ぱよぱよ雑談～20190309
まずはこちらから。
そもそも日弁連の会則に国籍の規定はないといっても、日本で弁護士活動するためには日弁連に強制加入しないといけないという事が問題で、強制加入団体でなければ、そこまで言うほど問題ではないと思いますが、こういった時期にこのような人事を行う事はどうかと思うのですがね。
春の生コンまつり～Moderato 2019 | ぱよぱよ日記
因みに担当するのが、「人権擁護委員会」や「国際人権問題委員会」とかいう所謂国連の方から案件で、こんなの相手にするほうが問題というような連中ですし、これ以上ふざけたことをするのであれば、アメリカ同様、国連人権理事会を脱退した方がいいという部分はあります。
最も、人権ビジネスのためにあるような組織ですし、こんなのを相手するのに一番不適切な人選ですし、日弁連自体を解体した方がいいと思ってるけどねｗｗｗ国会議員も問題視していることからも、日弁連解体に突き進めとは思います。
同じく弁護士関係。
ここで懲戒請求事案ですが、開示請求の有無を早急に確認を行う必要があるのと、不適切な開示請求は罪に問われる可能性が出てくることを意味しますが、今回の件で判明したのは、訴訟準備のための開示請求でない場合は罪に問われるし、請求した以上は罪に問われる可能性が出てきます。
もう一つ重要な部分として、今回は書類送検に至りましたが、懲戒請求者の個人情報集めについては、他の弁護士も行っていた可能性も疑われます。確信犯であれば、弁護士会内でこの手の内容については、常習的に行われていた可能性もあって、且つ、弁護士会としても何の自浄効果もなく、黙認していた共犯関係にあるということに尽きます。そもそも、懲戒請求者に対しての弁護士会での扱いがどういったものであるかという問題にもなりますが、自治権を与えることが問題のように思っています。
2015年の住民投票でラストチャンスとかいって住民投票を行って、一番少なかったのが賛成派だったという結果に終わっております。何度もやるほど軽いものではないです。
当日有権者数：2,104,076人
投票率：66.83%
賛成：694,844(33.02%)
反対：705,585(33.54%)
無投票：703647(33.44%)
何度も住民投票をやるもんではないですし、「二重行政」を問題視するなら、大阪府と大阪市で連携すればいいですし、これすらも出来なかったのであれば、維新という連中が大阪都構想というのを、一種の道具として使おうとする思惑があると見ていいです。
そもそもですが、都構想を始め、道州制、地方分権あたりの地方の権限強化というのは、国家分断を意味しますし、国家が弱体化すれば、地方は好き勝手出来ることになるし、地方を特定の勢力に乗っ取られることになります。地方の外国人参政権を認めるというのは、少数で地方を乗っ取ることが出来ることになります。
日本における外国人参政権/地方自治体の動き - Wikipedia
そしてこのような動きの通り、地方の選挙権を狙っております。
投票の結果ｗｗｗ
2015年7月にオープン予定の全長1kmの道頓堀プール。あなたは入りますか？ - なんば経済新聞
ぜひ入りたい 4.70％（854）
機会があれば入りたい 3.19％（580）
入りたくない 10.11％（1839）
絶対入りたくない 82.00％（14914）
投票数：18187
当然の結果ですが、こんな政策を掲げてる地点でどうかと思いますがｗｗｗ
不祥事はこんなところｗｗｗ
あとはこんなのもありました。。。
チンピラの政党以外何があるかは分かりませんが、今年は維新を大阪から締め出すチャンスだと思います。大阪自民ガーも飽きたし、維新に従わないなら、共産党と一緒とかいうレッテル貼りをするような連中だし、そろそろこの大阪自民芸からも脱却したほうがいいと思っております、ハイ。
弁護士関係
日弁連副会長に白承豪氏 外国籍で初 - 産経ニュース日弁連もウケ狙いに走ってきたようですｗｗこの人は前の兵庫県弁護士会長ね。
日本弁護士連合会は８日の代議員会で、１５人いる副会長の１人に兵庫県弁護士会所属で韓国籍の白承豪（はく・しょうごう）氏（５７）を選出した。日弁連関係者によると、外国籍弁護士が副会長に就任するのは初めてとみられる。
弁護士資格の要件や日弁連の会則に国籍の規定はない。任期は４月１日から１年間。
白氏はソウル生まれ。５歳の頃、交通事故で右腕を失った。昭和４９年に父親の仕事の都合で来日し、６０年に琉球大を卒業。平成５年に弁護士登録した。２９年度には兵庫県弁護士会の会長を務めた。
