アメリカのパリ協定離脱について
今日はアメリカのパリ協定離脱の件です。
記事を紹介します。
Wikipediaを紹介します。
パリ協定 (気候変動) - Wikipedia
離脱の演説のポイントは以下となります。
あとはこちらも紹介します。
地球温暖化のうそ「フィンランドと日本の研究チームが温暖化の原因を突き止めました」 - るいネット
過去記事を何個か。
G7関係-ぱよぱよ日記
環境ゴロ-ぱよぱよ日記
温暖化の原因と懐疑論について紹介します。
地球温暖化の原因 - Wikipedia
地球温暖化に対する懐疑論 - Wikipedia
「工業や農業による排出ガスが原因」ということに関する科学的根拠の乏しいのもあって、挙句の果てに出たのが、子どもの女性を利用した火病ショーというのが、全てを物語ってるわけです、ハイ。真剣に考えるのであれば、あのような手段は取らないし、反論を属性で封じ込めようとするといった幼稚な方法で、最低の手段を取らせた背後の大人の児童虐待行為については、糾弾しないといけないと思います。
脱線はしましたが、温暖化や気候変動の原因が「工業や農業による排出ガスが原因」とされてると仮定したとしても、この解決方法として、パリ協定の内容が不適切なものであることがアメリカのパリ協定の離脱の根本的な原因で、ホントに削減するのであれば、別のアプローチが必要ともいえます。
「再生可能エネルギー」についても、それを作り出すために作り出される排出ガスもそうだし、一部の国が一方的に取り組まされる仕組みで、環境規制の厳しい国から、緩い国への雇用や産業を移転するという抜け穴があることからも、こういった対策に真剣に取り組む国が損をする仕組みとなっております。
BBCの記事に「アメリカは世界の炭素排出量の15％を占めている一方、気温上昇に対処しようとしている発展途上国にとっては重要な財政と技術の供給元」となっておりますが、本来であれば技術(知的財産権)は保護されるものであって、技術的観点からも、真剣に取り組む国が損を被ってはいけないし、環境規制の緩い国に移転するということによって、本来得るべき国益を損ねることを意味します。「アメリカの離脱により、欧州連合（EU）は合意内容を実現するために相当の努力を要することになった」ともありますが、EUなどは臭いものにフタをしてキレイに見せようとしてるだけで、技術と向き合ってるとは思えないです。典型例は、排出権取引やフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れのソフトウェアで数字をごまかしてたことに尽きます。
欧州が取り組みが欺瞞に満ちてることからも、アメリカのパリ協定離脱は正しいし、日本も追随した方がいいともいえます。その点では、アメリカの国連人権理事会の離脱も本質的には同じです。
日本の取り組みは、安倍首相が以下のようにスピーチをしてました。
所謂地球温暖化については、一種の環境利権となっており、イノベーション的に向き合っておらず利権化していたのが現状だからこそ、アメリカのパリ協定からの離脱については、イノベーションや知的財産権を通じて、環境問題に対して、真摯に取り組む国が国益を得るための仕組みを作るための布石に繋がる可能性を秘めてると思います。援助だけではないし、重要なのは技術そのものに尽きます。
記事を紹介します。
米政府、パリ協定離脱を正式通告 気候変動対策に暗雲 - BBCニュースこちらの資料も紹介します。
アメリカは4日、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。これにより、アメリカは世界で唯一、同協定に参加していない国となる。
ドナルド・トランプ米大統領は2017年6月にパリ協定から離脱すると宣言。マイク・ポンペオ国務長官は今年10月、パリ協定がアメリカに「不公平な経済的負担」を強いていると述べて、離脱を正式通告する計画を発表していた。
離脱のプロセスは1年を要し、大統領選の翌日に当たる2020年11月4日に正式な離脱となる。
パリ協定の内容
気候変動、あるいは地球温暖化は工業や農業による排出ガスが原因とされている。パリ協定は、排出ガスによる気温上昇を制限することを目的に作られた。
・地球の気温上昇を、産業革命前と比較して2度未満より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるよう「さらに努力をする」
・2050～2100年の間に、人間の活動による温室効果ガスの排出量を、樹木や土、海洋が自然に吸収できる量に抑える
・各国の排出量削減への貢献度を5年に1度調査し、目標を上げていく
・気候変動に対応し、再生可能エネルギーへ切り替えるための「気候資金」を、先進国から途上国に供給する
Wikipediaを紹介します。
パリ協定 (気候変動) - Wikipedia
離脱の演説のポイントは以下となります。
- 米国と市民を守る重大な義務を果たすためパリ協定から離脱する。
