ぱよぱよ雑談～20190323
電通からオウムあたりの単独のテーマが続いたので、今回は適当に積み残しを処理しときます。
イギリスのEU離脱の件ですが、3/29の離脱延期は確実となり、イギリス議会が承認しない場合は4/12となり、承認すれば5/22が離脱日となるようです。実際問題、この件が長引く事については、国民もそうだけど、EU側もうんざりしていると思います。結局はイギリス議会の問題ですしね。
この件は、キャメロン前首相は、緊縮財政と移民などで不人気だったのも大きな要因となりますが、EU離脱の国民投票で否決されることを前提としたパフォーマンスを行った結果、移民問題もありますが、反政権票まで入ってしまった結果、賛成が過半数となってしまい、前首相からEU離脱派もとんずらして、その尻拭いをメイ首相がやってるわけです。
最も国民投票の結果は重く、EU離脱となれば外国を巻き込んでしまってる以上、同じテーマで国民投票というのは民主主義国として本来あってはならない手続きです。どこの国か知らんが、大統領を変えたら今までのことはなかったことになるのであれば、国の信用に関わる問題ですしね。それとは別に、特別区の構成を少し変えて、同じテーマで住民投票をやろうとしてるどうかしてる連中もいたような気がするｗｗｗ
それはさておき、イギリスのEU離脱において、重要なのはアイルランド国境に関する「バックストップ」条項に尽きます。イギリスに残されてる選択肢は、協定に基づいてEUを離脱するか、ハードブレグジットを選ぶかの二択しかないです。この言葉の通りですが、「協定に基づいてEUを離脱し、イギリスを前進させられるよう全力を尽くす」の言葉が全てだと思います。
国内の事情とすれば、以下の図を見るのがいいと思います。
イタリア「一帯一路」覚書検討、対中でEUと亀裂 :日本経済新聞
構図としてはシンプルで、連立政権で政権は脆弱、イギリスのEU離脱と類似してますが、EUとユーロによる緊縮財政による経済問題や移民(難民)問題でイタリアが玄関口となってることになってることからの不満の現れも背景にあります。
揺らぐＥＵの結束 難民政策のカギ握るイタリア | 国際報道2019 [特集] | NHK BS1
イタリアはEU加盟国で共同通貨のユーロを使ってる以上、経済政策で金融政策が取ることが出来ないし、財政規律の問題もあって、財政政策が取れないことによる問題を抱えております。これはEU加盟国全体の根本的な問題とも言えます。
こういった事情を抱えてることから、経済問題という意味合いでは、中国との覚書をベースにEUに対して揺さぶりをかけてるというのが、一連の動きの意図のように思います。現段階では、EUに対しての揺さぶりというのが主関係で、中国の一帯一路はカードの一つともいえると思います。現段階では、反EUの動きの一環という意味合いが強いし、イギリスのEU離脱と背景そのものは似ている部分はあると思います。
あとは簡単にコメント・・・。
米中通商交渉の件が合意するかは不明ですが、重要な部分として、「率直に言って、ＥＵの米国の扱いは中国と同程度にひどい」という話の通り、協議するつもりのある中国を引き合いに出してる部分はあると思います。あとは「最終的には欧州の自動車メーカーは米国内に工場を建設する。そうすれば関税はなくなる」という通りですが、基本的にトランプ大統領の意向としては、アメリカ向けのビジネスについては、アメリカ国内に製造拠点を作るなど投資をすることを促しております。ここらへんの動きについては、トヨタの動きを見ればわかると思います。
ここらへんは過去エントリを紹介します。
アメリカ・ファーストと地産地消 | ぱよぱよ日記
アメリカの動きは、産業構造のリバランスが全てで、金融・IT一辺倒の産業構造の歪みを正そうとしているというのが全てで、アメリカ国内に製造拠点があれば、現地の雇用に繋がるし、本来の経済の姿としては健全な姿とも言えるわけです。
一連の動きについては、「人やモノではなく、金を動かす」というのが、本質にあるように思うし、移民対策の一つの解と思いますよ。
イギリスのEU離脱について
EUがブレグジット延期を承認、英下院の判断が鍵 3月29日離脱は延期確実に - BBCニュースBrexitのおさらいとしては、以下の記事が参考になります。
欧州連合（EU）加盟国の首脳は21日、イギリスのEU離脱（ブレグジット）について、EU基本条約（リスボン条約）第50条に定められている離脱交渉期間を3月29日以降に延長することで合意した。これによって3月29日の離脱は延期確実の見通しになった。
イギリスの下院が来週中に、EUとテリーザ・メイ英首相がまとめた離脱協定を承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる見込み。
一方、協定が来週中に承認されなかった場合の離脱日は4月12日となる。イギリスはこの日までに引き続き協定可決に向けて動くか、「次の展開を示す」必要がある。
メイ首相は合意を受け、イギリス議会で3度目となる協定採決を行う方針で、議員は「明確な選択肢」に直面すると語った。
議員は今後、協定を支持して2016年の国民投票の決定を実現し、EUから「整然と」離脱するか、国民投票が離脱を選んでから3年を経て、5月末予定の欧州議会選挙に候補者を立てることになるのか、選ぶ必要がある。
メイ首相は、「協定可決へ支持を獲得するため懸命に努力する」と語った。また、20日に首相官邸で行った演説で離脱延期は議員のせいだと述べるなど「いら立ちをあらわにした」ことにも触れ、「議員たちもまいら立っているのは承知している」、協定を支持している議員には「とても感謝している」と話した。
