今日は予告通り、大阪維新に関するテーマとなります。資料多めですが・・・。

過去記事はこちら。

大阪都構想とダブル選 | ぱよぱよ日記

大阪都構想について

まずは大阪維新の会の公約について紹介します。

マニフェスト｜大阪維新の会 統一地方選2019
https://oneosaka.jp/toitsu_osaka/manifesto.html


公約として、2015年に否決された大阪市特別区設置住民投票をやり直すつもりのようです。

大阪市特別区設置住民投票 - Wikipedia


結果を見ると、賛成派が一番少なかったわけですね。そもそもこの構想って大阪市民に喧嘩を売ってるとしか思えないし、別にメリットはないし住民も冷ややかともいえます。部分抜粋します。これは昨年のNHKの世論調査となります。
ＮＨＫ世論調査 都構想か総合区｜NHK 関西のニュース
https://web.archive.org/web/20180403131704/http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180403/5648831.html

「どちらにも反対」と答えた人に理由を聞いたところ、▽「制度を変えるとむだなコストがかかるから」が３５％▽「３年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が３１％などでした。(略)

一方、「都構想」や「総合区」への賛否について大阪市内の人だけをみると、▽「どちらにも反対」が４２％でもっとも多く▽「大阪都構想に賛成」が２８％▽「総合区に賛成」が１９％▽「わからない・無回答」が１２％でした。
大阪都構想は大阪市を特別区とする話なので、大阪市内の意見が重要ですが、この中でも反対意見が過半数以上であるということは明白ともいえます。反対理由も正当なもので、「制度を変えると無駄なコストがかかる」、「3年前の住民投票で既に結論が出てる」のが全てで、同じような住民投票を何度もやるものではないです。

安倍首相が大阪都構想に否定的　住民投票「しょっちゅうやるものとは違う」　 - 産経ニュース

安倍首相のコメントの通りですが、住民投票をやるにしてもコストがかかりますし、大阪維新で都構想の住民投票というのは一度きりの話で二度はあってはいけないです。


反論については自民党の大阪支部の記事を紹介します。

今さら聞けない「大阪都構想」|　特別区・総合区

歴史としてはこんなところ。


この中で傑作なのは、「大阪市は巨大。1人の市長で見るのは大変」ってあるが、どれだけ無能なんだと言いたいが・・・。となるとデータを探りたくなるｗｗｗ

【政令指定都市】人口・面積・人口密度ランキング


これを見て、個別の諸事情は除外すると、大阪市より大変な自治体は少なくないと思います。まさか、人口密度が高いから大変とでも言うんですかねｗｗｗこんなことを言うなら、そもそも大阪市長に立候補する資格などないと思いますがね(笑)

ポイントとしては以下となります。

・都構想になると効果と費用はいくらなの？


・都構想って、結局、何がしたいんだろう？


・特別区と総合区


 ・住民サービスへの影響


これらについては、ある程度バイアスがかかってる部分はあるのですが、少なくとも言えることは、大阪都構想によって大阪市が政令市のメリットをなくし、財源が削られて大阪府の財源とされるということだけで、これが大阪市民にとってメリットのある制度ではないということだけは確かだと思います。

大阪都構想の本質的な問題点として、小西候補の主張の通りで、大阪府と大阪市しか存在せず、他の大阪の市町村の存在が欠落していることにつきます。

強いていえば、財政の健全な堺市も巻き込んで吸い上げる仕組みを作ろうとしたのが大阪都構想の当初の流れなんだけどねｗｗｗ

そして、都構想を語る上で道州制についても重要となります。
堺屋氏「大阪都構想は道州制の第一歩」　維新の道州制調査会で - 産経ニュース

　日本維新の会は１９日、「道州制調査会」（松浪健太会長）の初会合を国会内で開き、大阪府・市特別顧問の堺屋太一元経済企画庁長官が講演した。堺屋氏は維新の看板政策「大阪都構想」を「道州制の第一歩だ。道州制を導入すれば、東京一極集中がなくなり、地域格差は是正される。日本の再生には道州制しかない」と強調した。

　松浪氏はあいさつで「臨時国会にも道州制推進基本法案が成立する前に、維新としての道州制のビジョンをまとめ、維新が道州制についての発信基地になれるようにしたい」と述べた。
2014年の記事ですが、大阪都構想は道州制の第一歩の言葉の通りですが、道州制については経団連の意向もありました。

道州制の導入に向けた第２次提言(2008 年３月 18 日 )
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/008.pdf

