ぱよぱよ雑談～20191116
まずはこちらの話題から・・・。
ここで前提とするのは、現段階におけるGSOMIA失効については、利害関係について日米韓共通で一致しているという点となります。実際問題、GSOMIAにおける日韓間における情報共有は意味をなさないし、軍事情報はアメリカが起点となる以上、アメリカと情報共有ができていれば、日韓共に困らないわけです。そして、トランプ大統領がGSOMIAに言及したことはなかったと思います。最も、GSOMIAは3年前に締結した話で、トランプ大統領就任前の話で関心はないでしょうし、そこまでいうほど重要なものではないです。GSOMIAについて、過敏になってる人は少なくないように見受けられますが、日韓関係が希薄化している状況での3年に意味を見出だせるのかは疑問だけどねｗｗｗ
あとこちらの記事を紹介します。
在韓米軍の駐留経費の5倍増額については、トランプ大統領の発言だけではなく、トランプ大統領と衝突して辞任したボルトン氏が7月に伝達しております。
そういう意味では、突然降って湧いたものではなく、既定路線の対応であることからも、トランプ氏が米軍撤収を進める可能性も示唆することになると思います。これの意味するものは、以前も書いたけど、これに繋がると思われます。
米朝交渉再開において、ここらへんはカードになることからも、一連の動きについては、日米韓だけではなく、北朝鮮とも利害関係が一致している図式ともいえます。これをどう受け取るかが重要だと思います。
香港加油もあってか、香港経済が悪影響を受けております、米中通商摩擦の件もありますが、この記事で気になるのは、「この社会的衝突がもたらす影響が和らぐ兆しはまだ見えず、消費と投資需要の不振は年末まで続くだろう」という部分ね。何故、年末まで続くと言い切れるのでしょうか？？現状だと、年末過ぎても続きそうな流れのようにしか思えないわけで、「年末まで」といった根拠が気になります。
答えはこの記事にあるかもです。
どうやらゴールドマン・サックスによると、投資家は香港からシンガポールへマネーを集出したというところですね。何故、シンガポールに資金を移したかですが、シンガポールもタックスヘイブンといった理由もあるわけですね。
以下の記事を紹介します。
香港とシンガポールで共通しているのは、タックスヘイブンといった点にあります。他にもこういった動きもありました。
最大の機会で望める場所での事業というのは、タックスヘイブンを意味しているかもしれません。そういう意味では、魔窟を香港からシンガポールに移しただけという意味もあるように思います。
タックスヘイブンの多くはイギリス領に多く置かれております。
そういった意味だと、香港が使えなくなったのでマネーを移したというのが、実態である可能性が考えられるわけですね。イギリスとしても、タックスヘイブンを利用した金厚めを行ってるともいえるし、「大英帝国の亡霊」というのが、今も生き続けてるともいえます。ここらへんが香港加油の理由であって、利権を維持するためにも抜け穴が必須で、一連の破壊活動の本質はここにあるように思います。
GSOMIAと在韓米軍について
文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色 米の韓国説得不発か：時事ドットコムGSOMIAの件ですが、来週には失効というのは既定路線のように見えますし、実際にそのとおりの動きとも言えます。安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取るというのは、先進国共通の動きですし、そもそも韓国に対して、優遇措置を取ってた国は日本くらいです。これについても、どちらかといえば、アメリカの安全保障に伴う動きと一致していることから、これを理由とするとしても理由として弱すぎます。
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１５日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、２３日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。
韓国側の説明によると、会談は約５０分間行われ、双方は日米韓３カ国の安保協力へ引き続き努力する方針で一致。エスパー氏は協定をめぐる問題の「円満な解決」に向け、日本にも努力を求める考えを示したという。
エスパー氏はこれに先立ち、鄭景斗国防相と定例の米韓安保協議を行った。その後の共同記者会見でエスパー氏は、協定が日米韓３カ国の連携にとり「重要な手段だ」と強調。協定失効は３カ国連携に影響を与えるとして、日韓双方に協定維持に向けた努力を促した。さらに、こうした対立で利益を得るのは北朝鮮と中国だと指摘し、日米韓が連携して対処すべきだと訴えた。
鄭氏は会見で日韓が共に「努力をすべきだ」と主張。協定維持には日本の措置撤回が必要との認識を示した上で、対話の進展に伴って「協定が維持されることが望ましい」と述べた。
ここで前提とするのは、現段階におけるGSOMIA失効については、利害関係について日米韓共通で一致しているという点となります。実際問題、GSOMIAにおける日韓間における情報共有は意味をなさないし、軍事情報はアメリカが起点となる以上、アメリカと情報共有ができていれば、日韓共に困らないわけです。そして、トランプ大統領がGSOMIAに言及したことはなかったと思います。最も、GSOMIAは3年前に締結した話で、トランプ大統領就任前の話で関心はないでしょうし、そこまでいうほど重要なものではないです。GSOMIAについて、過敏になってる人は少なくないように見受けられますが、日韓関係が希薄化している状況での3年に意味を見出だせるのかは疑問だけどねｗｗｗ
あとこちらの記事を紹介します。
CNN.co.jp : 在韓米軍駐留経費、トランプ氏が韓国側負担の５倍増を要求
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２０２０年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約５倍の４７億ドル（約５１００億円）に増額するよう求めていることが分かった。議会スタッフと政権当局者がＣＮＮに明らかにした。
