ASEAN関係
先日は更新を止めて申し訳ございません。今回は書きたかったけど、書けなかったのが本音ですが・・・(汗)出来れば、2019年はこれが最後の休みにしたい・・・。
今日はASEAN関係です。
まずはこちらから・・・。
外務省のHPから。11/05の0時現在の会談情報から。
・フィリピン：約30分
・シンガポール：約30分
・インド：約45分
・中国：約25分
・タイ：約30分
外務省のページを見る限り、今回の日韓の対話は会談ではなく面談という位置付けで、「非常に友好的で真剣な」というのは韓国側の報道ですが、別に険悪な対応をする必要はなく、日本のスタンスは変わることはないしね。今回の面談は、控室で文氏が持ちかけて、通訳だけを交えて一対一でやり取りを行ったようで、実際に交わした内容については、報道されている内容以外にあるように思います。
これとは直接関係はないけど、気になる記事・・・。
先日の記事を紹介します。
ぱよぱよ雑談～20191103-ぱよぱよ日記
国際連合安全保障理事会決議第２３９７号 の内容。
・国連加盟国は2019年12月22日までに北朝鮮人を北朝鮮本国に送還しなければならない。
・国連加盟国は2019年03月22日までに北朝鮮人送還に関し中間報告しなければならない。
・国連加盟国は2020年03月22日までに北朝鮮人送還に関し最終報告しなければならない。
これが事実であるなら、韓国パスポートそのものが、国連安保理決議2397号に該当しかねないような状態になっておりますｗｗｗ
ここで重要となるのが、日韓関係の阻害要因についてです。大まかに言えばこんな感じになると思います。
・密航者
・通名
・メディア
・親韓派？？
・法の遵守
韓国の場合は財閥の問題もありますが、日韓関係で利害関係がある程度一致する部分もあるわけですね。日韓議員連盟とされる輩は、日韓関係において貢献には全くなっておらず、寧ろ阻害要因になっております。変な窓口を介してやり取りしたところで、ホントのメッセージは伝わらないわけで、話を余計ややこしくします。
「全ての可能な方法」を用いて日韓が解決策といった意味というのが、どこにあるのかというのが求められることになるのは確かですｗｗｗ
素直に解釈すれば、来春の習主席の国賓訪日については予定的な位置付けのようにも思えるんだよね。日本として以下の対応を求めました。
（ア）日本産食品の輸入規制問題
（イ）尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題
（ウ）邦人拘束事案等
それに加えて、香港問題、南シナ海問題、質の高いインフラ投資に関するG20原則、についても話したようです。
日中関係の正常な軌道や日中友好路線については、北朝鮮に対して「安保理決議の完全な履行の重要性について一致した」といったところも含まれるわけで、日中新時代についても、「日中両国は共に地域と世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する国である。日中間の協力が更に発展していくこと」に尽きるし、反中すればいいといった話ではないと思います。
安倍首相の期待に中国が応じれるかが重要で、アメリカと主張が異なってるわけでもなく、日米が中国に望むものは一致しており、上手く役割分担しているといった話だと思います。前提が崩れれば、日中新時代も米中関係も破綻するだけの話ですし、習近平国家主席の国賓来日に反対するのではなく、国賓として相応しい振る舞いを求めることが重要だと思います。
インドの貿易赤字がRCEP交渉国で、RCEPについて「インドの国益にならない」というのが全てでしょう。インドとしてはメリットのある形で決着を求めるのはあるし、日中でRCEPの早期妥結に向けて動いておりますが、日本としては、どっちでもいいといった感じのように思います。問題点として、Wikipediaを紹介します。
今日はASEAN関係です。
まずはこちらから・・・。
日韓首脳面談について
安倍首相と文大統領が11分間会談 「非常に友好的」 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News安倍首相と文大統領の会談の件ですが、実質的には会談ではなく、面談という扱いで外交的な意味合いは持っていないように見受けられます。
【11月4日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は4日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議が開かれているタイ・バンコクで会談を行った。韓国大統領府が明らかにした。日韓は元徴用工訴訟問題や輸出規制などをめぐり関係が悪化しており、両国間で首脳会談が行われるのはおよそ1年ぶり。
韓国大統領府の高ミン廷（Ko Min-jung）報道官は報道陣に対し、文大統領と安倍首相が「非常に友好的で真剣な」話し合いを11分にわたって行ったと発表。ただ、内容の詳細については明らかにしなかった。
