「桜を見る会」騒動ですが、慣行でやってたのを今になって問題にしたというのが実態で、来年は見送ったほうがいいと思います。このイベントをよくするためには、菅官房長官の言う通り、「招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討」によって、仕切り直すのが最善とも言えます。多くの人からみれば、50年以上続いた行事が安倍政権の問題とするのは変な話で、冷ややかな目で見てるか、どうでもいいといったのが本音でしょうwww


まずはこちらの話題から。

ヤフー親会社とLINEの経営統合について

ヤフー親会社とLINEが経営統合か 一部報道 - ITmedia NEWS

 ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて検討に入ったと、一部報道機関が11月13日に報じた。報道によると、ZHDの親会社ソフトバンクとLINEの親会社である韓国NAVERを交えて交渉中で、現在は詳細を詰めている段階。11月中の基本合意を目指しているという。

 同日付の日本経済新聞によると、ソフトバンクとNAVERが50%ずつを出資する共同出資会社を設立し、ZHDの筆頭株主となる方向で調整しているという。ZHDの下に、ヤフーとLINEを100%子会社として並べる案を検討中だとしている。

 ITmedia NEWSはZHD広報に取材を試みたが、回答は得られなかった。LINE広報は「当社から発表したものではなく、決定した事実はない」とコメントした。
現段階では日経の飛ばしの可能性もありますが、Zホールディングスって何??というのがありますね。ソフトバンクグループの子会社の持株会社でややこしい話ですね。
Zホールディングス - Wikipedia

Zホールディングスは、ソフトバンクグループの子会社である持株会社。傘下にはYahoo! JAPANなどを運営する情報・通信事業のヤフー、インターネット通販のZOZOなどがある。

グループ企業

ヤフー株式会社
株式会社ZOZO
PayPay株式会社
株式会社ジャパンネット銀行
アスクル株式会社
アストマックス投信投資顧問株式会社
SREホールディングス株式会社
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
株式会社一休
株式会社カービュー
株式会社GYAO
株式会社クラシファイド
株式会社コマースニジュウイチ
スポーツナビ株式会社
株式会社 Magne-Max Capital Management
CRITEO株式会社
Zコーポレーション株式会社
Zフィナンシャル株式会社
ダイナテック株式会社
dely株式会社
TRILL株式会社
パスレボ株式会社
BuzzFeed Japan株式会社
バリューコマース株式会社
ワイジェイFX株式会社
ワイジェイカード株式会社
YJキャピタル株式会社
最早意味が分かりませんが、ソフトバンクとNAVERが50%ずつを出資する共同出資会社を設立して、ZHDの筆頭株主となって、子会社にLINEを並べた形になるようです。

LINE社は以下となります。
LINE (企業) - Wikipedia

韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)の100%子会社として2000年に日本で設立された。東京都新宿区に本社を置く。

2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めている。社名は同社が提供するサービス『LINE』にちなむ。
この意図を邪推すると、ヤフーとNAVERの情報共有が目的ともいえます。以前にLINEの通信が韓国政府に傍受されてるとされている件がありました。

元記事は以下となります。


この件はフェイクと思いますが、暗号化しようが復号化の内容を知っていれば、独自形式など関係ないのは事実でしょう。

通信を傍受とか情報漏洩などで何が出来るかという視点は必要です。情報の単体だけでは利用価値はないし、何かと紐付けることによって、確度があれば使える情報となります。そういう意味では、LINEで傍受されていることを前提としても、莫大なデータ量で、一般人のどうでもいい会話がメインというのもあるので、ゴミデータを垂れ流しているに過ぎないわけで、こんなもんを解析する価値もないと思います。とはいえ、要人の情報を傍受することは可能ですし、こういった情報収集が行われていないという保証はないです。

この点から言えば、ソフトバンクの通信回線も同じなんだけどね。今の音声通話はIPベースですし、ミラーリングといった形でデータ化出来る出来る可能性はあるし、スマートフォンについても理論上は傍受することは可能ですし、情報の単体だけでは利用価値はないし、何かと紐付けることによって、確度があれば使える情報となります。