トランプ氏の増額要求に、国防総省当局者の間ではいら立ちが広がり、与野党議員から深い懸念の声が上がっているという。韓国政府でも憤りと動揺の声が噴出。指導者が米国の同盟への決意に疑問を投げかける事態となり、増額に応じない場合にトランプ氏が米軍撤収を進める可能性もささやかれている。
交渉状況に詳しい米国の議会スタッフや韓国関係の専門家によると、大統領の４７億ドルの要求は突然降って湧いたもので、国務省や国防総省は対応に追われている。
在韓米軍の駐留経費の5倍増額については、トランプ大統領の発言だけではなく、トランプ大統領と衝突して辞任したボルトン氏が7月に伝達しております。
米、在韓米軍負担5倍要求へ ボルトン氏訪韓時に伝達 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国紙中央日報は31日までに、在韓米軍の駐留費を巡り、米国が来年の韓国の負担額として今年の5倍以上となる50億ドル（約5400億円）を要求する方針を決めたと報じた。米ワシントンの消息筋の話としている。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が日本に続き23～24日に訪韓し韓国高官らと会談した際、増額を求めたという。この際に具体的な額も伝えたかどうかは不明。
報道は30日付。韓国大統領府関係者は同日、ボルトン氏から具体的な金額への言及はなかったと述べた。
そういう意味では、突然降って湧いたものではなく、既定路線の対応であることからも、トランプ氏が米軍撤収を進める可能性も示唆することになると思います。これの意味するものは、以前も書いたけど、これに繋がると思われます。
12月に米朝交渉再開の用意 北朝鮮、実務担当者が談話 （写真=共同） :日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、米国との非核化交渉を担う金明吉（キム・ミョンギル）首席代表の談話を報じた。金氏は米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が第三国を通じて12月中の交渉再開を提案したと明らかにしたうえで「問題解決が可能なら、任意の場所で任意の時間に米国と向き合う用意がある」と主張した。
米朝交渉再開において、ここらへんはカードになることからも、一連の動きについては、日米韓だけではなく、北朝鮮とも利害関係が一致している図式ともいえます。これをどう受け取るかが重要だと思います。
香港とシンガポール
香港経済、09年以来のマイナス成長へ－政府が年間見通し引き下げ - Bloomberg
香港政府は15日、今年の経済成長率予想を引き下げた。政情不安に揺れる中で、香港経済が10年前の世界的金融危機以来で初めて、年間ベースでマイナス成長に陥るとの見通しを示した。
政府の発表によれば、2019年の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比1.3％減となる見込み。７－９月（第３四半期）ＧＤＰ改定値は前期比3.2％減と、速報値から変わらず。
香港で続く反政府抗議活動は予測不可能なだけでなく、たびたび暴力的な行動にエスカレートしており、多くの区域ではショッピングモールや飲食店、小売店が店を閉めたり、営業時間を短縮したりしている。政府の暗い成長見通しは不安定な情勢を反映している。
政府は発表文で「香港経済は2019年第３四半期に突然悪化した。世界同時発生的な景気減速と米中通商摩擦から既に悪影響を受けている経済に、域内の社会的衝突が深刻な打撃を与えた」と指摘、「この社会的衝突がもたらす影響が和らぐ兆しはまだ見えず、消費と投資需要の不振は年末まで続くだろう」との見通しを示した。
香港加油もあってか、香港経済が悪影響を受けております、米中通商摩擦の件もありますが、この記事で気になるのは、「この社会的衝突がもたらす影響が和らぐ兆しはまだ見えず、消費と投資需要の不振は年末まで続くだろう」という部分ね。何故、年末まで続くと言い切れるのでしょうか？？現状だと、年末過ぎても続きそうな流れのようにしか思えないわけで、「年末まで」といった根拠が気になります。
答えはこの記事にあるかもです。
香港衝突で“金融ハブ”の地位を危ぶむ声 シンガポールにマネー流出 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
こうした中、香港はアジア随一の金融ハブとしての地位を脅かされつつある。香港は長らく中国本土と世界を結ぶ金融の玄関口との役割を果たしていたが、過去数カ月で政情不安から資金を海外に移転する動きが加速。米金融大手ゴールドマン・サックスによると、投資家は８月までで最大４０億ドルの預金を香港からシンガポールに移した可能性がある。
どうやらゴールドマン・サックスによると、投資家は香港からシンガポールへマネーを集出したというところですね。何故、シンガポールに資金を移したかですが、シンガポールもタックスヘイブンといった理由もあるわけですね。
以下の記事を紹介します。
香港とシンガポールで共通しているのは、タックスヘイブンといった点にあります。他にもこういった動きもありました。
最大の機会で望める場所での事業というのは、タックスヘイブンを意味しているかもしれません。そういう意味では、魔窟を香港からシンガポールに移しただけという意味もあるように思います。
タックスヘイブンの多くはイギリス領に多く置かれております。
そういった意味だと、香港が使えなくなったのでマネーを移したというのが、実態である可能性が考えられるわけですね。イギリスとしても、タックスヘイブンを利用した金厚めを行ってるともいえるし、「大英帝国の亡霊」というのが、今も生き続けてるともいえます。ここらへんが香港加油の理由であって、利権を維持するためにも抜け穴が必須で、一連の破壊活動の本質はここにあるように思います。