限を有し（第281条第2項）、かつ平成12年の改正で基礎的自治体としての地位を回復したとは言えど（第281条の2第2項）、地方自治法の制定時には"基礎的自治体"として位置付けられていたものが1952年の法改正によって"都の内部機関"に改められたという歴史的な経過もあり、その地位や権能は現在においても法律によって左右され得る可能性が捨てきれないことから、日本国憲法において地方自治権を保障された、普通地方公共団体である「市（町村）」とは比較の対象にならないほどに脆弱である。

つまり、現状の特別区は自治権限こそ以前に比べ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である「市」と同格ではなく「法律により市に準じた権限を付与された団体」としての立場であり、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」（＝旧東京市）の内部機関としての位置付けを完全に排斥しきれてはいないのである。
ここで東京都制について紹介します。
東京都制 - Wikipedia

東京都制の目的は「帝都たる東京に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあった。大東亜戦争（太平洋戦争）下における、いわゆる戦時法制のひとつである。
これらの内容を見ても、単純に戦時法制という意味合いでの非常措置であって、その後に一定の是正は行われましたが、普通地方公共団体である「市（町村）」とは比較の対象にならないほどに脆弱であるというのが、特別区の立場ともいえます。東京の場合は、経済規模が大きいので、特別区でも維持出来てるのと、都内に離島もあって、離島を考慮すれば、この制度の方が合理的な一面もあったので、この制度が維持されたというのが実態であって、大阪都構想そのものに意味があるのかというのが重要ともいえます。

「特別区というのは、普通地方公共団体より脆弱なものである」というのが、大阪都構想の本質であって、政令市であるメリットを捨てて、普通地方公共団体以下の権限になることを、大阪市民に問う地点で、大阪都構想というのが、大阪市民に対して喧嘩を売ってるに等しい行為でしかないです、ハイ。更には堺市も巻き込もうとしてるわけですがｗｗｗ

実質的に大阪都構想というのは、東京都の場合だと離島を守るという国防的な意味合いもありますが、大阪都にはそういったものはなく、ただの財源の主導権争い的な意味合いしか持ちません。大阪市にとっては、権限と財源を失うだけの話でしかなく、大阪府にとっては財源を失うことを意味するのが、大阪府構想としての本質ともいえます。一度決めてしまえば後戻りは出来ない、そしてこれを拙速に進める理由がどこにあるかは、自分には到底理解出来ない話だと思います。