申し訳ありませんが、コメントの返信は明日します。

最近、報道を見ても同じネタが繰り返してる印象がして、ネタとして乏しくて更新に困る感じです。桜を見る会ネタも記事にするまでもないしなwww

こちらの話題です。短めです。
安倍首相、通算在任日数で史上最長 桂太郎に並ぶ  :日本経済新聞

安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。

首相は06年に首相に就任した。第1次政権は1年で幕を閉じたが、12年12月に政権復帰してから7年近く続いている。第2次政権以降の連続在任日数は19日時点で2520日。佐藤栄作の最長記録は2798日だ。

首相は長期政権の総仕上げとして憲法改正に意欲を示している。自民党は今国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の成立をめざしている。野党側は慎重だ。

内政や外交でも課題が残る。年金や医療などの社会保障改革については年内に方向性を打ち出す。元徴用工訴訟などを背景に日韓関係の悪化が続き、23日に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が効力を失う。

野党側は首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相が後援会関係者を多数参加させるなど私物化していたのではないかと追及している。閣僚2人の辞任と英語民間試験の先送りも続いた。高位安定で推移してきた支持率への影響が注目される。

菅義偉官房長官は18日の記者会見で「経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向け一つ一つ課題に取り組んできた結果、あっという間に来月で7年過ぎることになる」と述べた。「今後とも国民の声に耳を掲げながら政策課題に成果を出していきたい」と語った。

安倍晋三首相の通算在任日数が、憲政史上最長の2886日となりました。連続在任日数についても、このままだと記録更新しそうですね。戦後からの脱却に向けて着実に実績を積み重ねており、戦前からの共通の敵のディープステートを国際社会との連携で潰して、ホントの意味での戦後レジームからの脱却を目指して、安倍首相を支持するに限ります。

憲法改正など個々のテーマでもどかしい部分があるとは思いますが、本丸は「日本を取り戻す」という当初の構想の実現のためには、枝葉に拘っても仕方ないですし、国際社会において、法の支配の下による秩序を取り戻すことが、ホントの意味の戦いで、そういった意味では、国家という単位で物事を見てはいけません。国家を蝕む存在そのものに目を向ける必要がありますし、こういった要因については、外ではなく内にあるものです。

一例ですが、「日本を取り戻す」ということについて、特亜がどの程度の意味があるのかを考えて欲しいです。中国や北朝鮮や韓国によって、国益を損ねてるのは事実ですが、これがいなくなれば、全てが解決するわけではなく、こういったのは国益を損ねる要因の一つに過ぎないわけで、外ではなく内に目を向けて欲しいと思います。そういう意味では、国内を浄化するしか解決策はないです。

内政の問題にしても、レジームそのものの話であって、その原因としてマスコミだったり、その背後にいる連中と、それを動かすお金の問題の要因が大きいです。経済面においては今の枠組みで対策しても、上流にいる連中が焼け太るだけの話ですし、ここを崩さない限りは本来必要とされている対策は取りにくいともいえます。あとは司法の歪みも問題ですし、こういったところを浄化していく必要があるともいえます。

本質に目を背けて、安易な敵を作って戦ったところで、次の敵を育てることになりますし、戦う相手を間違うと根源にはたどり着かないと思います。


安倍首相の語録を紹介します。


ブログ風ノート(5)自民党保守派は「戦後レジーム金縛り」から脱却せよ


語録について紹介します。ほんの一部ですが・・・。
私は政治家を見るとき、こんな見方をしている。
それは『闘う政治家』と『闘わない政治家』である。『闘う政治家』とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。
『闘わない政治家』とは、『あなたのいうことは正しい』と同調はするものの、けっして批判の矢面に立とうとしない政治家だ。

「わたしたちの国日本は、美しい自然に恵まれた、長い歴史と独自の文化をもつ国だ。そして、まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を引き出すことができるのは、わたしたちの勇気と英知と努力だと思う。日本人であることを卑下するより、誇りに思い、未来を切り拓くために汗を流すべきではないだろうか」

「偏狭なナショナリズムとは、外国の国旗を焼き、破ることだ。こういう国に日本はなってはならない」

ただスローガンを重ねるだけでは、社会を変えることはできない。具体的な政策なくして、そのスローガンを現実のものとすることはできない。具体的な政策を提案し、実行し、そして結果を出していく決意だ。

様々な意見の違いや課題があるからこそ、首脳同士が会って胸襟を開いて対話すべきだと思います。対話のドアは常にオープンにしています。

戦後日本の枠組みは、憲法はもちろん、教育方針の根幹である教育基本法まで、占領時代につくられたものだった。憲法草案の起草にあたった人たちが理想主義的な情熱を抱いていたのは事実だが、連合軍の最初の意図は、日本が二度と列強として台頭することのないよう、その手足をしばることにあった。

国の骨格は、日本国民自らの手で、白紙からつくりださなければならない。そうしてこそはじめて、真の独立が回復できる。

今一度、「日本を取り戻す」という意味を考えるべきですし、憲政史上最長の在任日数に誇らしいような成果を残せるように、くだらないことで揚げ足を取らずに、日本国民が一丸となって、ホントの意味で未来について考えてほしいと思います。