今日も通常営業です。まずはこちらの話題から。

技能実習生仲介の件

実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン

　ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。

　監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。

　技能実習は途上国支援が目的の事業で、約半年の渡航前研修から、来日後のサポートまで、必要経費は原則、企業などの実習先が負担する制度だ。こうした経費は、監理団体が実習先から集め、管理費として「送り出し機関」と呼ばれる現地業者に支払う義務があり、ベトナムの場合、実習期間終了まで１人月５０００円以上と規定される。(以下略)

外国人技能実習制度の件ですが、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際に、送り出し機関が本来支払わないといけない管理費を支払わずに、監理団体に謝礼金を支払って、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けてるといった話です。先日の記事にも「出稼ぎのための来日を手助けするブローカーや、それを利権とする連中によって、外国人留学生や労働者が食い物にされている実態」というのを書いたわけです。

当然のことですが、悪質なブローカーを介して、日本に行けばお金になるとか言って、外国人に高額の手数料などを支払って、不適切な仲介を受けて出稼ぎに来た外国人労働者を食い物にしていたわけで、本来支払われるべきの管理費など諸費用(団体代表らのベトナム訪問時の宿泊費、ナイトクラブでの接待費)も込みで、技能実習生に借金をさせて、日本に入国させてきたわけですね。

「外国人技能実習機構」も機能はしていなかったのも遠因にあると思いますが、こういった連中がいるから、本来あるべき制度が悪用されて、特定の連中が利益を得る代償として実害を被ってきたともいえます。あとは中抜きの構図などで拍車をかけて、技能実習生の低待遇というのが出来上がってきたともいえます。

ここで治安悪化の原因について取り上げておきます。多くの犯罪は経済的要因によるものが大きく、不当な扱いをされた場合など理不尽な思いをしたことによって引き起こされるものが大半です。勝手に理不尽に思う類の愉快犯の類もいますので一概には言えませんが、犯罪を減らすためには、経済的要因を減らすのが効果的であるのは確かだと思います。外国人犯罪者について懸念するのであれば、その温床となっているこういった連中を真っ先に取り締まらないといけないと思います。

こういった動きも入管法改正の動きにも関連しておりますが、国内で手引きする連中がいる限り、不法入国は絶えないですし、こういった部分に理解のない官僚などもいるのも事実ですし、世論を外国人問題だけではなく、不適切な利権に群がってる連中だったり、行政側の問題について目を背けてはいけないと思います。心ない連中によって引き起こされる摩擦については、受け入れる側の責任ですし、これが出来ないなら、国際社会で生きる資格はないし、鎖国でも何でもやって自給自足すればいいだけですしｗｗｗ

鎖国の条件というのは、貿易の制限、外国人の渡航と日本人の出国の制限、世界最強レベルの軍事力を持つことが求められますが、これが一定のレベルで出来ていたのが江戸時代なんだけどねｗｗｗそしてこれが現代で可能な国はアメリカくらいでしょうね。

イギリス関係

英首相、強まる辞任圧力　離脱協議迷走や発言に反発　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】英国の与党・保守党や閣内からメイ首相の辞任を求める圧力が急速に高まっている。欧州連合（EU）離脱を巡る混乱を議員のせいにするような発言や、離脱延期に関するEUとの折衝で英国案が拒否されたことなどが直接の引き金だ。首相側は辞任を否定するが、今週、英議会で英・EUの離脱案が否決されれば、辞任圧力がさらに強まることは避けられない。

24日付の英紙サンデー・タイムズは、複数の閣僚が首相に辞任を促す計画があると報じた。複数の英メディアはメイ氏が辞任した場合には、閣内から暫定首相を立てる案があると報じている。

保守党内からは強硬離脱派と親EU派の双方から辞任を求める声が強まっている。英BBCによると、複数のベテラン議員が「辞任を約束すれば、議会はメイ氏の離脱案を承認する」と語った。ひとまずメイ氏の離脱案で合意なき離脱を回避し、その後のEUとの経済関係の詳細を固める交渉は後任首相が担うという案だ。

ただ首相交代が確実に事態打開につながる保証はなく、英首相官邸は辞任を否定している。ハモンド財務相は24日のスカイニューズの番組で「首相や政権を替えても、問題が解決するわけではない」と首相交代に否定的な考えを示した。

21～22日のEU首脳会議では、英・EUでまとめた離脱案が可決されれば5月22日まで離脱を延期することで合意した。一方で可決できなければ「長期延期」と「合意なき離脱」の二者択一を迫られる可能性が高まっている。現段階では過去2度の採決で離脱案に反対した強硬離脱派などの勢力が翻意した様子はない。ハモンド氏も「（離脱案の）可決は難しい」と認めている。
イギリスのEU離脱の件ですが、メイ首相の辞任を求める圧力が高まってるようです。実際問題、EUとの交渉についてはこれが限界ですし、下手な妥協をすれば、EUが瓦解するわけで、火中の栗を拾って、一応は円満離脱の形を作ったメイ首相の交渉は間違っていないと思います。はっきり言って、EUの事情を考えたら、離脱案をまとめることすらも困難というか、そもそも交渉する理由すらないわけです。

首相や政権を変えても問題は解決しないし、国民投票も然りです。これが許されるなら、韓国化が明白になることからも、ただでさえない国際社会の信用がなくなるだけの話と思いますがねｗｗｗ「メイ氏の離脱案で合意なき離脱を回避し、その後のEUとの経済関係の詳細を固める交渉」こそが、メイ首相の案なわけですし、そのための時間を作ることが、メイ首相の方針ですしね。

となれば、メイ首相を辞任させるということは、4/12に合意なき離脱を固めることを意味しますし、その方向で固める覚悟があるなら、その案も悪い選択ではないとは思います。状況的にEU離脱方針については間違ってはいないし、どのような方法で離脱するかというのが重要となります。

EUにとって一番打撃を受けるのは「合意なき離脱」であって、EUの抱えてる爆弾を着火する可能性を秘めています。

金融の要素として、デリバティブとレバレッジというのがあります。

デリバティブ - Wikipedia

レバレッジ - Wikipedia

この組み合わせというのが最悪なのですが、「合意なき離脱」を選択すれば、こういった金融爆弾を着火させる効果があります。これが着火すれば、EUは持たないと思います。EUの中心としてはドイツがあるけど、ワケあり物件ですしね。。。


相対的な被害の観点では、「合意なき離脱」は一定の利があるのも事実で、他の国への被害を考えると、「合意なき離脱」も悪い選択ではないのは確かです。合意なき離脱であれば、お金を払わずにEUに対して甚大の被害を引き起こすことが出来るわけですし、EUに留まるよりも相対的な価値が高くなるのはあると思います。当然、イギリスに対してのダメージは小さくはないけど、リーマンショックの引き金を引いた国の被害よりも、他の国に対してダメージを与えたのはあるしね。。。

迷走してるように思えるけど、「合意なき離脱」を実行に移すというのは、一種の交渉道具になることからも、EUに留まる選択よりはマシといった現状が全てで、瀬戸際外交としては、一理ある部分があるとは思っています。イギリス国民にとって望ましいものではないとしても。。。