今日はネタがない(汗)なので結構テーマは適当ですｗｗｗ

桜を見る会について

野党、桜見る会で追及チーム - ロイター

　立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は１１日、国会内で会談し、首相主催の「桜を見る会」に疑問点が多いとして、追及チームを設置する方針を決めた。立民の安住淳国対委員長は、安倍晋三首相の地元後援会員が多数招待された疑惑が濃厚だと指摘し「国費で行われる会を私物化した疑いが強い。実態に迫っていく」と述べた。

　桜を見る会は、例年春に政界関係者や芸能人らを東京・新宿御苑に招いて開催される。後援会員の招待は、８日の参院予算委員会で共産党が質問。首相は人選への関与を否定し「自治会などで役員をしている方と後援会に入っている方が重複することもある」などと答弁していた。
末期状態の野党で取り上げるのもバカバカしいので控えてましたが、ネタがないのでお茶を濁すということでｗｗｗ

桜を見る会については、Wikipediaを紹介します。
桜を見る会 - Wikipedia

桜を見る会 （さくらをみるかい）は、1952年（昭和27年）から例年4月に新宿御苑で開催されている内閣総理大臣主催の公的行事である。
さすがにこれ無理があると思うが。。。中止になったのは3回となります。

1995年は阪神・淡路大震災により、中止された。
2011年は東日本大震災を理由として中止された。
2012年は4月14日に開催予定であったが、北朝鮮対応を理由として中止された。

程度の低いイチャモンでしかないのですし、アメリカのトランプ大統領の疑惑もそうだけど、無理筋な印象操作といった末期症状は共通しているとも言えます。

因みに民主党政権時も同じことが行われておりました。

こういうことをやるから支持をなくすわけですが。。。

余談ですが・・・。こちらの記事を紹介します。

ルールを守らないのが1割といった内容ですが、その残り1割が何かといえば、ヒントがここにありました。

【図解・政治】政党支持率の推移：時事ドットコム

野党の支持率を足したら、10%程度になるじゃないですかｗｗｗ津田さんの言葉を見れば、1割というのは野党支持者の事を言ってるんだなと思った。

森ゆうこ議員について

ルールを守らないといえば、森ゆうこの通告問題がありますが、背景としては国会運営の観点だと、日程闘争にあると思います。

因みに森ゆうこについては論外ですし、野党の中でも悪質な議員というか、目立つのが悪質な連中しかいないというのはありますが、日程闘争を主体としてギリギリに委員会が決まるという意味では、自民党国対にも問題があるのは事実でしょう。

それを利用して、ジミンガーという連中にも反吐が出ますし、懲罰動議といっても強制力がない以上、これをやる意味があるとは思えないし、一種のパフォーマンスとして利用されているともいえます。

国会という意味合いでの話でいえば、日程闘争が本質であって、森ゆうことかいう議員については、国民民主党側で対応しないといけない話で、これが出来ないのであれば、国民民主党が共犯とみなしていいといった話に過ぎません。一応選挙という手続きで当選している以上、議会が議員を強制的に辞職することは有権者を軽視している一面もあって、そういった手続きが出来ないというのも議会制民主主義ともいえます。

この件は、森ゆうこに対して処分を下せない国民民主党の問題であって、対応していない玉木党首の責任であるのは言うまでもないです。実際問題、国民民主党で処分しろという声もない地点で自浄効果もありませんし、こういったのに国会の質問時間を与えてることがホントの問題で、原英史氏への対応については、国会で対応する話ではなく、国会を空転させていい話ではないと思うけどね。

デフレの輸出について

世界にデフレ輸出する中国の工場－米中貿易戦争の緊張高める恐れも - Bloomberg

中国の工場が世界中の物価を再び押し下げようとしている。中国製品のコストが2016年以来最大の下落となっているためだ。

　　中国経済がほぼ30年ぶりの低成長となる中で、エネルギーコスト下落が重なり、中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は７月から10月まで前年同月比でマイナスが続いている。インフレ加速を図る世界中の中央銀行にあらためて難題を突き付けている。