- 協定は他国に利益をもたらし、米国の労働者に不利益を強いる。
- 今日限りで、協定がわが国に課す目標の全ての履行や財政負担をやめる。
- 途上国の温暖化対策支援もやめる。支援により米国の富が持ち出されている。
- 他国が米国に協定残留を求めるのは、自国を経済的に優位に立たせるためだ。
- 米国にとって公正な協定に変えた上で再加入するか、新しい枠組みをつくる交渉を始める。
- 中国の温室効果ガスの排出増やインドの石炭生産増加は認められており、非常に不公平だ。
あとはこちらも紹介します。
地球温暖化のうそ「フィンランドと日本の研究チームが温暖化の原因を突き止めました」 - るいネット
過去記事を何個か。
G7関係-ぱよぱよ日記
環境ゴロ-ぱよぱよ日記
温暖化の原因と懐疑論について紹介します。
地球温暖化の原因 - Wikipedia
地球温暖化に対する懐疑論 - Wikipedia
「工業や農業による排出ガスが原因」ということに関する科学的根拠の乏しいのもあって、挙句の果てに出たのが、子どもの女性を利用した火病ショーというのが、全てを物語ってるわけです、ハイ。真剣に考えるのであれば、あのような手段は取らないし、反論を属性で封じ込めようとするといった幼稚な方法で、最低の手段を取らせた背後の大人の児童虐待行為については、糾弾しないといけないと思います。
脱線はしましたが、温暖化や気候変動の原因が「工業や農業による排出ガスが原因」とされてると仮定したとしても、この解決方法として、パリ協定の内容が不適切なものであることがアメリカのパリ協定の離脱の根本的な原因で、ホントに削減するのであれば、別のアプローチが必要ともいえます。
「再生可能エネルギー」についても、それを作り出すために作り出される排出ガスもそうだし、一部の国が一方的に取り組まされる仕組みで、環境規制の厳しい国から、緩い国への雇用や産業を移転するという抜け穴があることからも、こういった対策に真剣に取り組む国が損をする仕組みとなっております。
BBCの記事に「アメリカは世界の炭素排出量の15％を占めている一方、気温上昇に対処しようとしている発展途上国にとっては重要な財政と技術の供給元」となっておりますが、本来であれば技術(知的財産権)は保護されるものであって、技術的観点からも、真剣に取り組む国が損を被ってはいけないし、環境規制の緩い国に移転するということによって、本来得るべき国益を損ねることを意味します。「アメリカの離脱により、欧州連合（EU）は合意内容を実現するために相当の努力を要することになった」ともありますが、EUなどは臭いものにフタをしてキレイに見せようとしてるだけで、技術と向き合ってるとは思えないです。典型例は、排出権取引やフォルクスワーゲンの排ガス規制逃れのソフトウェアで数字をごまかしてたことに尽きます。
欧州が取り組みが欺瞞に満ちてることからも、アメリカのパリ協定離脱は正しいし、日本も追随した方がいいともいえます。その点では、アメリカの国連人権理事会の離脱も本質的には同じです。
日本の取り組みは、安倍首相が以下のようにスピーチをしてました。
令和元年5月30日 第２５回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ二酸化炭素をネガティブなものにせずに、イノベーションの重要性を打ち出し、グリーン・イノベーションといった形で、二酸化炭素について真摯に向き合い、解決策を打ち出そうとしております。そういった意味では、小泉環境相の相槌を打っただけのセクシー発言は、理にかなっており、環境対策を打ち出すことは、後ろ向きではなく、前向き(魅力的なもの)であるべきといった内容なだけに否定する筋合いはないと思いますがねｗｗｗ因みに、小泉進次郎氏に対しては否定的なスタンスではありますが、これを批判というのは賛同は出来なかった部分でもあります。
例えば二酸化炭素であります。当然ながら、昨今はすっかり悪役扱いです。でも、二酸化炭素が、最も安価に、かつ最も豊富に利用できる資源となったら、どんなにすばらしいでしょうか。人工光合成のような革新的技術は、そんな夢を現実に変えてくれるに違いありません。
Ｇ２０の場で、イノベーションの重要性を、今一度確かめようと考えています。そして１０月には、世界中から、トップクラスの研究者、それに産業界、金融界を代表する方々が一堂に会する、グリーン・イノベーション・サミットを、我が国で開きます。世界の叡智（えいち）を結集して、夢の未来社会を一気にたぐり寄せたいと考えています。
所謂地球温暖化については、一種の環境利権となっており、イノベーション的に向き合っておらず利権化していたのが現状だからこそ、アメリカのパリ協定からの離脱については、イノベーションや知的財産権を通じて、環境問題に対して、真摯に取り組む国が国益を得るための仕組みを作るための布石に繋がる可能性を秘めてると思います。援助だけではないし、重要なのは技術そのものに尽きます。