道州制についてWikipediaから。

道州制 - Wikipedia

自民党が議論していたのは経団連の意向もあってのことですが、これは梯子を外されることになり消滅します。2012年の公約では実際に特別区制定の公約を掲げてました。


地方制度・道州制

・指定都市における特別区の設置など、多様な大都市制度の導入を検討します。
・「道州制基本法」の早期制定後5年以内の道州制導入を目指します。導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図っていきます。
その後、議論を通じて、地方の議論については、地方創生に転向しました。


大きく舵を切ったのは、大阪都構想の住民投票の否決になると思いますが、道州制に求めてたものは、特区制度によって、規制などについては、特区制度によって、自治体に幅を利かせることで、地方創生の政策の目玉にしたというのが現状で、道州制も都構想も既に過去の遺物になってるし、これを持ち上げてた経団連も衣替えをしました。

経団連：広域連携の議論本格化　道州制を衣替え - 毎日新聞

　経団連は地方活性化実現のため、県や市町村といった既存の行政区分を超えた広域連携の議論を本格化する。都道府県を再編する道州制の推進が地方自治体などの抵抗で困難な中、観光やインフラ強化など政治的抵抗の少ない分野での広域連携に議論を“衣替え”する。今年中にも提言をまとめる考えだ。

　経団連はこれまで「行政の効率化、財政の健全化を進めることで新たな成長につながる」として、都道府県の代わりに全国を１０程度に再編する道州制の必要性を訴えてきた。.....
観光やインフラ強化など政治的抵抗の少ない分野での広域連携に議論を衣替えすることで議論しようとしている地点で、都構想や道州制は過去の遺物で議論に値しないという結論で決着がついているともいえます。

これは推測だけど、大阪維新としても都構想こそがマニフェストであり存在価値を示すためのものであるからこそ、都構想を掲げざるを得ないといったところになると思います。いろいろと維新に対して思うことはあるのですが、本質から外れた議論に進めることより、足元をきちんと固めることに精力してほしいと思います。これが出来ない限り、大阪においても、存在価値がないものだと思います。

緊縮財政について

最も、維新としてはスポンサーなどの意向で緊縮財政と予算の付替えによって、見せかけの数字をよく見せてただけです。

以下のブログを紹介します。

こちらにありますが、愛知県にGDPが抜かれて3位に転落したのは、維新の緊縮財政が原因であるのは確かだと思います。
　日本維新の会は、大阪府の財政についてプライマリーバランスを改善するため、負債の発行額を減らすことを徹底してきました。

　具体的にやってきた主なものは下記の通りです。

●地震関連11事業を6割カット
●密集住宅市外地整備補助金を大幅削減
●教育関連費を大幅削減
●福祉・医療関係費の大幅カット
●環境農林水産総合研究所・産業技術総合研究所を独立行政法人化
●中小企業対策費を削減
●農業費を削減
●水産業費を削減
予算を削減すると、GDPに影響が出るのは言うまでもないが、一番致命的なのは「中小企業対策費の削減」ともいえます。実は大阪の経済は中小企業が中心とも言えるわけです。


大阪経済の活力としては中堅中小企業によるものが大きく、大企業でも大阪が本社のシャープを潰した事も失点で、これも適切な対応をすれば、鴻海に買収されることはなかったと思います。シャープの業績が一時的に改善したかもしれませんが、下請け企業へのダメージもあったのですが、本体の方も一時的な要因だったようです。


真水の予算を減らせば、大阪で循環する資金は減るわけで、緊縮財政を行っても、一部の数字がよくなるが、他の数字が悪くなります。

そもそも大阪の債務の推移からしても、維新との関係性はないと思いますがね。ブログの記事を紹介します。





大阪市の傾向としては、平成16年から減少の傾向を示しており、維新で減らしていないことは明白です。そういう意味ではきちんと対策を取ってたとみえます。大阪府については苦しい状態であるのはあるけど、これについては誰がやっても同じだったか、維新で増やしたとまでは言い切れない数字かもしれません。ここに維新の功績があるかは疑問です。


最後に維新の実態を考える上で重要なHPを紹介して締めとさせていただきます。



大阪が新自由主義の実験場とされて、いろいろとやってました。こんなことも・・・。


朝鮮学校に売却ともあるし意味がわからないです。こういった内容を見て、大阪維新の実態を理解してほしいと思います。日本再生の一つの道としては、大阪が起点となりますし、そのために何をするべきかというのが、今回の選挙に求められてくると考えております。そして、劇場選挙に終止符を打つためのチャンスだと思っています。