まずはこちらの件から。

在日米軍経費負担の件

在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道 ｜ 共同通信

　【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求していると報じた。
どうやら、米外交誌のフォーリン・ポリシーが、「トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求している」と報じたのを、共同通信が記事にしたようです。

フォーリン・ポリシーがどのような外交誌かと言うのを、確認するのが早いですｗｗ
Foreign Policy - Wikipedia

Editorial stance(編集方針)

Foreign Policy endorsed Democratic candidate Hillary Clinton in the run-up to the 2016 US presidential election.
(外交政策は、2016年の米国大統領選挙に向けて、民主党候補のヒラリークリントンを支持しました。)
ワシントン・ポスト系なわけですが、こんなニュースがありましたｗｗ
「フェイクニュースだ」 米ホワイトハウス 有力紙2紙 購読中止 | NHKニュース

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領がかねてから「フェイクニュースだ」などと非難していた有力紙、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの購読をやめることを決め、トランプ政権とメディアの対立が一層深まっています。
あとはこんな記事もありました。

文大統領、フォーリン・ポリシーで「２０１７世界思想家４８人」に選定 : Korea.net : The official website of the Republic of Korea

この件は7月の焼き直しでしたし、同じネタの使いまわしの可能性が高い案件でした。


これが典型でした。今回も案の定否定しております。
政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定 - 産経ニュース

　７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

　在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。

実際のところは、NHKがタイトルはさておき、きちんと報道しております。
在日米軍駐留経費「日本に負担４倍増要求」 米外交専門誌 | NHKニュース

日本政府関係者はＮＨＫの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。

トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めていますが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。
現状では、「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」のが正しく、在日米軍の駐留経費の交渉については決まっておらず、ホワイトハウス関係者に確認しても、増額は要求するでしょうが、実際は決まっていないのが性格のところでしょう。因みに米軍の駐留経費の74.5％を日本が負担しているので、増額を要求するのは事実でも、無茶な水準にはなり得ないです。

てなわけで、米民主党支持派のフォーリン・ポリシーの元ネタを喜んで報道したメディア各社の工作といったところになると思われます。因みに在韓米軍については、2020年の在韓米軍駐留経費の話で、負担率の低い韓国やNATOについては厳しい交渉が行われることが予想されます。

サイテーモーニング関係

関口宏、「桜を見る会」の問題で「若い人と話したんだけど、何がいけないんですか？っていう子がけっこういました」 : スポーツ報知

　１７日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。

　番組では、野党が問題視するのは、会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が５０００円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとしている。

　今回の問題に司会の関口宏は「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか？っていう子がけっこういました」と明かし「よくわからないんでしょうね。何に抵触するか」とコメントしていた。

サイテーモーニングの関係ですが、「若い人と話したんだけど、何がいけないんですか？っていう子がけっこういました」とありますが、モリカケ問題同様、何が問題なのかは、特定の界隈以外は分かりませんし、実にどうでもいい問題で冷ややかな目で見てるというのが実態ともいえます。世間の目を理解してないのが、関口宏とかいう人が敗北宣言をしただけとしか思えないです、ハイ。

そもそも、安倍首相は選挙で負ける可能性はないし、有権者を買収するような危険なことなどやる理由は全くないですし、相手があら捜しをしているような状況で、そういう意味での危険な橋を渡る必要性が全くない政治家です。

結局この件を掘って出てきたのが、前なんとかさんの謎の領収書なわけでｗｗｗ




こんな領収書をニューオータニが出すわけがないです。ていうか、一連の嫌がらせについて、損害賠償を訴えるべき事案とも言えるけどねｗｗｗ

まぁ、パンケーキについては、宣伝になってたけどねー。

ていうか、野党も民間企業を巻き込むなと言いたいし、国会の追求にしても、ホントいい加減にして欲しいのが本音です。

YahooとLINEの経営統合について

ヤフーとLINE、統合合意18日発表　　:日本経済新聞

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEは経営統合する計画について18日に正式発表する方針を固めた。同日中に両社が都内で記者会見を開く予定だ。検索サービスから対話アプリ、ネット通販、金融まで幅広い事業を手がける1億人規模のデジタル基盤が誕生する。アジアで、米中のメガプラットフォーマーの対抗軸を目指す。
過去記事を紹介します。
ぱよぱよ雑談～20191114-ぱよぱよ日記

