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各地のテロについて

パリ・シャンゼリゼで略奪、破壊 | ロイター

　【パリ共同】フランスで１６日行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモで、一部の参加者や便乗した過激派が暴徒化し、パリのシャンゼリゼ大通りに並ぶ複数のブランド店で略奪、老舗カフェなど数々の店舗を破壊した。スプレーを使った落書きも相次ぐなど極めて深刻な被害が出ており、警察はパリで２３０人以上を拘束した。

　マクロン大統領は休暇を取って同国南部ピレネー山脈でスキーを楽しんでいたが、事態を受けて１６日夜、急きょパリへ戻り、内務省での危機対策会議に出席した。

　デモには反資本主義的思想の無政府主義者ら過激派も加わっていた。

フランスのデモと称した黄色いベストのテロが止まらない状態です。略奪や破壊行動などからもただのテロでしかないし、無政府主義者らの過激派が起こしたといったところになると思われます。この手の行動となれば、資金源が必要となりますし、背後に誰かがいるように思います。これはデモではなく、国家転覆のテロ行為と断じていいと思います。最初はマクロン大統領の失政から起きた話ではありますが、暴徒が増えて一般人に被害が起きてしまった以上は、この手の行動に普通の人は加担はしないでしょう。この件は外的要因も大きく、内容としてはカラー革命と似通った要素もありますので、その点からも注意が必要と思われます。

色の革命 - Wikipedia

色の革命について、欧米の利益を確保するために革命を支援したり、または革命自体を企図しているなどとして、ジョージ・ソロスの起こしたオープン・ソサエティ財団（いわゆるソロス財団）やアメリカ合衆国が非難の対象となることがある。特筆されるものとして、オレンジ革命の後に中央アジアのいくつかの国がOSIにさまざまな形で圧力を加えている。ウズベキスタンではOSIの支部に対して強制閉鎖が実施されたり、またタジキスタンでは国営メディアによりOSIタジキスタンが汚職や癒着に関与しているとして非難されている。

アメリカ政府の関与を示す証拠として、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）および国際連合開発計画がFreenetの構築を支援していることがあげられており、Freenetは革命に関連する国の最低でも1国以上でインターネットの大部分を構成しており、例えば実際に色の革命が起こったキルギスではアメリカが支援したFreenetが構築されている。更にオレンジ革命はジョン・マケインが幹部を務めた同名NGOが、背後で糸を引いていた事が確認されている。

イギリスの新聞・ガーディアンはUSAID、全米民主主義基金、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、フリーダム・ハウスの直接の関与を報じている。なおこれらの機関のうちフリーダム・ハウス以外はアメリカ連邦政府予算が拠出されているが、この5つの機関のウェブサイト上ではガーディアンの報道と反する情報が掲載されている。

この手の諜報活動の可能性も否定は出来ない以上、ただのデモとかではなく、国家転覆のテロ行為の可能性も高く、こういったのにソロスが関与しているようなので、暴動のある背後にいつもの連中がいるような気がしないでもありません。


先週はニュージーランドでもテロが起きました。

NZ銃乱射事件の死者50人に　負傷者50人、単独の犯行 ｜ 共同通信

　【クライストチャーチ共同】ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）2カ所での銃乱射事件で、警察は17日、死者が50人に上ったと明らかにした。事件では50人が負傷し、病院で治療を受けている36人のうち2人が重体という。

　警察が事件現場を調べた結果、50人目の犠牲者を発見したという。

　事件ではオーストラリア人、ブレントン・タラント容疑者（28）を訴追。ほかに拘束していた男女2人については事件と無関係だったと判断した。

イスラム教の礼拝所で起きた銃乱射事件ですが、いまいち背景は分かりませんが、恐らくメディアで報じられてる理由が背景ではないように思います。どっちにしても、真相は闇の中でメディアの都合のいい形の作文と、ヒラリー財団プロデュースのISが報復を煽ってることからも、根っこにあるのは同じような気がしないでもないです。


ここらへんもそうですし、韓国の先々代の大統領の李明博も大阪出身でしたし、国家破壊を目論んでる連中は昔から同じような手口で動いてた可能性が高いかもです。


後はテロについて言えることとしては、経済的に安上がりであるという要素を忘れてはいけません。アメリカの公共事業は戦争とか言われてた時期がありましたが、戦争というのも、外交の方法の一つともいえるし、国益に繋がるための目的があれば、世論もそれなりについてきてました。とはいえ、2010年代以降だと、ネット＆SNS(特にスマホが大きい)が、趣味ではなく、個人レベルまで普及したのと、個人で動画なども発信出来るようになった結果、安易な世論操作は通じなくなってきており、戦争を世論とするのが以前より難しくなってきております。

