まずはこちらの話題から。

香港区議選について

香港区議会選、民主派圧勝の見通し 投票率は過去最高　写真9枚　国際ニュース：AFPBB News

【11月25日 AFP】激しい抗議デモが続いている香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は、民主派が圧勝する見通しとなった。現地メディアが25日、報じた。今回の区議会選は、香港政府の抗議デモ対応への事実上の住民投票だとみられている。

　香港全域の18区議会選の投票所には長蛇の列ができた。選挙管理委員会は有権者登録した413万人のうち約71％が投票したと発表。1997年に英国から返還されて以降、香港の区議会選史上で最高の投票率だ。

　区議会はバス路線やごみ収集など、コミュニティーレベルの事項を扱い、選出される議員は452人。これまでは盛り上がりを見せることがほとんどなかった区議会選だが、今回は新たな様相を示している。

　英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が25日早朝までにまとめた241選挙区の集計によると、勢力別の獲得議席は民主派が201、親中国派が28、独立系が12となっている。

　これまで区議会は親中国派が優勢だった。変化を求める有権者らは、民主派が勢力を増せば、中国政府や、中国政府の支援を受けた林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官へのメッセージになるだろうと期待している。

　香港は数か月前から、大規模な抗議デモと、警察とデモ隊との暴力的衝突という大きな混乱に見舞われている。デモ隊は香港の直接選挙とともに、警察の残虐行為の徹底調査などを要求している。(c)AFP

香港区議選の件です。Wikipediaを紹介します。

2019年香港区議会議員選挙 - Wikipedia

投票の結果、投票率は71%と香港の中国返還以来で最高記録となり、前回は議席の約7割を占めていた建制派は59議席まで激減し、民主派が388議席を獲得して勝利した。得票数は民主派が160万票（約57%）、建制派が120万票（約41%）であった。

今回の選挙は所謂民主派が圧勝したようですね。小選挙区だとトレンドがあれば、一方的な結果になりますし、民主党政権も得票率の割に議席を伸ばしましたが、今回の選挙も同じだったともいえます。実際の得票数で見れば、民主派と建制派の比率でいえば、議席以上の大差はついていないわけです。因みに第一党は、民主党という不吉な名前なのもお察しポイントですかねｗｗｗ

得票率のざっくりとした割合的に、反体制派が6割、体制派が4割程度ですし、この数字から言えることは、過去最高の投票率で反体制派が票を投じたことを意味します。日本の10年前の選挙と同じ傾向で、民主党に有権者は投票したみたいな感じですかｗｗｗ


理由とすれば、経済的事情が背景にあって、世代間格差で分断されているのが現状で、そこに政治的思想など存在しません。

香港の若者が一歩も退かない本当の理由 | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

失業リスクに直面

香港デモに関して、多くの論説は「自由や民主主義を求める香港市民vs独裁的な中国共産党」という構図にフォーカスしている。実際、デモ隊が掲げる要求は、逮捕されたデモ参加者の釈放、警察の不当な取り締まりに関する独立した調査委員会の設置、自由かつ公正な選挙など、政治的なものばかりだ。

しかし、フランス革命以来の多くの政治変動では、自由や民主主義といった大義だけでなく、生活苦への不満もまた大きなエネルギーになってきた。香港デモの場合も、根本的な背景として若者の貧困と幻滅がある。

香港にある嶺南大学のサムソン・ユアン博士の調査によると、今回のデモ参加者の多くが20歳代で、そのほとんどが大卒程度の学歴をもつか在学中だ。

ビジネス都市の香港では金融やコンサルティングなど高度に知識集約型の産業が発達しているため、いい就職のために教育熱心な家庭が多い。その結果、世界銀行の統計によると、高等教育への進学率は約77%にのぼる。

ところが、やはり世界銀行の統計によると、2017年の若年失業率は8.7％で、日本（4.6%）を大きく上回る。ちなみに香港の全世代を通じた失業率は3.9％にとどまり、年長者に比べて若者が失業するリスクの高さがうかがえる。

現状の状況に不満を感じた若年層が不満票を投じたから、今回の結果に繋がったわけで、民主派など関係ないし、一連の暴動を香港の一般人が支持しているわけではないということは重要ともいえます。

その点では、10年前の日本の選挙も同じで、平成の初期からの経済失政が続いた結果、自民党にお灸を据えるという声が一定の支持を得たことが、民主党政権誕生の理由ともいえます。メディアが誘導してたのもありますが、本質は香港区議選も一緒でしょう。

香港政府としてやらないといけないことは、若者向けの経済政策であって、テロリスト(デモ隊)の要求を聞くことではないし、民主化といった話ではないともいえます。内政上の問題を抱えておりますが、この構図を硬直化させるための香港加油のホントの目的であって、暴動と粛清によって、内政の不満をテロに煽動しているともいえます。