という意味では、表向きの理由による動きとみてよさそうです。ソフトバンクとしての錬金術の一つとして、上場や合併やグループ再編などによって、株を曖昧にして市場でやり取りして資金集めというのはあるしねｗｗｗそういう意味では、Zホールディングスもそういった仕掛けなのですし、ソフトバンクのこないだの計画赤字の件も税金対策ともいえるし、こういった経営関係については、事情を知らない投資家から資金を巻き上げるための仕掛けというのが、今回の件の本質とも言えます。

こちらの記事も紹介します。

5つの問題点として、以下のように挙げられております。

1. IPOバブルの収束
2. GAFAへの厳しい目
3. IT産業の成長鈍化
4. 共産主義中国の没落
5. 携帯電話料金値下げ圧力


こちらの記事も紹介します。

この記事の重要な点は以下となります。上記記事を引用します。
ソフトバンクGといえば、子会社で携帯電話大手のソフトバンクのイメージから通信会社というイメージが強いが、実態は投資会社であり、これまでも企業買収などを通して事業を拡大してきた。同社はそのための資金調達に、ファンド以外にも「親子上場」を利用してきた。

「親子上場」とは、親会社と子会社がともに証券取引所に株式を上場し、個人など一般投資家から資金を集めることを指す。

この制度は、「株式市場からの『二重取り』ではないか」「親会社の方針によっては、子会社株主が不利益を被る」といった批判にさらされてきた。全国紙経済部のベテラン記者はこう解説する。

「親会社が子会社の株を過半数持っている状態で子会社を上場させれば、たとえば子会社の利益の一部を親会社に移転させるとの経営判断がなされた場合、子会社の株を買った一般投資家は親会社の判断に逆らえません。

株式会社は最大株主の利益を優先します。一般株主が、子会社の実質的経営権を握る親会社に異議を申し入れても、『子会社の話ですから、そちらに文句言って下さい』と言われて終わり。親会社を含めたグループ全体が調子よければ問題ないのですが、経営が悪化した瞬間に不満が爆発しかねない、少数株主軽視の制度なのです。

経営権が絶対に握れないような子会社の新規上場株には、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行などの機関投資家は手を出しませんから個人投資家ばかりが割を食うことになります」
過去記事に書いた「事情を知らない投資家から資金を巻き上げるための仕掛け」というのいが、今回の買収の本質と書いた理由はここにあります。

今回のLINEとの経営統合については、この動きも関連してると思われます。

こちらも紹介しときます。


嶋聡さんだとこれを思い出すｗｗｗ


これは2012年の話ですが、ポスト安倍になっているんですかｗｗｗてなわけで、このルートがどのようになってるか気になります(笑)こんなのはどう考えても、GAFA対策にはならないですし、「事情を知らない投資家から資金を巻き上げるための仕掛け」にしかならないということに繋がると思うけどね。

ソフトバンクの今後を見届ける上で重要な記事を紹介して締めとさせていただきます。
ソフバンクＧ２号ファンド、目標額の50分の１で当初募集終了－関係者 - Bloomberg

ソフトバンクグループはビジョンファンド２号の初回クロージングを静かに完了した。応募額は目標としていた1080億ドル（約11兆7500億円）に遠く及ばなかった。

　　事情を知る関係者２人によると、初回クロージングの応募額は約20億ドル。ソフトバンクＧはクロージング後も引き続き投資コミットメントを募るという。ビジョンファンドの広報担当者はコメントを控えた。

　　ソフトバンクＧは２号ファンドの規模について、2017年におよそ1000億ドルを集めた１号より大きくなるとの見通しを７月に示していた。２号には380億ドルを出資し、１号ファンドで最大の投資家だったサウジアラビアに取って代わり、孫正義社長の意見をより反映しやすくする方針だとしていた。

　　現時点で２号ファンドに外部投資家の参加があったかどうかは不明。協議が非公開であるため匿名で話した関係者によると、ソフトバンクＧとサウジアラビアとの協議は継続している。同様に１号ファンドに投資したアブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントは最近ブルームバーグ・ニュースに対し、２号ファンドへの出資はまだ決めていないと明らかにしていた。
ソフトバンクのファンドの募集で目標額の1/50で募集を終えた地点で、投資会社としての価値以前の話で、地雷案件に投資しているソフトバンクの実態に気付いた可能性が高いということを示したともいえますね。アメリカの投資は上場ではなく、買収にあるわけで、WeWorkの件も含め、投資についてのスタンスが変わったかもです。