日弁連では人権擁護委員会や国際人権問題委員会などを担当する予定。白氏は取材に「外国籍や障害者の立場から適切な意見を出していきたい」と抱負を語った。
そもそも日弁連の会則に国籍の規定はないといっても、日本で弁護士活動するためには日弁連に強制加入しないといけないという事が問題で、強制加入団体でなければ、そこまで言うほど問題ではないと思いますが、こういった時期にこのような人事を行う事はどうかと思うのですがね。
所属弁護士紹介 | 神戸セジョン 外国法共同事業法律事務所LAZAKといえば、辻元の献金関係で林範夫がいましたね。
白承豪
兵庫県弁護士会所属
神戸セジョン外国法共同事業法律事務所 代表
在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）元代表
春の生コンまつり～Moderato 2019 | ぱよぱよ日記
因みに担当するのが、「人権擁護委員会」や「国際人権問題委員会」とかいう所謂国連の方から案件で、こんなの相手にするほうが問題というような連中ですし、これ以上ふざけたことをするのであれば、アメリカ同様、国連人権理事会を脱退した方がいいという部分はあります。
最も、人権ビジネスのためにあるような組織ですし、こんなのを相手するのに一番不適切な人選ですし、日弁連自体を解体した方がいいと思ってるけどねｗｗｗ国会議員も問題視していることからも、日弁連解体に突き進めとは思います。
同じく弁護士関係。
【福岡】住民票を不正取得か 弁護士を書類送検へ（九州朝日放送） - Yahoo!ニュースどうやら東京第一弁護士会に対して懲戒請求を行い、懲戒請求者の身元を知るために不正に住民票を取得した疑いで書類送検したという件となります。別記事を紹介します。
弁護士の男が、福岡県内に住む男性の住民票を不正に取得したとして、福岡県警は近く、この弁護士を書類送検する方針であることがわかりました。捜査関係者によりますと、東京第一弁護士会に所属する72歳の弁護士の男は、2017年2月、糟屋郡志免町に住む男性（30代）の住民票を、不正に取得した疑いがもたれています。住民票を請求された被害者の男性は以前、東京第一弁護士会に、この弁護士の男の懲戒請求をしていました。警察の調べに対し、弁護士の男は容疑を認めた上で、「懲戒請求した人の身元を知りたかった」という趣旨の話をしていて、警察は近く、住民基本台帳法違反の疑いで書類送検する方針です。今年2月、志免町役場が警察に告発したことで、事件が発覚したということです。
ウソの利用目的で住民票取得、容疑の弁護士を書類送検へ：朝日新聞デジタル虚偽の理由で住民票を請求したことによる住民票の不正取得による容疑となりますが、気になるのは、弁護士「ら」という表現となりますかね。発覚の経緯としては、開示請求を行って、「遺産分割調停申立」による請求があったことで、虚偽の請求があったことで発覚したことで、自治体が告発状を提出といった経緯で、福岡県警が東京都まで弁護士らということで、複数の弁護士に対して聴取を行って、書類送検の処理になったものと思われます。手間を考えると、見えない裏があるかもしれませんがね。
捜査関係者によると、弁護士は２０１７年２月、業務で住民票を取得する際に必要な「職務上請求書」に虚偽の理由を記入し、男性が住む福岡県内の自治体に提出。住民票を不正取得した疑いがある。
男性によると、取得理由は「遺産分割調停申立」だったが、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったという。
自治体が２月１９日、県警に告発状を提出した。県警は今月５～６日に東京都内で弁護士らを事情聴取し、不正取得の経緯などを確認。弁護士は容疑を認めたという。
ここで懲戒請求事案ですが、開示請求の有無を早急に確認を行う必要があるのと、不適切な開示請求は罪に問われる可能性が出てくることを意味しますが、今回の件で判明したのは、訴訟準備のための開示請求でない場合は罪に問われるし、請求した以上は罪に問われる可能性が出てきます。
もう一つ重要な部分として、今回は書類送検に至りましたが、懲戒請求者の個人情報集めについては、他の弁護士も行っていた可能性も疑われます。確信犯であれば、弁護士会内でこの手の内容については、常習的に行われていた可能性もあって、且つ、弁護士会としても何の自浄効果もなく、黙認していた共犯関係にあるということに尽きます。そもそも、懲戒請求者に対しての弁護士会での扱いがどういったものであるかという問題にもなりますが、自治権を与えることが問題のように思っています。
