今日は書くネタに悩みました。。。今日はトランプ大統領弾劾に関する件です。

まずはこちらの記事から・・・。
トランプ大統領の弾劾に向けた調査決議案を賛成多数で可決 | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領がウクライナに不当に圧力をかけたとされる疑惑で、野党・民主党が多数派の議会下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案を賛成多数で可決しました。民主党としては調査の正当性をアピールする狙いがあるとみられ、今後、議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針です。

アメリカのトランプ大統領が、大統領選挙の民主党側の有力候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに不当に圧力をかけたとされる疑惑で、大統領の弾劾に向けた調査を進めている議会下院は10月31日、弾劾に向けた調査の手続きなどを定めた決議案の採決を行いました。

その結果、賛成が232、反対が196の賛成多数で可決され、弾劾に向けた調査が議会下院で正式に承認されたことになります。
トランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案は、下院の賛成多数で可決されました。とはいえ、過半数を取ったとしても、民主党からの造反は出ても、共和党からの造反者は出ておらず、超党派的な動きにはなっておりません。世論調査については以下の数字となっており、支持政党によって、分断された形となります。これはオバマ政権からの傾向ともいえますがね。

・民主党
支持　84.8％
反対　8.8％

・共和党
支持　11.0％
反対　83.8％

ここでトランプ大統領のウクライナの圧力疑惑について以下の記事の抜粋。
【地球コラム】潮目変わった？　トランプ政権最大の危機「ウクライナ疑惑」の行方：時事ドットコム

　具体的にトランプ氏が調査を求めたのは、バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏とウクライナの「不適切な関係」だ。ウクライナの検察当局は１４年、ハンター氏が役員を務めていた同国の民間ガス会社ブリスマについて、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税の容疑で捜査に着手。当時、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、検事総長を解任するようウクライナ政府に働き掛けていた。

　バイデン氏は、検事総長解任を求めたのは「汚職への取り組みが不十分だったから」と説明したが、トランプ氏側は「息子をかばおうとした疑いがある」と主張。トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長が調査を進めていた。ホワイトハウスが公表した電話会談記録でも、トランプ氏はジュリアーニ氏と会うようゼレンスキー氏に促している。

　これだけなら汚職対策を要請しただけで済むかもしれないが、米政府は電話会談の約１週間前、約４億ドル（約４３０億円）のウクライナ向け軍事援助を凍結していた。公表された会談記録を見る限り援助に関する言及はないが、凍結解除と引き換えにバイデン氏の調査を求めたとすれば、明確な「圧力」と認識され得る。
ロシアやウクライナが見えてくるなら、バイデン氏の次男がオリガルヒとの癒着があったということは見えてくると思います。オリガルヒは以下の通り。

オリガルヒ - Wikipedia

ロシアの新興財閥で政治的に影響力があり、メドヴェージェフ首相はオリガルヒ系となります。

あとはこちらの記事を紹介します。
トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題 - 塩原俊彦｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

政治家を「屋根」とする「オリガルヒ」

　ウクライナでもロシアでも、ソ連崩壊後、社会主義から資本主義への移行途上で、それまでの統治で重要な役割を果たしてきた国家保安委員会（KGB）、警察などの治安維持機関が混乱し、そうしたなかで身の安全を守ってくれる「屋根」が求められるようになる。組織犯罪グループ（マフィア）やKGBの後継機関などに近づき共謀関係を構築し、それまでソ連国家が所有してきた石油・ガスなどのさまざまの資産を奪取する動きが広がる。

　支配権を握る政治家と癒着してビジネスで儲ける、いわゆる「オリガルヒ」（新興財閥）も台頭する。政治家、マフィア、治安機関らが秩序を維持する「屋根」となり、そのもとでオリガルヒがカネを儲けてその一部を「屋根」に還流するのである。

　ウクライナの場合、2004年から05年にかけてのオレンジ革命で、米国政府が直接・間接に支援したヴィクトル・ユーシェンコが大統領になったものの、ウクライナは混乱し、親ロシア派とされるヴィクトル・ヤヌコヴィッチが2010年2月、大統領に就任する。
重要な部分はこちらとなりますが、ウクライナの場合は、オレンジ革命(カラー革命の1つ)で、CIAやジョージ・ソロスが絡んでる案件となります。

オレンジ革命 - Wikipedia

あとはカラー革命(色の革命)を紹介します。
色の革命 - Wikipedia

色の革命について、欧米の利益を確保するために革命を支援したり、または革命自体を企図しているなどとして、ジョージ・ソロスの起こしたオープン・ソサエティ財団（いわゆるソロス財団）やアメリカ合衆国が非難の対象となることがある。特筆されるものとして、オレンジ革命の後に中央アジアのいくつかの国がOSIにさまざまな形で圧力を加えている。ウズベキスタンではOSIの支部に対して強制閉鎖が実施されたり、またタジキスタンでは国営メディアによりOSIタジキスタンが汚職や癒着に関与しているとして非難されている。

アメリカ政府の関与を示す証拠として、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）および国際連合開発計画がFreenetの構築を支援していることがあげられており、Freenetは革命に関連する国の最低でも1国以上でインターネットの大部分を構成しており、例えば実際に色の革命が起こったキルギスではアメリカが支援したFreenetが構築されている。更にオレンジ革命はジョン・マケインが幹部を務めた同名NGOが、背後で糸を引いていた事が確認されている。

イギリスの新聞・ガーディアンはUSAID、全米民主主義基金、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、フリーダム・ハウスの直接の関与を報じている。なおこれらの機関のうちフリーダム・ハウス以外はアメリカ連邦政府予算が拠出されているが、この5つの機関のウェブサイト上ではガーディアンの報道と反する情報が掲載されている。
ウクライナの構図でいえば、2004-05年のオレンジ革命で陥落後、2010年にヴィクトル・ヤヌコヴィッチの就任でオレンジ革命から脱却しようとしたが、2014年のウクライナ騒乱で、元に戻された形となります。

2014年ウクライナ騒乱 - Wikipedia

こういったことに、バイデン氏の次男が利益を得ていたとなれば、調査して当然の話ですし、ディープステートをターゲットにしているトランプ大統領からしても、何らかの犯罪行為が起きているのであれば、調査権を行使するのは当然の話であって、違法と疑われるのであれば、圧力に値するのかは疑問です。不当性を訴えるのであれば、バイデン氏の次男の動きについての正当性を問うべきです。


ロシアゲートもウクライナゲートも、米民主党の疑惑をトランプ大統領に押し付けたといった日本のモリカケ問題に似ていますが、トランプ大統領の弾劾は上院の2/3以上が必要で、党派によって分断されている以上、超党派の動きにはならないと思います。このことからも、今までの弾劾とは性質が違いますし、党派だったり、来年のアメリカ大統領選挙のための戦術であって、トランプ大統領を失職させることではなく、トランプ大統領に対して印象操作を行うことで、トランプ大統領の再選阻止を目的として動いていると思います。