それともう一つ重要な要素として、基幹技術の高度化によって、高度の軍事兵器の製造コストが大きくなってきてることから、武器ビジネスの展開することが難しくなったことと、現代戦では戦争のコストが以前より高くなったかもです。となれば、戦争というのが、ビジネスとして成立しにくくなった可能性も考える必要があります。そのために、移民、テロ、サイバー攻撃など所謂戦争でなければ、何でも許されるといった風潮が出来た要因のように思えてしまいます。

てなわけで、戦争は以前より経済的リスクが大きくなることからも、戦い方が変わってきてることに着目する必要があります。となれば、日本の戦い方というのも見えてくるわけですし、憲法9条というのがいろんな意味で呪縛になってる部分はあります。護憲派は論外として、それは改憲派も同じです。憲法9条を改正しないと国が守れないというのも、憲法9条の呪縛に囚われてるとも言えるんだけどね(笑)当然、軍事力は必要ですし、先端技術の開発は必要なのは言うまでもありませんが、思想戦、情報戦、サイバー戦に関しても、国際水準レベルまで強化する必要があります。

ここでスイスの民間防衛について取り上げておきます。


即ち、武力を使わなければ戦争ではないようですので、これをそのまま相手に仕掛ければいいと思いますし、諜報活動についても視野に入れた方がいいし、そのまま同じことをやり返せばいいわけです。最終段階は必要はないけどなｗｗｗ

東京福祉大の件

続いてはこちら。長くなったので簡易的にです(汗)

東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い　過去３年で１４００人　文科省が全国調査へ - 産経ニュース

　東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。

　文科省によると、各大学には毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」に分類して報告を求めている。基準では３カ月以上大学で活動実体のない学生を所在不明に分類するという。

　だが、過去の東京福祉大からの報告では退学と除籍はあったが、所在不明はなかった。産経新聞が入手した内部資料では、除籍者のリストには理由として「所在不明のため」と記載されており、大学側は所在不明者を除籍した上で報告していたとみられる。このため、文科省が所在不明問題を把握したのは今年に入ってからだったという。

　同大が正規の学部に入学する前の準備課程として「研究生」の受け入れを始めた平成２８年度以降、除籍者が計１４４１人に上ることも分かった。大半は所在不明者だという。同大によると、除籍者は２８年度は１１５０人中２６０人、２９年度は１８９０人中４９３人。３０年度については２６２７人中、少なくとも６８８人が所在不明になっていることが分かっている。

　一方、文科省が把握していた２９年度の所在不明の留学生は全国で１１人しかいなかったという。

東京福祉大の留学生の所在不明となってる件です。東京福祉大の紹介。

東京福祉大学 - Wikipedia

東京福祉大学は、2000年4月に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学である。通学課程・通信教育課程が設置されている。伊勢崎をはじめ、池袋・名古屋（2008年開設）、王子（2014年開設）の4キャンパスを有している。

東京福祉大学を運営する学校法人茶屋四郎次郎記念学園の法人本部は東京都池袋に置かれている。

この地点で香ばしいですし、このような大学があったのは今回始めて知りました。まぁ、2000年に開校といった地点で、曰く付きの案件と思うのは自分だけですかｗｗｗ2000年の地点で少子化は予想されており、新規開校となれば、別の目的を疑いたくなります。

東京福祉大の国際交流とやらを紹介します。

言うまでもなく、ほとんどが中国です(笑)失踪者の数からしても、とっとと文科省として認可を取り消すべき案件でしかないと思いますし、そもそも留学生がいないと存続できない大学は少子化に合わせて学校の数自体減らすべきと思います。元々、大学は優秀で勉学に励んだ方がいい人が行くべきで、誰でも行くものでもないし、遊びに行くくらいなら、とっとと働いて日本経済に貢献した方がよっぽど合理的だと思ってます。そういう意味では、不要な大学が多すぎるということも、教育機関としての歪みを加速させてる部分もありますし、管轄する文科省も論外みたいな状況で、教育そのものが機能していないと思っております。

恐らく、池袋がチャイナタウン化した理由として、こういった要素もあるとは思いますし、日本語学校も含め、ただの不法移民の拠点として教育機関が利用されていると見てもおかしくないと思います。

こういったところに利権があるからこそ、起きる事態とも言えるわけで、4月からの改正入管法の施行に向けて、教育機関の皮を被った不法移民仲介所みたいなところを潰していく必要があるといったのが、一連の案件の実態だと思います。