「協定に基づいてEUを離脱し、イギリスを前進させられるよう全力を尽くす」
イギリスのEU離脱の件ですが、3/29の離脱延期は確実となり、イギリス議会が承認しない場合は4/12となり、承認すれば5/22が離脱日となるようです。実際問題、この件が長引く事については、国民もそうだけど、EU側もうんざりしていると思います。結局はイギリス議会の問題ですしね。
この件は、キャメロン前首相は、緊縮財政と移民などで不人気だったのも大きな要因となりますが、EU離脱の国民投票で否決されることを前提としたパフォーマンスを行った結果、移民問題もありますが、反政権票まで入ってしまった結果、賛成が過半数となってしまい、前首相からEU離脱派もとんずらして、その尻拭いをメイ首相がやってるわけです。
最も国民投票の結果は重く、EU離脱となれば外国を巻き込んでしまってる以上、同じテーマで国民投票というのは民主主義国として本来あってはならない手続きです。どこの国か知らんが、大統領を変えたら今までのことはなかったことになるのであれば、国の信用に関わる問題ですしね。それとは別に、特別区の構成を少し変えて、同じテーマで住民投票をやろうとしてるどうかしてる連中もいたような気がするｗｗｗ
それはさておき、イギリスのEU離脱において、重要なのはアイルランド国境に関する「バックストップ」条項に尽きます。イギリスに残されてる選択肢は、協定に基づいてEUを離脱するか、ハードブレグジットを選ぶかの二択しかないです。この言葉の通りですが、「協定に基づいてEUを離脱し、イギリスを前進させられるよう全力を尽くす」の言葉が全てだと思います。
イタリアの件
中国とイタリア、貿易や投資で協力強化へ＝習主席 | ロイター中国とイタリアで一帯一路に関する覚書に署名したようです。覚書署名を巡っては、イタリアの連立政権内や米国などからの反発もあるようですし、どう転んだとしても、イタリアにとって前途多難なものになることは確かです。
［ローマ ２２日 ロイター］ - イタリアを訪問した中国の習近平国家主席は２２日、イタリアと中国は貿易と投資の結びつきを強化することにより、古代シルクロードの精神の復活を目指すと述べた。
イタリアは２３日に中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に署名する予定。主要７カ国（Ｇ７）として初の「一帯一路」参加となる。
マッタレレッラ大統領と会談した習主席は、「われわれは人類の進歩の果実を分け合うために古代シルクロードを再生させたい」と述べた。
さらに「われわれは、シルクロードに沿って具体的なプロジェクトを創るために、発展戦略のシナジーを強化し、インフラ、港湾、物流、海上輸送の分野で協力を深化させたい」と語った。
今回のイタリア訪問で、「一帯一路」の覚書のほか、イタリア北部の港湾の中国企業への開放など、さまざまな分野で総額７０億ユーロ（７９億ドル）に上る合意が締結される見通しだ。
国内の事情とすれば、以下の図を見るのがいいと思います。
イタリア「一帯一路」覚書検討、対中でEUと亀裂 :日本経済新聞
構図としてはシンプルで、連立政権で政権は脆弱、イギリスのEU離脱と類似してますが、EUとユーロによる緊縮財政による経済問題や移民(難民)問題でイタリアが玄関口となってることになってることからの不満の現れも背景にあります。
揺らぐＥＵの結束 難民政策のカギ握るイタリア | 国際報道2019 [特集] | NHK BS1
イタリアはEU加盟国で共同通貨のユーロを使ってる以上、経済政策で金融政策が取ることが出来ないし、財政規律の問題もあって、財政政策が取れないことによる問題を抱えております。これはEU加盟国全体の根本的な問題とも言えます。
こういった事情を抱えてることから、経済問題という意味合いでは、中国との覚書をベースにEUに対して揺さぶりをかけてるというのが、一連の動きの意図のように思います。現段階では、EUに対しての揺さぶりというのが主関係で、中国の一帯一路はカードの一つともいえると思います。現段階では、反EUの動きの一環という意味合いが強いし、イギリスのEU離脱と背景そのものは似ている部分はあると思います。
あとは簡単にコメント・・・。
米中通商交渉について
米中通商交渉の件が合意するかは不明ですが、重要な部分として、「率直に言って、ＥＵの米国の扱いは中国と同程度にひどい」という話の通り、協議するつもりのある中国を引き合いに出してる部分はあると思います。あとは「最終的には欧州の自動車メーカーは米国内に工場を建設する。そうすれば関税はなくなる」という通りですが、基本的にトランプ大統領の意向としては、アメリカ向けのビジネスについては、アメリカ国内に製造拠点を作るなど投資をすることを促しております。ここらへんの動きについては、トヨタの動きを見ればわかると思います。
ここらへんは過去エントリを紹介します。
アメリカ・ファーストと地産地消 | ぱよぱよ日記
アメリカの動きは、産業構造のリバランスが全てで、金融・IT一辺倒の産業構造の歪みを正そうとしているというのが全てで、アメリカ国内に製造拠点があれば、現地の雇用に繋がるし、本来の経済の姿としては健全な姿とも言えるわけです。
一連の動きについては、「人やモノではなく、金を動かす」というのが、本質にあるように思うし、移民対策の一つの解と思いますよ。