高氏は「両首脳は韓日関係が重要であるとの見解で合意し、2国間の問題は対話を通じて解決されるべきとする原則を再確認した」と説明。また、文大統領が必要であれば高官協議の実施についても検討すると提案したことに対し、安倍首相は「全ての可能な方法」を用いて日韓が解決策を見いだすべきだと応じたという。
日韓首脳が会談を行うのは昨年10月以来。文大統領は先月行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」への出席を見送り、代わりに出席した李洛淵（イ・ナギョン、Lee Nak-yon）首相が安倍首相に文氏の親書を手渡していた。(c)AFP
外務省のHPから。11/05の0時現在の会談情報から。
安倍総理大臣のASEAN関連首脳会議出席 ｜ 外務省会談時間については以下となります。会談時間が重要なわけではないけどね。
二国間会談等
日・フィリピン首脳会談（令和元年11月4日）
日・シンガポール首脳会談（令和元年11月4日）
日印首脳会談（令和元年11月4日）
日中首脳会談（李克強・中国国務院総理）（令和元年11月4日）
日・タイ首脳会談（令和元年11月4日）
・フィリピン：約30分
・シンガポール：約30分
・インド：約45分
・中国：約25分
・タイ：約30分
外務省のページを見る限り、今回の日韓の対話は会談ではなく面談という位置付けで、「非常に友好的で真剣な」というのは韓国側の報道ですが、別に険悪な対応をする必要はなく、日本のスタンスは変わることはないしね。今回の面談は、控室で文氏が持ちかけて、通訳だけを交えて一対一でやり取りを行ったようで、実際に交わした内容については、報道されている内容以外にあるように思います。
これとは直接関係はないけど、気になる記事・・・。
先日の記事を紹介します。
ぱよぱよ雑談～20191103-ぱよぱよ日記
国際連合安全保障理事会決議第２３９７号 の内容。
・国連加盟国は2019年12月22日までに北朝鮮人を北朝鮮本国に送還しなければならない。
・国連加盟国は2019年03月22日までに北朝鮮人送還に関し中間報告しなければならない。
・国連加盟国は2020年03月22日までに北朝鮮人送還に関し最終報告しなければならない。
これが事実であるなら、韓国パスポートそのものが、国連安保理決議2397号に該当しかねないような状態になっておりますｗｗｗ
ここで重要となるのが、日韓関係の阻害要因についてです。大まかに言えばこんな感じになると思います。
・密航者
・通名
・メディア
・親韓派？？
・法の遵守
韓国の場合は財閥の問題もありますが、日韓関係で利害関係がある程度一致する部分もあるわけですね。日韓議員連盟とされる輩は、日韓関係において貢献には全くなっておらず、寧ろ阻害要因になっております。変な窓口を介してやり取りしたところで、ホントのメッセージは伝わらないわけで、話を余計ややこしくします。
「全ての可能な方法」を用いて日韓が解決策といった意味というのが、どこにあるのかというのが求められることになるのは確かですｗｗｗ
日中会談について
日中首相、習主席来日へ協力確認 安倍首相は尖閣に言及 - 産経ニュース会談の内容については外務省の情報も併せて見たほうがいいが、気になるのは、「来春に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認した」の部分ね。外務省のソースだと、「来春の習主席の国賓訪日に向け，引き続きこうした大局的な観点からの意見交換を行っていくことで一致した」とあります。
【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日午前（日本時間同日午後）、訪問先のタイのバンコク郊外で中国の李克強首相と会談し、来春に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認した。北朝鮮の非核化をめぐっても意見交換し、国連安全保障理事会決議の完全履行が重要だとの認識で一致した。
両首相の会談は昨年１０月に安倍首相が日本の首相として約７年ぶりに訪中したとき以来、約１年ぶり。首相は６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に習氏が出席したことなどに触れ「日中間の協力は確実に発展してきている」と述べた。李氏も昨年の自身と安倍首相の相互往来に関し「中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げることを後押ししてきた」と語った。
両首相は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けた協力も確認した。
一方で安倍首相は、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動や北海道大の男性教授を含めた中国当局による邦人拘束事案などの懸案事項を挙げ、中国側の前向きな対応を強く求めた。
日本政府は会談後、東シナ海問題に関し、李氏から「中国側の従来の立場に基づく発言」があったと説明した。邦人拘束への李氏の反応は「やりとりの詳細は控えたい」として説明しなかった。
また、安倍首相は「逃亡犯条例」改正問題を発端とする香港の混乱について「大変憂慮している」と述べ、平和的話し合いによる解決を求めた。
