先日の記事は思ったより反響はあったようでよかったです。実は取り上げるネタに苦しんでたのは内緒です(苦笑)

日本を取り戻す-ぱよぱよ日記

安倍首相の通算在任日数が、憲政史上最長を記念して、「日本を取り戻す」という原点について考えようという趣旨で、素直な心情が毒素の高さというか、皮肉込みの記事になるのがぱよぱよ日記クオリティともいえます(笑)コメントも同じですが。。。


読みにくいかもですが、コメントの内容について一部紹介します。

＞韓国が何回も経済危機を迎え、IMF危機が一番のトラウマになり、その考えが浸透してきたと書いてあるけど、日本は景気が悪くなってもそこまで陥ることはない。
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IMF危機といっても、最終的には日本が助けを出したし、アメリカも当時は韓国を同盟国として守るつもりはあったと思います。1990年代は冷戦後で混沌としている状況で、米中においても、クリントン・江沢民体制という悪夢そのものでしたので、金融界隈でIMF危機を通じて、そういった連中にとって都合のいいモデルをどさくさに作り上げたわけですね。その点では、南北共通である種の実験場であったというのはあると思います。

＞それに労働者協同組合法を通すために、各地方議会に陳情し意見書を出させるとか用意周到であり、ここら辺を考えてみても侮るべきではないと思う。本当は同じ手法を使えば勢力として拮抗出来ると思うけど、保守は集団は苦手ですからね。
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相手側はこういったルートを持っており、組織で動けるというか、鉄砲玉を作ることに特化していることが、組織力につながってるのも事実です。保守というより、マトモな感覚の人だと、是々非々で動きますし、テンプレのゴリ押しは出来ないのでこういった点は弱点ですね。

＞おまけに共産党みたいに序列がはっきりしてないから組織のために働こうという人はいないので難しいかもしれません。自分に出来ることは、調べて事実を繋ぎ合わせ国民が気が付いてくれるよう日々頑張ること。

個人が出来ることをする・・余命様の言葉は忘れません。
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実はここが弱点の本質なんだよね。序列無視でゴリ押しで貫き通す力は驚異です。

「個人で出来ることを出来る範囲で継続して実行する」
これがベストだと思っています。

韓国のIMFの件は、金融界隈でIMF危機を通じて、そういった連中にとって都合のいいモデルを作るためにやったことで、南北共通でいえるのはある種の実験場であったという事実は重要となります。中国共産党も同じだけどね。

保守界隈というか一般人が、共産党などのぱよぱよ界隈に劣ってるわけではないのですが、相手の武器は以下の3つに集約されます。

・鉄砲玉を作ることに特化している
・序列を無視してゴリ押しで貫き通す力
・犯罪行為を厭わない実行力

これが組織力の原動力になっており、マトモなやり方では勝ち目はありません。手段は選ぶ必要はありますが、それに拘っても仕方ないですし、こういった時は、敵の手口を知るべきだと思います。これについては、単独で記事にしたい内容ですｗｗｗ「戦略諜報局」、「オリビア計画」、「サボタージュ・マニュアル」がキーワードとなります。


前枠はこれくらいにして・・・。

日米貿易協定について

日米貿易協定、承認案が衆院通過　　:日本経済新聞

日米双方の関税を削減・撤廃する貿易協定の承認案が19日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。電子商取引などのルールを定める日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。参院審議を経て両協定が今国会で承認されれば2020年1月1日に発効する。

貿易協定が発効すれば米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に33年度に9%になる。まず20年1月1日に、その時点の環太平洋経済連携協定（TPP）の税率まで下げる。その後、TPPと同じペースで税率を下げていく。豚肉は安い部位にかかる従量税を1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては、エアコン部品にかけられている1.4%の関税を協定発効と同時に撤廃する。自動車や自動車部品の関税撤廃は継続協議していく。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を秘匿するための暗号について国が開示を求めるのを禁じる。日米両政府は同協定を世界のデジタル分野のルールづくりのひな型にしたい考えで、国がデータ管理に強い影響力を持つ中国をけん制する。

日米貿易協定の承認案が衆院本会議で通過しました。日米デジタル貿易協定についても可決したし、これで一歩進むことになります。日米貿易協定については、元々日米間で纏まっていたTPP案を日米貿易協定という形で落とし込んだ話であって、こういった形になったのは、アメリカ側の事情が大きいです。TPP締結時のアメリカの状況として、NAFTAの存在が足枷となっており、アメリカがTPPに加盟した場合は、NAFTAが抜け穴として利用される状況にありました。

北米自由貿易協定 - Wikipedia

だからこそ、アメリカはTPPを離脱して、二カ国間協定に拘った理由はそこにあると思います。ベースがそこにあるのと、日本としては関税という意味合いでは、低関税の国であることからも、そういった意味では普通の通商交渉においては、交渉カードとしては負ける要素はないですし、ある程度の意向が通るのはあります。

本丸にあるのは、「日米デジタル貿易協定」にあると思います。

・日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_gaiyou.pdf

これは「日米両政府は同協定を世界のデジタル分野のルールづくりのひな型にしたい考え」というのが重要で、これこそが通商交渉というより、こっちの方が本質的な一面があったと思います。それくらい、デジタル貿易協定というのは重要な存在だと思います。これは貿易だけではなく、デジタル世界における法による秩序を作るという意思に尽きるし、デジタル分野を無法地帯としないための重要な協定だと思います。

香港加油終了のお知らせ？？

ＨＳＢＣが香港民主化デモ支援口座を閉鎖か、規制上の検査実施と広報 - Bloomberg

香港の民主化要求デモの資金源になっている法人口座を閉鎖する計画だと報道されたＨＳＢＣホールディングスは、顧客資金が申告通りの目的に使用されているか規制上必要な定期検査を実施したと説明した。

　　香港の信報財経新聞が18日伝えたところによると、ＨＳＢＣは当初の提出書類と食い違う利用が見られた口座を発見し、対応策をとった。同行は10月に顧客に対して30日後に口座を閉鎖すると通知済みで、今週その期限を迎えるという。同紙は口座の保有者を明らかにしていない。

　　ＨＳＢＣの在香港広報担当者のビン・トラン氏は「顧客を把握し、金融業界の安全を守るという当社の責任の一環として、顧客口座を定期的に審査している」と電子メールで声明を発表。「書面で説明された口座の目的と実際の利用状況が異なっていたり、情報が十分でなかったりしたことが明らかになれば、全ての利用状況を積極的に精査し、口座閉鎖となる可能性もある」と指摘した。問題の口座について具体的には触れなかった。

　　香港の民主化要求デモを巡っては、関連が発覚すれば全て断ち切るようアップルやアクティビジョン・ブリザードなどの企業が厳しい政治的圧力にさらされている。ＨＳＢＣは今年１－９月の収入のうち35％余りを香港で稼いでおり、世界的な企業の中で香港との結びつきはことさら強い。

こちらの記事も紹介します。

天安門事件というより、安田講堂事件といった光景となっておりますが、当初は「逃亡犯引き渡し条例の反対」だったはずですが、気がつけば、「香港の民主化要求デモ」にすり替わってますね。そういう意味では、これもこのモデルが当てはまるんだよねｗｗｗ


それはさておき、イギリスの金融機関のHSBCが支援を打ち切るというのは、相応の意味があると思うし、資金提供者が離れたら、活動を維持できなくなるでしょうね。そして恐らく目的はある程度実現出来たのかもしれませんｗｗｗ