経営統合しなくても、特定の意思があれば既に情報共有はされてるでしょうし、LINE側で見れば、先行投資の赤字が許される風潮ですが、ここにメリットがそこまでなかったということも背景にあるのでしょうね。

という意味では、表向きの理由による動きとみてよさそうです。ソフトバンクとしての錬金術の一つとして、上場や合併やグループ再編などによって、株を曖昧にして市場でやり取りして資金集めというのはあるしねwwwそういう意味では、Zホールディングスもそういった仕掛けなのですし、ソフトバンクのこないだの計画赤字の件も税金対策ともいえるし、こういった経営関係については、事情を知らない投資家から資金を巻き上げるための仕掛けというのが、今回の件の本質とも言えます。

ウイグル関係

中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動(ETNAM)」は12日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。

 米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース(Google Earth)で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を捨てるよう圧力をかけているとされる「強制収容所」とみられる182か所の位置を地図に示した。

 刑務所とみられる施設209か所と労働収容所とみられる施設74か所も特定した。これらの詳細については後に共有するという。

 ETNAMのカイル・オルバート(Kyle Olbert)氏はワシントン郊外で記者会見を行い、「これらの(施設の)大半は、これまで確認されていなかった」と述べ、拘束されている人の数は従来考えられていたよりもはるかに多い恐れがあると指摘。「それどころか、われわれが確認できていない施設がさらにあるのではないかと懸念している」と語った。

 活動家や目撃者らによると、中国政府はウイグル人たちを拷問にかけて多数派の漢民族に強制的に統合しており、イスラム教徒のウイグル人に礼拝や禁酒、豚肉を食べないなどの信条を捨てるよう圧力をかけている。

 オルバート氏は、中国政府の政策は「投獄による大虐殺」であると表現し、ウイグル人が永久に拘束されるのではないかと懸念した。

 中国政府は当初、収容所の存在を否定していたが、イスラム教徒に職業訓練を提供して過激思想を持たないようにしていると政策を正当化している。(c)AFP/Shaun TANDON

過去記事を紹介します。

ウイグル関係-ぱよぱよ日記

最早言うまでもないが、人権団体そのものを疑うべきで、人権(利権)団体であるというのは、お約束な光景ともいえます。約100万人が収容されてるとかありますが、これだけを収容するためには相応の設備が必要ですし、実際にそんなものがあったら、人権ビジネスのネタとして、具体的な証拠を提示して訴えるでしょう。

東トルキスタン国民覚醒運動(ETNAM)については、こんな整理になります。以下の記事を紹介します。
Bitter Winter、ワシントンで天安門の追悼集会を共同開催 - ニュース

共催

アムネスティ米国
Bitter Winter
ウイグル人のためのキャンペーン(Campaign for Uyghurs)
チャイナ・エイド(China Aid)
公民力量(Citizen Power Initiatives for China)
対話中国(Dialogue China)
東トルキスタン国民の覚醒運動(East Turkistan National Awakening Movement)
台湾人公共事務会(Formosan Association for Public Affairs)
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)
人道中国(Humanitarian China)
チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet)
国際ウイグル人権・民主主義財団(International Uyghur Human Rights and Democracy Foundation)
人権および正義のためのラントス財団(Lantos Foundation for Human Rights and Justice)
スチューデンツ・フォー・フリー・チベット(Students for a Free Tibet)
陳光誠財団(The Chen Guangcheng Foundation)
全能神教会(The Church of Almighty God)
チベット・アクション・インスティテュート(Tibet Action Institute)
ウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project)
共産主義犠牲者追悼財団(Victims of Communism Memorial Foundation)
世界ウイグル会議(World Uyghur Congress)
これを見てもお察し案件なのは言うまでもないです。こんな話もありましたwww

世界ウイグル会議もNED案件ですし、こういった団体は人権ビジネスで共闘していると見るのが自然でしょう。ここらへんは左右共通ともいえます。