そういう意味では、テロリスト(デモ隊)の要求を通すことが香港の人をよくするものではなく、今回票を投じた有権者を裏切る結果となれば、しっぺ返しをくらうことになるでしょうし、そういう意味では、今回の選挙の本質に双方が向き合わない限り、問題は硬直化することを意味し、背後の連中の思うつぼであるということは言っておきたいです。

ポリコレとヘイト条例について

多様性認め、他者と共有を　若者と対話、東京ドームでミサ―ローマ教皇：時事ドットコム

　来日中のフランシスコ・ローマ教皇は２５日昼、東京都内で若者との集いに参加した。夕方には、東京ドームで大規模ミサを実施。日本の若者らに対し、多様性の尊重や他者に手を差し伸べることの大切さを説いた。

　教皇は文京区にある東京カテドラル聖マリア大聖堂で開かれた「青年との集い」で、若者３人からいじめや差別に遭った経験などを聞いた。出席した約９００人の若者を前に、いじめ問題に関し、「いじめる側こそ本当は弱虫だ」と強調。「同級生や友人の間で立ち上がり、『あなたがしているのはひどいことだ』と言う以上に、いじめに対抗する強力な武器はない」とみんなで声を上げるよう呼び掛けた。

　日本をはじめ競争力や生産性を重視する現代社会について、「物質的に豊かでも孤独の奴隷になっている人が多い」と指摘。「最も重要なことは何を手にしたかではなく、それを誰と共有するかだ」と述べ、他者と分かち合うよう訴えた。
　教皇はその後、東京ドームに移動し、詰め掛けた約５万人の信徒らを前に、大規模ミサを執り行った。「パパモービレ」と呼ばれる専用車に乗って教皇が登場すると、大歓声がこだました。

「多様性の尊重や他者に手を差し伸べることの大切さ」って、ポリコレのことですかｗｗｗホント、「黙れ」としか思えないし、こういった人が何を説いても何も伝わらないし、現実的な解のないという意味では、9条教と似たような印象を受けるんだけどね。

「最も重要なことは何を手にしたかではなく、それを誰と共有するかだ」とかあるけど、カトリック教会で蔓延している性的虐待について、誰と共有するかと言ってるのかとも邪推したくなるｗｗｗ「共有できないような代物を共有させるか」というのが、本音ともいえるし、こういった一連の発言が、価値観の強要を示唆しており、ポリコレの根源でしかなく、偽善の押し売りでしかないと思うけどねｗｗｗ

現実味のない価値観の押しつけこそ、衝突の根源とも言えるし、こういった概念こそが、「多様性の尊重や他者に手を差し伸べることの大切さ」を喪失させることを意味しており、そういった意味で引き起こしてるのが、川崎国の事態でしかないです。

川崎市がヘイト条例案提出　全国初刑事罰、来月成立へ　　:日本経済新聞

川崎市は25日、ヘイトスピーチ対策として、実効性確保のために全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聞くことを定めるなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。来月中旬に可決、成立する見通し。成立すれば来年7月1日に全面施行される。

福田紀彦市長は25日の市議会で「全ての市民が不当な差別を受けることのない人権尊重の町づくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と強調した。

条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名、住所などを公表する。50万円以下の罰金対象になる。

勧告や命令、氏名などの公表の際には審査会の意見を聞くこととし、勧告や命令の効力を6カ月に制限。過度な規制とならないようにした。〔共同〕

川崎国のヘイト条例の件ですが、こんな話になっておりました。

川崎市 ヘイトスピーチ禁じる条例案を公表 | NHKニュース

この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には、住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。

国会の答弁。

注目の国会：小野田紀美議員「ヘイト規制法は日本人を守らない？」 – アゴラ

森まさこ法務大臣：いわゆるヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないという理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院および参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の言動であれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は、誤りである旨、あきらかにされているところでございます。従って、本邦外出身者であるか否かを問わず、国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない、と考えます。（前掲ライブラリ）

「国籍人種民族等を理由として差別意識を助長しまたは誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」と答弁しておりますし、「日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動」というのが、国の法律である「いわゆるヘイトスピーチ解消法」を明らかに逸脱している条例なわけです。

法律的に言えば、憲法(国家としての基礎)＞法律(国の法律)＞条例(地方の法律)の関係にあって、それに逸脱した概念を持ってる法律は法治国家として許してはいけない存在であるとも言えます。地方自治は、憲法や法律を前提として成り立つものですしね。

共有するというのは同じ価値観を持ってる相手のみ成立する。その現実を無視した話について、過敏になることが問題を悪化させる要因だと思います。