ある意味、昨日は楽しみにしてた人も少なくなかったかと思います。

対応としては予想通りといえば予想通りなので、記事の観点で言えば、一番つまらない展開。。。なので短めです(汗)

GSOMIA関係

日韓GSOMIA失効回避　韓国、破棄通告を停止　　:日本経済新聞

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関し、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に伝えた。日本が厳格化した輸出管理措置については、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きをとめる。日韓間で輸出管理措置の政府間協議を開く。

韓国大統領府は22日午後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席し、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開催し、GSOMIAの扱いを巡る最終的な方針を決めた。韓国政府が破棄通告の効力停止を日本側に通告した。日韓間の安全保障での亀裂が避けられた。

安倍晋三首相は22日、首相官邸で記者団に「北朝鮮の対応のために日米韓の連携協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断した」と述べた。

GSOMIAは軍事上の機密情報を共有する際、第三国への漏洩を防ぐ取り決めだ。日本は韓国と朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の2016年11月23日に署名し、1年ごとに自動更新してきた。文政権は8月23日、日本が7月に韓国向けの輸出管理の厳格化に踏み切ったことに反発し、破棄を通告した。(以下略)

割と真面目な話でいえば、韓国としてもアメリカの圧力もあったのもありますが、諸事情からも決断しないですむ形を取ったともいえます。韓国が終了通告をしない限りは現状維持に留めることは出来るし、内容を見る限り、韓国の全面降伏に近い内容のように見受けられますが、韓国からみればこの形が都合がよかったかもしれません。アメリカの圧力に屈したというか、そういった意味では被害者になれるしねｗｗ

輸出管理体制についても、実際は韓国政府に対しての後方支援といった性質も持っておりますし、これもきちんと管理出来ており、手続きをきちんとすれば、条件は他の国と一緒ですし、大した問題にはならないともいえます。どっちにしても、ホワイト国に戻すことはないでしょうし、他の国と同様に手続きをきちんとしましょう程度の話ですしね。

安倍首相のコメントはこれだけです。

「北朝鮮への対応のために、日韓、また日米韓の連携協力は、極めて重要であります。それは、私も繰り返し申し上げてきたことであります。
　今回、韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろうと、こう思います。」

このコメントからも、粛々と対応するだけの話ですし、今後のシナリオに変更はないといったところになるのでしょうか？？韓国としてきちんと対応をするつもりがあれば、ある程度は改善の道筋は見えてきますが、それは今は難しいので、ひとまず今回の件については時間稼ぎといった感じになるように思います。そういう意味では、日米韓において現状維持でしかなく、これを通じて何かが動くわけではないですし、裏口だけ塞いどけば特に問題はないと思います。

北朝鮮労働者の件

北朝鮮労働者 送還期限まで残り１か月 中国の対応に注目 | NHKニュース

北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つため、国連は制裁決議で各国に対し北朝鮮の労働者を来月下旬までに送還するよう求めています。その期限まで22日で残り１か月となりましたが、北朝鮮の友好国・中国ではいまも多くの労働者が働いていて、決議を履行するのか対応が注目されます。

国連安全保障理事会はおととし、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国に対し来月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還するよう求めています。

アメリカ政府がことしまとめた報告書によりますと、海外で働く労働者によって北朝鮮は年間数百億円を得ていて、中国やロシアを中心に合わせておよそ10万人が海外で働いているとしています。

期限まで残り１か月となりましたが、北朝鮮と国境を接する中国東北部、遼寧省丹東では今週も北朝鮮のレストランで北朝鮮の女性従業員が働いているのが確認されました。

また、同じ東北部の吉林省にある工場でも少なくとも数百人の北朝鮮労働者が通勤する様子が確認され、送還がどの程度実行されているのか具体的には分かっていません。

中国外務省は、国連の決議にのっとって対応するとして送還する立場を示していますが、北朝鮮の反発も予想される中、友好国の中国やロシアも決議を履行するのか対応が注目されます。

過去記事を紹介します。

ぱよぱよ雑談～20191103-ぱよぱよ日記

国際連合安全保障理事会決議第２３９７号の内容になりますが、以下の事項は行わないといけないわけで、この期限まで残り1ヶ月となりました。

・国際連合安全保障理事会決議第２３９７号 和訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

・国連加盟国は2019年12月22日までに北朝鮮人を北朝鮮本国に送還しなければならない。
・国連加盟国は2019年03月22日までに北朝鮮人送還に関し中間報告しなければならない。
・国連加盟国は2020年03月22日までに北朝鮮人送還に関し最終報告しなければならない。

北朝鮮の友好国・中国ではいまも多くの労働者が働いており、中国やロシアが決議を履行するのかという点も一つの鍵になるのではないのでしょうか？？中国やロシアを中心に合わせておよそ10万人が海外で働いているようですね。

この件については、中国やロシアも処理に困る案件とは思いますが、きちんと対応しなければ、それなりの制裁のカードになるでしょうし、ここらへんがどう動くかですね。

日本においてはどのような扱いになってるのか気になりますが、来年3月の最終報告がどのような形になるかといったのは重要になると思います。

キッシンジャー関係

米中対立激化なら「世界大戦」　キッシンジャー氏、北京で警鐘：時事ドットコム

　【ワシントン時事】２１日の米ブルームバーグ通信によると、キッシンジャー元米国務長官（９６）は２０日、米中の対立が制御を失えば、世界大戦のような惨事につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。北京で開かれた経済フォーラムで語った。

　キッシンジャー氏は、現在の米中が世界の経済大国として、かつての米国とソ連を上回る存在感を持っていると指摘。貿易や安全保障、人権をめぐりさや当てを続ける米中を「冷戦の麓にいる」と表現した。
　その上で「抑制なく対立が進めば、その結末はかつての欧州よりひどいものになりかねない」と警告。「第１次大戦は、比較的ささいな危機を制御できなかったために勃発した」と語った。
　さらに「貿易交渉が、政治協議への小さな始まりになり得ると誰もが分かっており、私もそうなることを望む」と述べ、米中の政治分野での意思疎通が重要になると強調した。

キッシンジャー氏が96歳ということがビックリしたのはさておき、この発言をどう読み解くかというのがポイントになりますね。この人が北京でこういった発言をするというのは、何かの裏があるのではないかと思ってしまいますがね。

最も貿易交渉で知的財産の保護を含めた第一段階の部分的合意に向けて、中国がどのような対応を取るかというところになりますし、米中対立激化は世界経済への影響も大きいことからも、協調路線でうまく着陸することを望みたいけどね。

そういう意味では、米中対立を煽るというのは、必ずしも日本の国益にはならないというか、国家間の話ではなく、国家をよくしたい勢力と、国家を蝕む勢力との勢力図にしかなりませんし、こういった軸で物事を見てほしいと思います。