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香港人権法案について

米上院、香港人権法案を可決－成立なら報復すると中国が再度警告 - Bloomberg

米上院本会議は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告するのが目的。法案可決の数時間後、中国と香港は反発する声明を出した。

　　中国外務省の耿爽報道官は20日、香港人権法案が成立すれば報復するとウェブサイトであらためて警告。米国に対し、香港への介入をやめるよう求めた。一方、香港政府は同法案について、「不要」で「根拠がなく」、米国と香港との関係や米国の利益に悪影響を及ぼすだろうと非難、「極めて強い遺憾」を表明した。

　　米中が第１段階の貿易合意に向け詰めの交渉を進めている微妙な時期に、中国政府を刺激する採決結果となった。同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付ける。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

　　同法案の策定を主導したルビオ上院議員（共和）は本会議で、「米国は対香港と対中国本土の通商活動を異なる扱いにしている」とした上で、「しかしこの数年間、中国当局による香港の自治と自由を損なおうとする一貫した取り組みが見られる」と指摘した。

　　ペンス副大統領はこの日、香港のデモ参加者らに暴力が行使されれば対中貿易協定に米国が署名するのは難しいだろうとの見解を示していた。

　　副大統領はインディアナポリスのラジオ番組司会者トニー・カッツ氏とのインタビューで、「何らかの暴力が行われたり、この問題が適切かつ人道的に対処されなかったりした場合、われわれが中国と取引するのは極めて難しくなるとトランプ大統領は明確にしている」と語った。

　　マコネル共和党上院院内総務は18日、デモ参加者に自ら支持を表明するようトランプ大統領に呼び掛けた。だが、大統領はこれまで香港を巡りほぼ沈黙したままだ。デモへの支持を明言しておらず、香港人権法案に署名するかどうかも明らかにしていない。
アメリカの議会で、香港人権法案を全会一致で可決したようです。こうやって米議会を見ると、トランプ大統領は絶対的ではなく、寧ろ強くはないとも言えます。マコネルも反トランプ(共和党のリベラル系)ですし、トランプ大統領としては署名は出来ればしたくはないとは思いますが、トランプ大統領が拒否権を発動した場合でも、両院の法案がいずれも全会一致での可決となったことで、時間稼ぎにしかならないでしょうね。そこに意味があるともいえるけどｗｗｗ

ここで香港デモの状況を振り返ります。ある意味、これが一つの鍵でした。




海外メディアが暴動の様子を堂々と報道している地点でなにかあったと考えるのが普通とも言えます。実態もバレてきたしねｗｗｗ

あとは先日紹介した記事ですかね。

HSBCの香港デモ支援口座については否定はしてましたが、明確な否定まではしていないことからも、この流れについては、一定の目処が立ってると見ていいでしょう。

あとここの記事も気になります。
香港経済、09年以来のマイナス成長へ－政府が年間見通し引き下げ - Bloomberg

　　政府は発表文で「香港経済は2019年第３四半期に突然悪化した。世界同時発生的な景気減速と米中通商摩擦から既に悪影響を受けている経済に、域内の社会的衝突が深刻な打撃を与えた」と指摘、「この社会的衝突がもたらす影響が和らぐ兆しはまだ見えず、消費と投資需要の不振は年末まで続くだろう」との見通しを示した。
この記事は、11/16になりますが、「消費と投資需要の不振は年末まで続くだろう」という見通しが出せるということは、逆に言えば決着がつくということを示唆していると見ていいわけですね。

共同通信様もこのように報じております。

報道を見る限り、メディアからも金融からも、香港デモを切り捨てられてることが意味することからも、長続きはしないといったところに繋がると思います。

こういった背景を含めての香港人権法案の可決ともいえます。そういう意味では、どのようにも動かせる状況ですし、暴動を持続出来るかがある意味問われることになります。ていうか、こんな状況で加油するんですかねｗｗｗ

