今日で東日本大震災から8年が過ぎました。震災をいろんな角度で個々で考えるべき日だとは思っております。

3年A組の最終回を見ましたが、ドラマのテーマとしては、学校モノを通じたネット社会に関する警笛とも言える内容なんだけど、結構リーガルハイにも通じる内容とも言えます。

「本当の悪魔とは巨大に膨れ上がったときの民意」というのが本質で、自分が善人だと信じて、自分のやってることを正当化させることで、自らの存在価値を示そうとする人たちによって、事実が捻じ曲げられてナイフのように突き刺さることが本質です。目の前に示されたものを疑わずに、善意で己の倫理を押し付ける行為そのものにあるわけです。目の前に示されているものだけを見て判断する危険性というのは、全てに通じる話なわけで、それこそがメディアの抱えてる問題でもあり、このドラマについては、ある意味報道関係者こそ見て欲しいわけですね。記者が国民の代表とかいって、総連の機関紙に出てた望月とかいうのはさておき、事実誤認や意図的なものも込みで無責任な報道を繰り返すことで、本当の悪魔を作り出すことを意味します。それだけメディアの発する言葉というのは決して小さいものではないし、情報の出し手も受け手の双方に問題を抱えてるからこそ、工作機関ではないのであれば、報道について社としての責任を感じて欲しいです。


これらの話については、3.11に関連する話でもありますが、震災を考える上で、報道の二次災害というのは大きな意味を持ちますし、メディアの報道姿勢そのものが凶器そのものであるということにもなります。天災は避けようがないし、自然に逆らうことは出来ません。そういう意味では、出来るだけ多くの被害を減らす必要がありますし、防災など災害被害の軽減と同時に、二次災害をどれだけ防ぐかに尽きると思います。そして火事場泥棒的なショック・ドクトリンを防ぐことも重要です。

報道の二次災害で風評被害を煽ってる一面もあるのは事実ですが、ドキュメンタリーで災害の悲惨さという事実を伝えることに意味があることについては否定はしません。だからこそ、報道関係者のモラルが重要なのですが、二次災害を避けるための最低限の配慮が出来ないのであれば、報道する資格はないと思います。況してや、風評被害を煽る行為については、被災者への追い打ちをかける行為でもあり、国を分断させようとする意図も見え隠れする部分もありますので、それだけ悪質な行為ともいえます。報道のあるべき姿は事実を伝えつつ、復興に向けての発信が重要なのですが、その視点がなく、センセーショナルなものを伝えることが目的となってるというのが、メディアの問題点ともいえます。

もう一つなんだけど、民主党が行った対応というのは忘れてはいけないということです。過去の事で片付けてはいけませんし、未来志向というのは、過去の事実とホントの意味で向き合うことで生まれるものであって、未来というのは、今までの事実の積み重ねから作り出せるものであって、現実逃避という場当たり主義というのは、学習することを放棄することを意味します。罪人が罪がなかったことにして未来志向とか言って、罪を償ったことにはならないのと一緒ですがねｗｗｗ国民一人ひとりが起きた事実と向き合って、震災の教訓とすることが、同じ轍を踏まないという意味であると思います。

以下の記事を紹介します。


きちんと真実を見ない限りは、本当の復興の道筋は見えないと思います。


続いてはこちらの話題。
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム

　政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
　関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
　日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。
所謂徴用工問題ですが、政府の対抗措置を打ち出す意味と、WTO協定との整合性や日本経済への影響も考慮というのが何を意味しているかが重要です。韓国政府に対しての圧力という一面もありますが、それ以上に国内の企業に対して向けたメッセージであるわけです。そういう意味では、観測気球的な記事であって、直接的に対抗措置といった内容ではないということが重要なポイントです。

日本が制裁措置が取りにくい理由としては、何らかの制裁措置が発動すれば、韓国そのものが崩壊する可能性を秘めてることに尽きると思います。生かさず殺さずが重要であって、過度に追い詰めすぎると、非核化なしの南北統一といった最悪のシナリオの可能性が高くなります。難民も含め被害を出来るだけ減らすためには、南北共に安定した政治基盤であるということが、国防において重要な要素となっていることに尽きます。日本が強気に出れない理由について、表面的なことで批判するだけではなく、何かしらの理由があるということについても、目を向けて欲しいと思います。

こっちも同じですが・・・。
欧州でも三菱重工業の資産差し押さえ検討 ｜ 共同通信

　韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。
重要なのは、欧州のどこの国で手続きを行うかですが、差し押さえ手続きの手続きを行う上で、対象となる国の司法の判断が必要となります。元々、WTOで訴えられると問題となる事案ですし、変な判断を下すとその国に対しても責任が問われることになりますし、そんなものに加担する国があるとは思えないというのが現状でしょう。そういう意味では、この手続を進めたほうが面白い展開になりそうだと思います。ていうか、制裁措置について言及していることからも、韓国政府としても、民間のやってることで押し通すことは難しいですし、何らかの判断を下す必要があるわけですね。その結果がどうなるかについて見届ける必要があると思います。


最後にこちら。
辰巳琢郎氏、大阪府知事選出馬を固辞 - 産経ニュース

　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）と吉村洋文・大阪市長の辞職に伴う知事・市長のダブル選（４月７日投開票）で、大阪市出身の俳優、辰巳琢郎（たつみ・たくろう）氏（６０）が１０日、自民党に対し、知事選への出馬要請を断ったことが分かった。辰巳氏は維新の対立候補として要請を受けていた。自民党は別の候補の選定作業に入っている。

　辰巳氏は１０日夜、家族会議などを開き、出馬しない方針を決めた。その後、自民党幹部に「家族との合意が得られなかった」と辞退の理由を伝えた。

　その直前には、都内で記者団に「大阪愛は人一倍持っているが、選挙に出るのは別の話」などと語っていた。

　辰巳氏は大阪市出身で京都大卒。フジテレビ「辰巳琢郎のくいしん坊！万才」やＮＨＫ連続テレビ小説などに出演し、ドラマや映画でも活躍している。
大阪府知事選挙の件ですが、現状だと吉村洋文氏と戦える候補はいないというのが事実ですし、タレント価値を賭けてまで選挙に出るというのは難しいと思います。選挙戦術を考える上で、切り崩すポイントとしては大阪府知事ではなく、大阪市長の方だと思います。大阪維新の枢軸というのは松井一郎氏であって、橋下氏も道具としての関係ともいえます。この構図こそが重要です。

あとは大阪のキャスティングボートを握ってるのは公明党であるということも重要です。東京都も国政も一緒ですが、キャスティングボートを握ってるのは公明党ですし、大阪の政治という意味合いでは、同和勢力と自民党の図式になってるともいえます。今回の選挙の構図は、同和と自民党のどっちがマシかというのが本質なんだけどなぁｗｗｗ