今回は北朝鮮関係における工作についてです。

38ノース

CNN.co.jp : 北朝鮮のロケット施設が活発化、打ち上げ準備か　米専門家

（ＣＮＮ） 北朝鮮の平壌近郊にあるロケット組み立て施設で活動が活発化し、打ち上げの準備が進んでいる可能性があることが衛星画像からわかった。ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プロジェクトトップのジェフリー・ルイス氏が８日、ＣＮＮに明らかにした。

一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月２２日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞（サンウムドン）にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家２人はＣＮＮの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。

北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。

これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「３８ノース」は、西海（ソヘ）衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。
ここで重要なポイントは、「38ノース」の情報であるということに尽きます。38ノースについては、Wikipediaより紹介。
38ノース - Wikipedia

2006年、ワシントンポストの元記者であるドン・オーバードーファーによって、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院傘下の「米韓研究所」(USKI)のプログラムとして開始され、2010年から、"38 North"という名称の北朝鮮に関する情報分析サイトが運営されている。

しかし、「研究所の運営が不透明」であることを理由として、韓国政府系研究機関「対外経済政策研究院」(KIEP)が年間約1900万ドル（約20億円）の資金提供を停止したことにより、2018年5月11日に「米韓研究所」(USKI)が閉鎖されたため、2018年6月1日から、ワシントンにある無党派の政策研究機関「スティムソン・センター」(The Stimson Center)の傘下に入った。2019年3月現在、北朝鮮との非核化交渉に関与したアメリカ国務省元職員ジョエル・ウィット(Joel S. Wit)が代表を務めている。
ここでジョンズ・ホプキンズ大学について触れる必要があります。おさらいも入っておりますが・・・(笑)
「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表　（1/2ページ） - 産経ニュース

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。

　報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。

　董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。

ジョンズ・ホプキンズ大学については、中国共産党から資金提供を受けており問題視されてる部分もありますし、「38ノース」がジョンズ・ホプキンズ大学関係であるのであれば、ここからの情報については、別の意図がある可能性は否定出来ません。ここを止める流れを作ったのは韓国政府ですし、この判断についてどのように受け取るかですかね。

【激動・朝鮮半島】北朝鮮分析「３８ノース」運営研究所を閉鎖へ　韓国政府の人事介入拒否で資金提供停止（1/2ページ） - 産経ニュース

上記記事で、ガルーチ氏はかつて国務省高官として１９９４年の米朝枠組み合意の交渉代表を務めたとありますが、この枠組みについては、このような評価となってます。

【激動・朝鮮半島】繰り返された失敗…「悪行に報償」の枠組み合意、「制度に欠陥」の６カ国協議（1/2ページ） - 産経ニュース

一連の内容を読み解けば、「38ノース」そのものが工作機関の可能性が疑われるわけですし、ここからの情報について信用しすぎるというのは、かなり危険だと思いますよ。

中央統一戦線工作部とCIA

中国共産党の「中央統一戦線工作部」について触れておきます。この辺の記事は参考になると思います。


中共の工作機関の「中央統一戦線工作部」となりますが、アメリカの工作機関としては、CIAと同じ立ち位置と思われます。トランプ大統領とCIAは対立しているように見受けられることからも、トランプ大統領がアメリカの国益を考えて動いてる人物であるのであれば、CIAという機関がどのような位置付けにあるのかというのが重要です。

ここで以下の記事を紹介します。

ここで「CIAの視る世界」のコラムを紹介します。

CIAが視る世界 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

・米朝首脳ハノイ会談はトランプの完敗だ
・革命40周年のイランに、アメリカが今なすべきこと
・ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑
・日韓の国力は、互いを利してこそ強まる
・パックス・アメリカーナの終焉と、それでも続く無秩序な世界の進歩
・中国が仕掛ける台湾人「転向」作戦
・北方領土「2島返還」が動き始めた理由
・それでも日本は外国人労働者を大量に受け入れざるを得ない
・今や保守主流派と一体化したオルト・ライト
・日韓を引き裂く旭日旗の呪縛

こういった見出しでコラムが書かれてますが、内容を見ても、結構アレというか、CIAとして望むシナリオを書いてるように思いますｗｗｗとあるシナリオへの誘導を目的としているようにも思えるし、この内容で進むことが、国益にはならないし反面教師要素が高いように思うのは気の所為ですかね？？


ここでメディアとの関係となりますが、これは各国共通の構図としてあるものが、「メディアは国民の敵」であるということに尽きます。中国や北朝鮮も例外ではないし、真実を伝えるメディアというのは、基本的に存在しないと見ていいです。そういう意味では、「中央統一戦線工作部」というのも、別の意図があって動いてるわけですね。情報を制御するという意味はここにあるというわけですね。

工作というのは、構図をぼやかして本質とは違った形で情報を作り出すことによって成り立つものです。情報というのは、どのように捉えて処理するかが重要で、事実を伝えるにしても、その付加要素を作り出すことが重要です。同じ情報でも角度を変えると、意味合いとしては全然異なってきますし、北朝鮮問題についても、どのような目線で処理を行うかで意味合いが異なったものになります。

改めて、図画工作(図工)の教育の意味も結構深いです。文部科学省の学習指導要領の教科目標 として、「表現及び鑑賞の活動を通して，感性を働かせながら、つくりだす喜びを味わうようにするとともに、造形的な創造活動の基礎的な能力を培い，豊かな情操を養う。」ことが目標とされるとありますが、工作というのを通じてみると、この学習指導要領そのものだと思うしねｗｗｗ