太陽光関係の産経新聞の記事について、更新を見落としてましたので更新しました。

太陽光発電は人を幸せにするか～産経新聞記事 | ぱよぱよ日記

今日はお気楽な感じでｗｗｗ

まずはこちらから。

厨二の母の件

望月氏の質問を遮るなと署名活動する中2女子、どう見ても中2じゃないだろと思わせる証拠が続々発覚 ｜ 保守速報

U-1 NEWS : 望月署名運動を起こした中2女子になりすまし疑惑が浮上中　おかしな情報が垂れ流し

マスコミ(朝日系)「１４歳中２女子が反安倍署名してる凄い！」→ツイッターに登場する犬が同じ犬で大人（元記者で2児の母）がなりすましでやってたことが確定　アカに鍵をかけるｗｗ : ツイッター速報

最初から、小学四年の青木くんの件と同じと思ったのですが、案の定でしたねｗｗｗ

どうして解散するんですか？とは (ドウシテカイサンスルンデスカとは) [単語記事] - ニコニコ大百科

こんな文書を中2で書けるとは思えないｗｗｗ元記者であれば納得の文章ですがね。


それにしても、パヨクは子どもを政治利用するわけですが、自身が子ども化したりなど、この手の手口が通じるとでも思ってるところが何とも言えないですし、こんなもんで共感を得られる？のは身内だけという様式美であるのは言うまでもないです。ていうか、なりすましは卑怯ですし、自身の意見に自信が持てないから、子どもになりすますというといった心理かは分かりませんが、全文読めば何が問題かは明白ですしねｗｗｗ

在日狩り？？

【ひえぇｗ】文在寅「日本に協力して財を成した者の子孫から財産を没収する」 ｜ もえるあじあ(･∀･)


この件だけど、元々この国には所謂親日法というのがあるので、今になってこのような発言をすることについて別の意味があるように思います。

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - Wikipedia

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。

「没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる」とありますので、上記の法案に沿った発言なのかもしれません。文在寅は盧武鉉と関わりが強いですしね。

であれば、別の意味となれば、日本統治時代というより、「日本で財を成した者の子孫から財産を没収する」という解釈も有り得るわけですね。ここらへんの関係もあるかもしれませんね。

徴収共助約定ドア | 【バックアップ】余命三年時事日記

法の不遡及の概念はありませんし、どのような解釈をするかが気になります。別に文在寅にとって、民団とか在日とか重要とは思ってないですし、本国からすれば、こういった連中に対して心証はかなり悪いし、日韓友好の阻害要因にしかなってません。戦後のどさくさに密航してきた連中が殆どで、帰国しても迫害されることが分かってるし、国を捨ててきたことからも、日本でキャベツとか人権とか喚いてる居座るしかないし、特権階級でいたいといったところでしょう。

原点となれば、朝鮮進駐軍の話にもなるでしょう。

重要なのは、戦後のどさくさだけでここまでの非道は出来ないと思いますし、背後に誰がいたかに尽きます。結局は、朝鮮進駐軍の背後にGHQがいて、背後で支援したと考えるのが自然ともいえます。


GHQは共産主義者の巣窟でしたし、共産主義の正体というのは何を意味するかといったところに尽きますがね。親日の清算を何を意味するかは分かりませんが、反日で得た資金ならセーフかという根拠はないと思うけどねｗｗｗ

日本語学校関係

日本語教師の公的資格創設　判定試験や教育実習も必須に　文化審　　:日本経済新聞

国の文化審議会の小委員会は4日、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の公的資格を創設する方針をまとめた。判定試験や教育実習を課すのが柱。労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2019年4月に施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する態勢を整える。

最後に簡単にですが、日本語教師の公的資格の創設について取り上げておきます。この背景としてあるのはこちらにあると思います。

【衝撃事件の核心】“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは（1/4ページ） - 産経ニュース

　コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」（法務省関係者）というのだ。

日本語教育という名目で偽装留学生の脱法行為を幇助する教育機関として、「日本語学校」というのが利用されていたわけです。そういう意味では、今回の公的資格については、不正を防ぐことを名目としており、外国人を受け入れるためにも、教師の資格を高めて、日本での仕事や生活を支援する態勢を整えることを名目に、「偽装留学生」と加担する教師を排除することが目的とも言えます。最も、今回の入管法改正については、きちんと線引して受け入れ強化をすることを目的としながら、不適切な手続きの排除の方が主目的になってるわけですね。法治国家として、きちんと受け入れのガイドラインを明確にすることは重要ですし、ここを明確にすることで、初めて受け入れないためのガイドラインも作られることを意味します。不正をなくすためには、合法ラインを明確化することと、非合法のラインを明確化させることになります。