まずはこちらの話題から。

JOC竹田会長が6月退任表明　IOC委員も辞任へ　　:日本経済新聞

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日、任期満了となる6月末で退任する意向を示した。同日午後、東京都内で開かれたJOC理事会で「今回、世間をお騒がせしたことを大変心苦しく思っている。次代を担う若いリーダーに託して東京五輪・パラリンピックを迎え、新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしい」と発言。同時に国際オリンピック委員会（IOC）委員も退く考えを示した。

竹田氏は2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る汚職疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている。繰り返し潔白を主張してきたものの、捜査の見通しが分からず、説明が不十分との批判も強まっていた。当初は会長続投が有力視されていたが、国内外の圧力に屈する形で辞任に追い込まれた。

JOCの竹田会長が任期満了の6月末で退任する意向を示したようです。招致を巡る疑惑についても、単純に巻き込まれただけの話ではありますが、会長としての責任は問われても致し方ないですし、任期満了で後任に任せるのは致し方ないとは思います。

汚職疑惑となってるのは以下となります。

五輪贈賄「ありえない」　大会準備に影響も - 産経ニュース

　仏当局が捜査着手を公表したのは１６年５月だった。招致委が１３年に国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとされるシンガポールのコンサルタント会社と結んだ計２億２千万円の契約に注目。ディアク氏が五輪開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったため、支払いがディアク氏に渡ったとの疑惑が持たれていた。

　竹田会長は「正当なコンサルタント料だ」などと疑惑を否定。ＪＯＣが設置した調査チームも１６年９月、「契約に違法性はない」などと結論づけ、疑惑は収束したかにみえたが、仏当局の捜査は水面下で続いていた。

あとはリンクのみ。

東京五輪招致疑惑のカギ握るシンガポールの男、聴取済みか　 - 産経ニュース

フランス司法当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始して、竹田氏を調査対象としたのは、ゴーンを起訴し再逮捕のが同じ日の昨年の12/10となるだけに、ゴーン逮捕の報復の可能性はあると思われます。一連の案件については、話の流れからしても、竹田氏としても、コンサル会社との契約について決済したくらいで、具体的な事は知らなかったと思います。

ここで事件の相関図を紹介します。

東京オリンピック招致に買収疑惑　高まる報道不信　名指しされたJOC、電通の反応は？

こことの仲介は電通が絡んでるようですね。ここらへんは再掲となりますが、電通についての紹介となります。

ここで電通と共同通信と時事通信の歴史について触れております。


電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及び、博報堂を合わせて2社で7割を超えるという業界で、情報は共同通信社、広告を通じてテレビ局などのメディアという形が、電通のメディア支配の構造ともいえます。電通の意向というのは、そういったものにつながってくると思われます。電通の正体とマスコミ支配の実態を読み解けば、一連の案件について、別の姿が見えてくるかもしれませんね。



諜報の中核の一つとしてCIAがあって、日本の中核というか、日本支部みたいな感じなのが電通ともいえます。その中に新聞、テレビ、芸能界、パチンコ、創価学会などが絡んでくるのでしょうねｗｗｗこれらを支えてるのはお金のお付き合いの問題でしかないし、それだけの話のように思います。実際問題、今回の汚職で何らかの影響はあったとは思えないし、最初から結論ありきのIOCの判断があったものと思われます。

東京開催決定　ＩＯＣの本音 | 豊島逸夫の手帖 | 純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク）

オリンピック東京開催決定の翌日（９日）の世界の反応をメディアや筆者のマーケット・ネットワークを通じて２４時間フォローした。
その過程で、これが東京を選んだＩＯＣの本音、あるいは選ばざるを得なかったＩＯＣの本音か、と強く感じた発言が、ＩＯＣのマーケティング・ヘッドのコメントだ。
「２０１６年リオ大会は、地元スポンサー獲得が進まず、このままでは予定数未達となる」との警告である。リオ大会の準備遅れについてＩＯＣ委員たちから厳しい質問を浴びたときの発言であった。
更に、リオデジャネイロ・オリンピックの組織委員長レオ・グライナー氏も、地元スポンサーが不足すれば、政府から７億ドルの追加出資が必要とも述べている。おりから、ブラジルは新興国経済からのマネー流出に巻き込まれている。
２０１４年サッカー・ワールドカップのリオ大会と、スポンサーを取り合う結果にもなっているようだ。

このような議論が戦わされていたＩＯＣ総会で、東京が保有する約４０００億円の基金は、頼もしい金額と映ったであろう。五輪商戦に乗り遅れまいとする多数の日本企業のスポンサー参加も見込まれる。

2016年だけではなく、2018年もあったわけですが、スポンサー問題もあったし、スポンサーを確保したいIOCの判断からも、IOCとしても、東京の結論ありきで進めてたような話だと思いますよｗｗｗ決して、高貴といった意味ではなく、お金の話で動いてると思っております。