ぱよぱよ雑談~20191108

2019年11月8日金曜日

時事関係

まずはこちらの話題から。

NHK関係

経営改革停滞、NHKに「懸念」表明へ 総務省  :日本経済新聞

総務省は近く、インターネットを通じたテレビ番組の常時同時配信に向けたNHKの実施基準案に懸念を表明する。2020年初めにも施行する改正放送法によって全番組の配信が可能となるが、並行して進めるはずの経営改革や受信料の引き下げに目立った進展がないためだ。配信を始めるには総務相の認可が必要のため、ネット業務の見直しや実施の延期などにつながる可能性がある。
まずは過去記事を紹介します。

NHK関係-ぱよぱよ日記

高市早苗総務相は8日にも実施基準案に対する総務省の考え方を表明するようです。ざっといえば、NHKの経営改革の停滞しておりますし、一連の改革が進まない限りは、見直しの可能性も出てくるでしょう。

NHKの経営計画に関する考え方は以下となります。

NHK経営計画(2018-2020年度)の基本的な考え方について知りたい(「ビジョン」との関係、6つの公共的価値とは)|NHKよくある質問集

(6つの「公共的価値」)

① 正確、公平・公正な情報で貢献
② 安全で安心な暮らしに貢献
③ 質の高い文化の創造
④ 地域社会への貢献
⑤ 日本と国際社会の理解促進
⑥ 教育と福祉への貢献

(「公共的価値」実現に向けて5つの重点方針)

1.“公共メディア”への進化
2.多様な地域社会への貢献
3.未来へのチャレンジ
4.視聴者理解・公平負担を推進
5.創造と効率、信頼を追求

最早何のギャグなのか分かりませんが、「公共的価値」はありませんし、重点方針についても守られてるか疑問です。

ここで総務省のガイドラインや考え方について紹介します。

総務省|改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集の結果及び新ガイドラインの公表

こちらについては、今年の7月にパブコメを募集していた件の結果となります。

・改正放送法の施行に向けたNHK関係の 省令等の整備についての意見募集結果(概要) ~主な提出意見と総務省の考え方~
http://www.soumu.go.jp/main_content/000644314.pdf


他にも資料を見れば、総務省の方向性は見えてくると思います。こちらについては、以下の意見について紹介します。
【個人等】
常時同時配信等を実施することにより、スマートフォンやPCなどインターネットに接続することができる環境を有する全ての者に対してNHKが受信料を徴収することに反対する。

【総務省の考え方】
常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではありません。

【個人等】
将来、受信料を負担する対象が、インターネットに接続することができる環境を有する者にまで拡大されることに反対する。

 【総務省の考え方】
今後の放送行政に対する御意見として承ります。
あくまで追加負担はないことが前提となりそうですが、インターネットに接続できる環境が受信料の対象となるといった意見については、否定してない点は注目ですかね。

高市総務相が今日表明を行い、この考え方について一般から意見を募り、12月にも認可の可否を判断するようです。そのためにも、意見を総務省に送るに限ると思います。

インターネットだけではなく、NHKの子会社等の事業運営というのも、受信料で作ったコンテンツをNHKエンタープライズという子会社に移すなどして、表面上の利益を消すなどの手法で、不透明なお金を作ることも出来るし、子会社も可視化しないと、受信料や政府負担のお金を資金洗浄することも出来ます。本体だけを見ていればいいといった話ではないです。最も、NHK関連も総務省の天下り先としても優秀ですし、外国人職員を入れたとしても見えにくくなるわけですし、利権の維持は死活問題ですし、ここをどのようにして取り組んでいくかも、今後重要になると思います。

因みに、N国については否定的ですし、○○をぶっ壊すという安易な考え方が解決策とは限らないわけで、安易な考えで壊した方が事態が悪化するわけで、どのようにして上記に書いたNHKの「公共的価値」を追求していくかが一つの方法ともいえるし、壊すのは最終的な手段であって欲しいと思います。

米中通商交渉について

米中が段階的な関税撤回に合意、協議進展で-中国商務省 - Bloomberg

中国と米国は相互の製品に賦課している関税を段階的に撤回することで合意した。中国商務省の報道官が7日が明らかにした。両国は部分的な貿易合意に向け作業を進めている。

  商務省の高峰報道官は、「過去2週間にわたり交渉担当者は真剣で建設的な協議を行い、合意を巡り進展する中で追加関税を段階的に撤回することで一致した」と述べた。

  「米中が第1段階の合意に達すれば、双方が既存の追加関税を合意内容に基づいて互いに比例したペースで同時に撤回していくことになる。これは合意成立のための重要な条件だ」と続けた。

  米国側もこの事実を確認すれば、世界経済に影を落としてきた貿易戦争の緩和に向けた工程表が示されることになる。トランプ米大統領による懲罰的関税の撤回は交渉当初から中国側が要求していた。