ソフトバンクとみずほ銀行

ソフトバンクＧ、みずほ銀などへ６８００億円融資要請　ウィー社再建資金 - 産経ニュース

　ソフトバンクグループが、主力行のみずほ銀行などに対し６３億ドル（約６８００億円）の融資を要請したことが２０日分かった。ソフトバンクが運営するファンドの投資先で、巨額損失を計上した共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーの再建資金に充てると説明している。複数の金融関係者が明らかにした。

　融資を求めたのはみずほ銀のほかに三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行など。ただ、各行ともソフトバンク向け債権が膨らんでおり、現時点では難色を示している銀行もある。
こちらの記事も紹介します。



過去記事を紹介します。

ソフトバンクのARM買収の件-ぱよぱよ日記

ソフトバンク日本一記念企画？？-ぱよぱよ日記

ソフトバンクの決算の意味-ぱよぱよ日記

因みに、WeWork関係については、日本一記念企画のところに書いております。記事を見る限り、みずほ銀行をメインに書かれてることからも、難色を示した銀行は恐らく三井住友系のように思います。

こういったタイミングで銀行に要請するという意味が重要で、資産は自体はあると思いますが、WeWorkを再建するための実弾がないということを意味しているように思います。となれば、自転車操業をやるにしても、限界が生じてる可能性はあるかもしれません。

ソフトバンクのファンドの評価はこういったところで見えてきます。

ソフトバンクのファンドを通じた儲け話(実弾が伴うわけではない)に乗らない投資家の下した判断が、目標額の1/50で募集終了したともいえます。最も、WeWorkについても、実態の価値より高い価値をつけて上場しようとしてバレたことが原因で生じた話ですし、その責任はソフトバンクにあるわけですしね。

といろいろと書きましたが、これだけの材料でソフトバンクが潰れるほどのインパクトがあるとは思えないが、将来的リスクは高いことだけは確かです。ここまでくれば、ソフトバンクとみずほ銀行は運命共同体の中で生きるしかないし、生存することが日本経済全体において、最適であるかは正直分からないですね。。。

豪ウェストパック銀行の件

ウエストパック銀を提訴－豪史上最大の資金洗浄・テロ資金防止法違反 - Bloomberg

オーストラリアのウエストパック銀行は、豪史上最大のマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与防止法違反があったとして提訴された。

　　豪州取引報告分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）は20日の裁判所への届け出で、ウエストパック銀に2300万回以上の体系的な同法違反があったほか、110億豪ドル（約8130億円）余りの国際送金で報告を怠ったと主張。子供の搾取に使われた可能性のある資金取引を探知できなかったなどとも訴えた。同行株は同日の豪州市場で3.3％下落した。

　　コモンウェルス銀行は昨年、資金洗浄・テロ資金供与防止法違反で提起された訴訟の決着で７億豪ドルの支払いに同意したが、同行が認めた違反件数は約５万3000件で、ウエストパック銀の規模はこれをはるかに上回る。
オーストラリアのウエストパック銀行が、豪史上最大のマネーロンダリングおよびテロ資金供与防止法違反で提訴されたようです。世界の流れとして、金融機関でのマネーロンダリングやテロ資金供与関係で叩かれており、金融の正常化の一環ともいえます。これについては、日本も例外ではないでしょうね。

日本でもマネロン？　仮想通貨業界に国際審査の圧力　　:日本経済新聞

世界各国のマネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）対策を調査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が、11月中旬までの3週間、日本政府や金融機関への実地審査に入った。今回の焦点は、暗号資産（仮想通貨）の規制や交換業者の対策だ。仮想通貨に関わる法整備は世界でも進んでいるとされる日本だが、他の金融機関に比べノウハウの蓄積が少ない業界だけに、手探りの運用が続いている。
FATF（金融活動作業部会）による対日審査が10月28日が始まっておりましたが、すでに審査は終わっており、来年の結果待ちといったところでしょう。仮想通貨自体がマネロンに繋がってることは否定は出来ないし、金融としても来年に向けて大きく動くことになると思いますので、この点も注視したほうがいいと思います。