ここ何度か公開したつもりが下書き保存のままで公開してなかったというミスが何度かあって申し訳ございません(汗)ツイートも公開も時間指定でやってるので、ツイートがあって内容がない場合は、下書きの状態といった感じですかね。。。

額賀氏について

額賀 日韓議員連盟会長「韓国の建設的対応よかった」 | NHKニュース

超党派の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣はＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮問題をはじめ北東アジアは不安定な状況にあるので韓国政府が建設的な対応をしたことはよかった。日韓の間には『徴用』をめぐる問題もあり、引き続き、韓国政府が賢明な判断をして、すべての問題が解決されることを期待したい」と述べました。

政府関係者「輸出管理で日本の立場変わらない」

政府関係者は記者団に対し、「安全保障をめぐる日米韓３か国の連携を考えればＧＳＯＭＩＡによって補完できる重要な情報もあるため今回の結果はよかったのではないか。ただ、輸出管理をめぐる日本の立場には一切変わりはない」と述べました。

日韓議連の会長の額賀氏の件です。多分ですが、日韓議連のストッパーは額賀氏と見ております。案外、この人は誤解されてるように思いますが、産経新聞の記者出身で、防衛もそうだけど、経済なども含めて、結構理解のある人物だったりします。額賀氏のWikipediaを紹介します。重要なところを紹介します。
額賀福志郎 - Wikipedia

2003年に自由民主党政務調査会長に起用されている。政調会長時代には、自民党政権の聖域であった税制調査会の改革に踏み切り、長老クラスの税調メンバー（インナー）による非公式幹部会の廃止を要請。ベテラン議員だけで税制が最終決定される、党税調の閉鎖的な仕組みの廃止に踏み切った。

2007年、安倍改造内閣で財務大臣に任命される。額賀は経済企画庁長官や経済財政政策担当大臣を務めた経験があるが、財務省にはあまり縁がなかったため、額賀の財務相起用は財務省からもやや意外性をもって受け止められた。

政調会長時代に今まで閉鎖的だった自民税調の改革が行われ、民主党政権になるまでは、消費税増税の話が表立って出なかったことは、地味かもしれませんが、額賀氏の功績の一つともいえるわけですね。

そして、甘利氏の自民税調会長の人事だったり、世耕氏の参院幹事長とかいった閣僚以外の人事や枢軸を経験者で固める人事というのが、今回の閣僚や役員人事の本質であって、別の理由もあって脇の甘い人事の背景なわけですがね。

額賀氏の件と脱線しましたが、2007年の安倍改造内閣で財務省とは縁のない額賀氏の起用といった地点で、額賀氏は安倍首相から信頼されてる人物だと思いますがね。そういう意味では、これも素直に読み解けば、汚れ仕事を任せてるとも受け取れるわけです。

Wikipediaの「政策・主張」の項目について紹介します。
防衛庁長官在任中、小泉純一郎首相から一任を受けて対応に当たることになった普天間基地移設問題では普天間基地返還に伴う代替施設としては様々な複数の案が出ては消えていって方針が定まらなかった中で、辺野古沿岸部埋め立てにおける基地建設を提言。現地視察による沖縄関係者や米国政府要人との対談を経て、離陸用と着陸用の滑走路を分けて住宅地上空を外れることで騒音軽減を図る「V字型滑走路案」を出し、2006年に名護市長とアメリカ側の合意を取り付けて、普天間基地返還の具体化に道筋をつけた。

防衛庁長官を2度務めたが、いずれも在任中に北朝鮮によるミサイル発射実験が行われた。1度目が1998年の発射実験、2度目が2006年の発射実験である。後者では、日本に甚大かつ深刻な被害をもたらすことが明白な核兵器や生物兵器・化学兵器を搭載した弾道ミサイルが敵国の基地から発射されることが明らかに予見される場合、先制的自衛権の行使、つまり敵国のミサイル基地を発射前に攻撃して破壊する能力の保有を検討すべき時がきたと述べ、自衛戦争論に一歩踏み込んだ考えを示した。

2007年5月「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導兵器の保有が必要か議論し、合理的な結論を出さければならない」「多数の弾道ミサイルで何度も攻撃を受ける場合、BMDだけに依存した防衛が完璧かどうかは検討しなければならない」と述べ、米国の打撃力を補完し、敵からのミサイル攻撃を積極的に防御する能力としてトマホークをあげた。
額賀氏は防衛庁長官(今の防衛相)を2度務めたわけですが、普天間基地返還の道筋をつけたり、先制的自衛権の行使、自衛戦争論、トマホークの件から見ても、調整能力もそうだけど、実務面においての提言もしてるわけですね。トマホークといえば、余命ブログで記事になってました。


自民税調の問題、防衛関係の話や、安倍首相が財務相に任命するだけの信頼があるという人物が日韓議連会長にいるという意味も重要ですし、額賀氏は本質を見極めた対応をしており、実績面からも評価出来る人物ですし、こうした実績の積み重ねを日韓議連会長というレッテルだけで貶めるというのはどうかと思います。

香港とシンガポール

記事を紹介します。

要約としては以下となります。

・マネーロンダリング対策の実態を審査する国際組織の対日審査が始まっている
・ある男性が2017年、愛媛銀行から香港へ総額5億円以上を送金したという
・送金先は北朝鮮と関係がある会社で、金融庁幹部も頭を抱えている案件だそう

国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の第4次対日審査が10月28日から始まっており、11/15に終わったようです。結果は来年の夏になっております。


上記記事を引用します。

記事で重要なのは、香港がマネーロンダリングとして利用されており、それが北朝鮮との繋がりを示唆している点となります。
　17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に1人の男性が現れた。日本名を名乗るこの男性は、愛媛銀行大阪支店に口座を持ち、同行の通帳やキャッシュカードを持参していた。依頼内容は、愛媛銀行大阪支店の口座から970万円を、香港の恒生（ハンセン）銀行の口座に海外送金したいというもの。使途目的の欄には「貸付」、送金先には「K Barun Company」という会社名が記載されていた。

　石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、指示を仰いだという。金額もさることながら、愛媛銀行は恒生銀行と取引がなかったため、コルレス契約をしているみずほ銀行に送金を委託する必要があったのだ。

　ただ、男性が大阪支店に口座を持っていることなどから、本店から「問題はない」との判断が降りた。石井支店は、その男性の希望通り、みずほ銀行を経由する形で、970万円を香港の恒生銀行に送金する。

この記事を見ると、「K Barun Company」は北朝鮮と関連のある会社で、「香港に5億円を超える送金を行ったのか。実は、送金先である「K Barun Company」は北朝鮮との関係がある会社だった」とあり、香港を利用したマネーロンダリングを行っており、北朝鮮への資金ルートとして利用してたわけですね。それに春花銀行を経由する形といったところからみても、疑わしい取引であることが明白ともいえます。

マネーロンダリングといえば、シンガポールも重要になります。


シンガポールは世界5位のタックスヘイブンですし、資金がシンガポールに移している可能性は否定はできないでしょうね。

重要なのは香港マネーがシンガポールに移されているということに尽きます。デモ鎮静化の流れはこれを見るのがいいでしょうね。

そういう意味では、香港問題が金融センターとしての捨て石となり、香港加油もそういった感じですし、「香港問題は民主化という話ではなく、金融の話である」といったところに、習派と江沢民派との権力争いこそが背景になると思います。

こちらの記事を紹介して締めとします。