  また、中国の税関総署と農務省は米国産家禽(かきん)の輸入制限撤廃を検討していると、国営新華社通信が7日報じた。詳細は明らかにしていない。
米中通商交渉の件ですが、部分的な貿易合意に向かえば、追加関税を段階的に撤回に合意したようです。纏まらなければ、来月に追加関税が発動する予定です。

トランプ氏、対中追加関税を一部12月に先送り スマホなど - BBCニュース

米政府は13日、中国への追加関税について携帯電話など一部品目への発動を12月15日まで遅らせると発表した。「健康、安全、国家安全保障、その他の要因」を理由に挙げている。対象品目には携帯電話のほか、ラップトップ、ビデオゲーム、玩具、コンピューターのモニター、靴や衣類などが含まれる。
これらを回避するために部分的合意を行うのと同時に、今後の工程表を提示する必要が出てきますが、知的財産権関係については、工程表を見ての判断といったところになると思われます。ここが解決されない限りは、通商交渉は続くことを意味しますし、工程表も出さないのであれば、追加関税が復活するのは明白ともいえます。

この件とファーウェイの問題は別で、米国防権限法の内容となりますので、これらについては別枠であるというのも重要です。

米商務省、ファーウェイ関連46社を新たな輸出管理対象に、限定的猶予は90日間延長(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

米中通商交渉と国防については別の問題ですし、そんなにいうほど事態が動いてるわけではないと思います。

国連パレスチナ機関関係

国連パレスチナ機関のトップ辞任、職権乱用疑惑などで監査対象 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

【11月7日 AFP】不適切な組織運営や職権乱用の疑惑が浮上し、内部監査の対象になっていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のピエール・クレヘンビュール(Pierre Krahenbuhl)事務局長が辞任した。国連(UN)が6日、発表した。

 内部監査報告書によると、米国が昨年金銭支援を全面的に打ち切ったことで財政危機に直面しているUNRWAには、不適切な組織運営と職権乱用が行われていた疑惑がかけられている。

 これに先立ち、アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、クレヘンビュール氏による「詐欺行為や運営資金の不正流用」はなかったことが予備調査で明らかになったと発表していた。

 監査報告によると、疑惑の中には、UNRWAの最高幹部が「私利私欲のために性的不品行や縁故主義、報復や差別などの職権乱用に携わり、正当な反対意見を抑圧したり、個人的な目的を達成したりしていた」というものもある。

 クレヘンビュール氏に関しては2015年、恋愛関係にあった同僚を、「極端な速さ」の出世プロセスを経て、新設したシニアアドバイザーに登用した疑惑がかけられている。
国連パレスチナ難民救済事業機関の事務局長が辞任したようです。ここもアメリカからの金銭支援を打ち切ったことで、UNRWAの財政危機に直面してるようです。国連パレスチナ難民救済事業機関についてWikipediaを紹介します。
国際連合パレスチナ難民救済事業機関 - Wikipedia

資金拠出停止の動き

アメリカ合衆国は2017年には計10.5億ドルのうち、3.5億ドル以上を拠出したが、2018年は年初に拠出予定だった1.25億ドルのうち0.65億ドルの支払いを凍結すると1月に発表し、同年9月、米ドナルド・トランプ政権は、資金拠出の全面中止と、難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決め、2019年からは資金拠出を完全に停止した。2019年6月25日、UNRWAは国連本部で資金調達のための会合を開くが、同末に活動が立ちゆかなくなる可能性があることが報じられた。

2019年夏にピエール・クレヘンビュール(英語版)事務総長に不当な縁故主義や職権乱用の疑惑が発覚し、スイスやオランダなども資金拠出の停止に動いた。
難民救済というより、難民事業団体となっていたわけですが、殆どの難民関係は救済というより事業化しており、一種の利権団体になっている構図となっております。難民問題を解決するためには、難民を救済することではなく、難民を発生させないということが重要です。

「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」人々と定義されており、こういった要因を取り除くことが、国際社会に求められる役割であって、事業を行うことではないです、ハイ。因みに経済難民は「難民の地位に関する条約」の対象外なので、受け入れる必要はないです。

そういう意味では、問題を硬直化させて、難民事業という人権を盾にしたビジネスであったというのが、難民事業の側面とも言えます。日本国内にもこの手の団体は湧いていますし、こんなところに支援したところで、難民問題など解決はしません。そういう意味では、アメリカの資金拠出の停止は、難民問題解決の手段でもあったわけです。


因みに、財政難については国連本体についても同様ですが、今月にも職員の給料が払えないような事態になっております。

国連も肥大することで、一種の利権団体となってることからも、適切な規模や方法論について言及する必要があると思います。最も、時間がたてば組織は維持することが目的となって、腐敗していくのは常ですし、別組織を作るというのも解決策の一つともいえます。

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