素直に解釈すれば、来春の習主席の国賓訪日については予定的な位置付けのようにも思えるんだよね。日本として以下の対応を求めました。
（ア）日本産食品の輸入規制問題
（イ）尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題
（ウ）邦人拘束事案等
それに加えて、香港問題、南シナ海問題、質の高いインフラ投資に関するG20原則、についても話したようです。
日中関係の正常な軌道や日中友好路線については、北朝鮮に対して「安保理決議の完全な履行の重要性について一致した」といったところも含まれるわけで、日中新時代についても、「日中両国は共に地域と世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する国である。日中間の協力が更に発展していくこと」に尽きるし、反中すればいいといった話ではないと思います。
安倍首相の期待に中国が応じれるかが重要で、アメリカと主張が異なってるわけでもなく、日米が中国に望むものは一致しており、上手く役割分担しているといった話だと思います。前提が崩れれば、日中新時代も米中関係も破綻するだけの話ですし、習近平国家主席の国賓来日に反対するのではなく、国賓として相応しい振る舞いを求めることが重要だと思います。
インドのRCEP離脱の件
インド、ＲＣＥＰ交渉からの離脱を表明－他15カ国は来年署名の用意 - BloombergインドのRCEP離脱の件です。別記事を紹介します。
インドは東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を巡る交渉から離脱する意向を明らかにした。インドを除く15カ国は、2020年の協定署名を目指す。
インド外務省のビジェイ・タクール・シン氏は４日、バンコクで記者団に対し、政府が交渉からの撤退の決定を他国に伝えたと述べた。国益を踏まえた上での決断だとしている。
別の当局者は、モディ首相がサービス業の労働者や農家を保護するためにＲＣＥＰへの不参加を決めたと述べた。インドは他の15カ国に対し、赤字を巡る懸念への対応やインドのサービスや投資への市場開放を求めていたと、同当局者は説明した。
ＲＣＥＰ首脳会合後に発表された共同声明では、インドについて「未解決のまま残されている重大な課題がある」と指摘。「全てのＲＣＥＰ参加国は、そうした課題をお互いが満足できる形で解決できるよう協力して取り組んでいく。インドの最終的な決断は、課題を満足のいく形で解決できるか否にかかっている」と記された。
中国外務省の楽玉成次官は４日、バンコクで記者団に対し、インドは準備が整い次第いつでも参加できると述べた。
楽次官は「15カ国がまず初めに前進することを決めた」とし、いくつかの課題については年末までに解決しないとの認識を示した。
その上で、「15カ国については、来年のＲＣＥＰ署名に何ら問題はない」とし、「われわれの姿勢は柔軟であり、インドの準備が整い次第、参加を歓迎する」と述べた。
インドの貿易赤字がRCEP交渉国で、RCEPについて「インドの国益にならない」というのが全てでしょう。インドとしてはメリットのある形で決着を求めるのはあるし、日中でRCEPの早期妥結に向けて動いておりますが、日本としては、どっちでもいいといった感じのように思います。問題点として、Wikipediaを紹介します。
東アジア地域包括的経済連携 - Wikipediaインドとしては、RCEPは纏まらない協定ですし、日本としても知的財産権を考えると、RCEPについては別の意味を持つことになります。薬価高騰とここらへんの兼ね合いは難しいかもしれませんね。そういう意味では、インドの動きについては、日本にとっても悪い話ではないと思います。
問題点
秘密裏交渉
TPPと同様に交渉過程や内容が非公開であり、リークに頼る以外は市民がRCEPについて知ることができない。
薬価高騰
地球の全人口の約半分（特にサブサハラ地域）がインドや中華人民共和国からの低価格のジェネリック医薬品に頼っている。そして国境なき医師団が結核、マラリアおよびHIVといった病気に対処するために購入する全薬品の66パーセントがジェネリック医薬品である。RCEPの特許・知的財産権条項は、アジア・アフリカの人々のジェネリック医を薬品へのアクセスを遮断しうる。リークされた文書によると、ジェネリック医薬品の流通を抑え、薬価高騰へとつながるような条項を日本と韓国がRCEPに入れようとしているのだという。それはWTO基準をこえて製薬企業に特許の権限を与えるような条項である。
試験データ保護は薬剤に関して言えば特許を超える法的な独占的保護であり、保護期間は政府は特許薬剤と似たようなデータを使う薬剤を認可できず、ジェネリック医薬品の市場への流通が遅れるのである。
インド政府は薬剤特許に規制を設け、薬へのアクセスを維持し製薬会社の収益に干渉することが可能である。だが投資分野ではISDSのような条項が含まれており、製薬会社がそのインド政府を訴えることが可能になる。インドは「発展途上地域の薬局」として知られているが、国境なき医師団によればもしRCEPが合意にいたると、インドはこの地位を失うのだという。