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NHKのパブコメについて

NHK関係です。先日の記事を紹介します。

ぱよぱよ雑談～20191108-ぱよぱよ日記

日経新聞の記事を紹介します。

NHK肥大化に懸念　総務省がネット業務再検討を要請　　:日本経済新聞

総務省は8日、NHKのインターネット業務の拡大について再検討を要請した。合理化や経営改革が進まないなかでネット業務を単純に上乗せすれば規律のない肥大化を招くとの懸念からだ。NHKは2019年度内の開始を目標とする全番組の常時同時配信の見直しを余儀なくされた。受信料で成り立つ公共放送のあるべき姿が厳しく問われている。

「インターネット活用業務を含むNHKの業務全体を肥大化させないことが求められる」。高市早苗総務相は8日の記者会見でこう強調した。

NHKの18年度の受信料収入は7122億円と初めて7千億円を超えた。各家庭の支払率も82%まで高まっている。一方、広告市場の縮小を受けて民放キー局の放送収入は1千億～3千億円にとどまる。

NHKの放送経費（総合テレビと教育テレビ）は受信料収入の5割にあたる3466億円だった。民放の18年度の制作費は日本テレビ放送網が977億円、テレビ朝日が874億円などで、NHKは民放各社の3倍以上の経費をかけている。潤沢な資金はバラエティーやドラマなどにも振り向けられ、民放からは「公正な競争環境が保たれない」との声もある。

高市氏は14～17年に総務相を務めていた際にNHKに業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を求めた。しかし課題だった子会社の再編は制作会社のNHKエンタープライズとNHKプラネットの統合などにとどまり、受信料の引き下げも目立った進展がない。

放送メディアによるネット配信の流れに沿って、NHKの常時同時配信を可能とする改正放送法が5月に成立した。成立の過程での衆参両院の付帯決議では「公正競争確保の観点から適正な規模のもと、節度をもって事業を運営する」ことが求められた。

だがNHKが10月に提出した実施基準案には「三位一体改革のなかでのネット業務という位置づけがみえない」（総務省関係者）との指摘もあった。NHKはネット業務の費用を受信料収入の2.5%以内に抑えるはずだったが、海外向けの配信費を別枠にするなどして実質的に3.8%まで拡大可能としていた。総務相も「市場競争の阻害につながる懸念が示されている」と危機感を隠さなかった。

NHKは認可権を持つ総務相から再検討の要請を受け、ネット業務拡大の見直しや具体的な経営改革策が必要になる。常時同時配信は段階的に実施するよう求められている。既存のネット業務の削減なども必要になる。

総務省はNHKのネット業務が市場競争に影響を与えるのを防ぐため、民放側の意見も取りいれた検証も求めている。NHKは要請を「精査し、しっかりと検討していく」とコメントした。

NHKの再検討の期限は12月8日だ。高市氏は「再検討の結果も踏まえて認可の可否を厳正に審査する」と述べている。

NHKのインターネット業務の拡大について再検討したとなりますが、結局は、「業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革」の進展はなく、ネット業務についての位置付けも不明瞭で、ネット業務の費用も拡大可能といった感じで、NHKは民放各社の3倍以上の経費をかけており、資金はバラエティーやドラマなどにも振り向けられ、公正な競争もへったくれもない状況になっております。資金を贅沢に使い、バラエティやドラマもそうだけど、反日番組なども制作もしてたら、どこに公共放送要素があるのかといったところです。

総務省のプレスリリースです。

総務省｜日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方に関する検討の要請

総務省｜日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集

経緯は以下となります。

1　経緯
　令和元年10月15日、日本放送協会（以下「NHK」という。）から放送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の放送法第20条第9項の規定に基づきインターネット活用業務実施基準の変更案(以下「NHK案」という。)の認可申請がありました。
　NHK案は、本年6月に公布された改正法を受け、インターネット活用業務として常時同時配信を含む新たな業務を実施すること及びそのためにインターネット活用業務の実施に要する費用の上限を変更すること等を内容とするものです。
　NHKによる常時同時配信の実施の検討に当たっては、「業務」「受信料」「ガバナンス」の改革が求められることが指摘されてきたところ、そうした観点も踏まえて、NHK案に関する現時点の総務省の基本的考え方について、取りまとめましたので、以下のとおり御意見を広く募集します。

2　意見募集の対象
　NHKインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方
http://www.soumu.go.jp/main_content/000654091.pdf

3　意見募集の期間
　令和元年11月9日（土）から12月8日（日）まで（必着）　

総務省としても、NHKと国民の認識が乖離していることからも、総務省としても、世論の後押しが欲しいというのも、パブコメに求められる意味とも言えます。数ヶ月前の経産省のホワイト国外しについても、世論の後押しを受けて動きやすくなったともいえます。これについても、パブコメがなかったら、メディアに潰された可能性が高いです。異例のパブコメの数(40,666件)もあって、メディアの経産省批判を封じ込めた形ともいえます。因みに普段は多くて数千件くらいのようですね。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の意見募集の結果について

パブコメの効果は決して小さくないわけで、今回についても、「総務省の基本的考え方」について、国民として意見を発することが大事と思います。今回のパブコメの本丸はNHKのインターネット業務だけではないと思います。NHKの「業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革」こそが重要で、その観点の意見もありだと思います。

朝鮮半島とディープステートについて

以下の記事を紹介します。

この記事の読み方ですが、アメリカとしては交渉は急いでいないし、非核化しなければ経済制裁が続くだけの話で、米韓合同軍事演習の実施というのを、韓国と北朝鮮の双方にとっての踏み絵を突きつけるように動いております。そういう意味では、GSOMIAも性質は似ておりますし、防衛費分担金の5倍の増額についても一緒です。


米韓合同軍事演習もGSOMIAも防衛費分担金も一緒なのですが、これと並行してこんな動きも出ております。

ここで重要なのは、北朝鮮の提示した期限の前に、米韓合同軍事演習、GSOMIA、防衛費分担金の話が突き刺さることになります。そして、日本に対しては一連の茶番が繰り広げられておりました。最早どうでもいいけどｗｗｗ

ここで朝鮮半島についての立ち位置についてなんだけど、ここはディープステート側の実行部隊の一つであって、この点については、韓国も北朝鮮も一緒です。力学のバランスともいえますが、北朝鮮の管理者であった江沢民派の弱体化と国連制裁もあって、北朝鮮が弱体化したのもあって、朝鮮半島においてディープステートから切り崩しやすいのが、北朝鮮となっております。この辺の構図については、日本の民主党政権擁立による韓国というか、財閥企業の強化と金正恩就任の傾向とも言えますし、南北のパワーバランスの変化によって、構図そのものが変わってるようにも言えます。

基本的に対話は弱った相手に行うのが定石で、米朝首脳会談についても、北朝鮮が弱ったことで実現したともいえるし、ここらへんを考えると、北朝鮮が年末期限に縛られてというのはわけでもなく、それなりの情勢を読み解いて年末というのを打ち出してるだけだと思うけどね。ディープステートから見た力学関係も重要ですし、ここらへんの序列を踏まえることが、今後の局面において重要な要素になると思います。