　　クリスマスが近づく中で海外の消費者には中国製品の値下がりは恩恵だろうが、全体的に見れば利益確保のため外国企業は中国勢と競い合わざるを得ず、世界が物価下落のスパイラルに陥る事態となりかねない。このため、米中貿易戦争の緊張が一段と増す恐れもある。

　　ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン、 ジョアナ・フレイレ両氏は「インフレが一段と世界的要因によって左右されるようになっている。特に中国発のディスインフレの波によってだ」と指摘。弱い内需と米国との貿易を巡る緊張、景気刺激策の欠如で露呈している「過剰生産能力を中国が輸出している状況に関連している」との見方を示した。

　　両氏は最近の中国ＰＰＩの落ち込みが欧米のインフレ率を圧迫し、2014－16年当時と類似の事態が見込まれるとする。ドイツと日本、韓国、米国の生産者物価はすでにデフレ状態だ。
経済についてはグローバル化が進み、一国の裁量で出来ることが少なくなっていることからも、グローバル化を進めるというのは、必然的にデフレを招くことを意味します。製造業にとって、過度のコスト競争というのは、利益と未来の投資を削ることを意味するし、大量生産や良質な商品を安価で提供するというのは、一つの競争の一面ではありますが、これも行き過ぎると、ルール無視出来ることが勝利の条件となるのはあります。

デフレの輸出というのは、失業者を輸出しているわけで、輸入した側にとっては、失業を輸入していると言った意味も含まれております。なので、デフレというのはいいわけではなく、基本的にどんなに頑張っても報われない世界がデフレの本質とも言えます。

利益がなくなれば、雇用を削るか、将来の投資を削るしか無いです。効率を求めるというのは、そういったものを意味しますし、雇用や将来の投資を削って効率を追うから、悪循環に陥ってるのが今の経済状況ともいえます。

資金循環の歪みについても、歪んだ経済活動の結果招いたものであるとも言えます。

相応の対価を払わないといったのも、デフレの要因で効率を求めるからこそ、泥沼にはまるといった図式もあるわけですね。これを主導してるのがこういった連中かもねｗｗ枠組みが悪いから、景気拡大すれば格差が拡大するといった構図ね。

借金が政府に偏在する要因は、政府が弱いからという理由で、特定の属性を持つ民が強いから歪みが生じてるだけの話ともいえます。ここらへんは、財団やNGO/NPOといったところに原因があるともいえますね。

ここらへんが一種のビジネスの構図になってるのが全てでしょう。

消費税とデフレについて

記事を紹介します。

デフレ下の増税は税収が減るというのは、財務省主税局も国会で答弁しております。
消費税増税と税収

　ちなみに、平成２２年４月４日の参議院予算委員会にて、以下の答弁がありました。

西田昌司参議院議員（自由民主党）
　デフレ下で増税したら税収は増えますか？
古谷一之財務省主税局長
　減ります
西田昌司参議院議員
　大事なことなのでもう一度繰り返します。デフレ下で増税したら税収は増えますか？
古谷一之財務省主税局長
　減ります
税収を上げるためには、税率を上げるのではなく、経済成長が重要で好調な経済循環を実現することが重要で、報酬を下げる方向ではなく、全体的に報酬を上げることが重要で、相応の対価を支払うということが重要とも言えます。これは一国だけでは出来ないし、効率化を戦略もなしでやれば相応の報酬を得るためのきっかけを失うことを意味してるわけですね。

今回の消費税率の引き上げに伴う駆け込みと反動は少ないけど、政策ではなく、駆け込みの余力もなかったことが全体的に見た主原因のように思います。デフレ脱却といいながらもデフレから脱却出来てないことを意味しており、民主党政権時の消費税引き上げを行うことで、次の政策を打ち出せるというのが現状だと思います。