大阪クロス選の件
大阪知事・市長が辞職願 4月、入れ替わりダブル選 （写真=共同） :日本経済新聞松井大阪府知事と吉村大阪市長が辞職して、統一地方選に合わせてのトリプル選としたわけですが、大阪府知事選と大阪市長選を同日選挙するのは3回目で、選挙をパフォーマンスとして利用しているわけです。そもそも都構想については、こんなこと言ってました。
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は8日、吉村洋文市長とともに任期途中で辞職した上で4月の統一地方選に合わせてそれぞれ市長選、知事選に入れ替わって出馬すると表明した。維新の看板政策である「大阪都構想」を争点に掲げて民意を問い直し、都構想の賛否を問う住民投票の実施に向けて道筋をつける狙いがある。
松井、吉村の両氏は同日、府市両議会の議長にそれぞれ辞職願を提出した。知事選は21日、市長選は24日に告示。投開票は府議・市議選と同じ4月7日となる。
松井知事は記者会見で「ありとあらゆる手段を使ったが、公約した大阪都構想がつぶされかけている。もう一度、住民に判断してもらいたい」と強調。吉村市長と入れ替わって立候補する狙いについては「選挙を盛り上げ、関心を持ってもらう」と述べた。
都構想は府市で事業が重なる「二重行政」を解消し、市を東京23区のような特別区に再編する制度改革。住民投票を実現するには、府市両議会で承認を得る必要がある。維新が知事・市長選で勝っても、議会選で過半数の議席を獲得できなければ、単独で住民投票に持ち込むことはできない。
維新はすでに両議会の半数を上回る候補者の確保にメドをつけたが、住民投票への協力を求めてきた公明党との協議は決裂した。都構想に反対する自民党は、公明と立候補予定者約30人を相互に推薦し、知事・市長選でも対抗馬擁立に向けて詰めの調整を進めている。
2015年の住民投票でラストチャンスとかいって住民投票を行って、一番少なかったのが賛成派だったという結果に終わっております。何度もやるほど軽いものではないです。
当日有権者数：2,104,076人
投票率：66.83%
賛成：694,844(33.02%)
反対：705,585(33.54%)
無投票：703647(33.44%)
何度も住民投票をやるもんではないですし、「二重行政」を問題視するなら、大阪府と大阪市で連携すればいいですし、これすらも出来なかったのであれば、維新という連中が大阪都構想というのを、一種の道具として使おうとする思惑があると見ていいです。
そもそもですが、都構想を始め、道州制、地方分権あたりの地方の権限強化というのは、国家分断を意味しますし、国家が弱体化すれば、地方は好き勝手出来ることになるし、地方を特定の勢力に乗っ取られることになります。地方の外国人参政権を認めるというのは、少数で地方を乗っ取ることが出来ることになります。
日本における外国人参政権/地方自治体の動き - Wikipedia
そしてこのような動きの通り、地方の選挙権を狙っております。
在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 : 東亜日報国の枠組みとは異なる地方の権限強化は、弊害が大きいですし、そもそも維新とかは不祥事も少なくなく、政策もどうかと思う部分は多いのです。これを忘れてはいけないですｗ
在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。
投票の結果ｗｗｗ
2015年7月にオープン予定の全長1kmの道頓堀プール。あなたは入りますか？ - なんば経済新聞
ぜひ入りたい 4.70％（854）
機会があれば入りたい 3.19％（580）
入りたくない 10.11％（1839）
絶対入りたくない 82.00％（14914）
投票数：18187
当然の結果ですが、こんな政策を掲げてる地点でどうかと思いますがｗｗｗ
不祥事はこんなところｗｗｗ
あとはこんなのもありました。。。
チンピラの政党以外何があるかは分かりませんが、今年は維新を大阪から締め出すチャンスだと思います。大阪自民ガーも飽きたし、維新に従わないなら、共産党と一緒とかいうレッテル貼りをするような連中だし、そろそろこの大阪自民芸からも脱却したほうがいいと思っております、ハイ。