まずはどうでもいい話からｗｗ
足立議員のツイートですが、辻元議員とはカンナマで茶を濁してたが、一種のプロレスであったことを自供したみたいなものですね。元々は、森友問題の本丸は維新や大阪案件だったのもあって、当初から維新に矛先が向かわないようにやり取りしてただけにしか思っていませんでしたが案の定というかね(笑)

最もこんなこと言ってましたし、そんな程度の議員ではありましたね。

維新・足立康史さん「小選挙区で落選したら比例枠返上」⇒ 比例復活 。身を切る改革はどこへ？【士道不覚悟】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

あと適当にこちらも紹介しときますが、大阪市のヘイト条例もあったし、ヘイト法を批判するのであれば、大阪維新を批判しないと筋が通らないし、保守の資格もないと思いますがねｗｗｗ

あとこちらのツイートも紹介します。

安倍首相や自民党がどのように考えているのか、自民党支持者は見ておく必要があるし、どのように取り組んでいるか知る必要があると思います。実際のところ、大阪府連に気を使ってるわけではなく、大阪都構想に否定的であるのは本心だと思いますよ。


大阪自民芸が蔓延してますが、元々維新は自民党の分派で、自民党を裏切って自民党の悪口を言ってるに近いですｗ維新の連中は2009年の政権交代で自民党を裏切った経緯もあるわけで、その地点で大阪の自民党で残った人たちは、維新と戦うことで自民党の地方組織としては、正常化されているからこそ、大阪自民芸みたいなものに騙されてはいけないと思います。


続いてはこちら。

韓国関係

「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり　自民党部会 - 産経ニュース

　自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。

　徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。

　新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。

　韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。

　会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。
最も国際法違反行為、条約破りなどで、日本を安っぽい挑発を繰り返している以上、外交断絶の声が上がって当然ですし、自民党支持者の方からも、韓国に対して何もしていない現状について、こういった声をあげないと、支持者も離れてしまう可能性もあるのと、安易な譲歩は致命傷を受けることを意味することも理解しての内容と思います。

「韓国が本来の外交が出来ない」事には理由がありますし、きちんと理解しているからこそ、こういった対応を取らざるを得ないのはあると思います。外資の草刈場の状態で選択権はありませんし、日本も韓国を助けたりすれば世論の反発を招くことからも、うかつに動けない状況であることから、膠着状態が望ましいといった判断もあると思います。

日本が何もしないということが制裁になるという性質があることからも、現状維持でいいと思いますし、基本的に優先順位としては高くないし放置プレイでいいと思います。状況が変わるまでは余計なことをしないことが重要で、それ以上でもそれ以下でもないと思いますし、カードだけ準備してればいいし、いちいちコメントする価値があるかは不明ですし、菅官房長官の発言が全てだと思います。


面倒くさいと思いますが、抗議はしておく必要はありますが、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

北朝鮮関係

北朝鮮労働者の半数超送還＝中ロ、国連安保理に報告：時事ドットコム

　【ニューヨーク時事】中ロ両国は自国領内の北朝鮮労働者について、国連安保理の北朝鮮制裁決議に従い送還に努めた結果、人数が半分以下まで減ったと安保理に報告した。決議は今年１２月までに労働者を全員、北朝鮮に送り返すよう求めていた。安保理外交筋が２６日明らかにした。
　中ロは安保理の北朝鮮制裁委員会に報告書を提出。ロシアは自国の管轄下で外貨を稼ぐ北朝鮮の労働者数に関し、「３万２３人から１万１４９０人」に減ったと報告した。中国は人数を明示せず、「半数超」を送還したと説明した。
これについては、国連の全加盟国が北朝鮮からの出稼ぎ労働者を2019年末までに全員帰国させることを規定した対北朝鮮追加制裁決議案に従った対応で、きちんと進めてるといったところになると思われます。

・国際連合安全保障理事会決議第２３９７号 和訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

日本の場合は、現状だと「朝鮮籍」が対象となりますので、対象はかなり限られると思いますが、前提が変われば対応する必要も出てくるとだけでしょうか。可能性は低いと思いますが、北朝鮮主導で南北統一をすれば対処が必要になるくらいでしょう。

金正恩が権力を掌握しきれてない状況からも、整合性の取れる動きは出来ないですし、灰色のまま進めていくしかないでしょうね。アメリカの国内問題の解決待ちといったところになると思います。動きが鈍いように思えるかもですが、動き出した時が決着の時になると思うし、日本国内も同じ状況だと思いますよ。

一帯一路関係

安倍首相、中国の一帯一路協力に４つの条件　「全面賛成ではない」 - 産経ニュース

　安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。

　一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。

　首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。
所謂、石破4条件みたいな感じですが、「適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要」の地点で、対象国がどれだけあるか疑問な話ともいえます。こういった条件付きの協力は、実質的にないという見立てが原則にあるんだよねｗｗｗ

日本のスタンスとしては、条件を満たせば計画を乗っ取るけど、条件を満たさない場合は協力しないという感じで、相手の土俵に乗った形での協力はないと言ってるわけですよ。それだけの話ですので、過剰反応の必要はないと思います。