2019年11月始まり
今日から11月ですね。2019年も残り2ヶ月となり、いい形で1年を終わらせるためにも、ここからが重要となります。
首里城の火事についてはびっくりしました。最も、復元された建物や城壁は世界遺産に含まれていないということは知っておくべきでしょう。
琉球王国のグスク及び関連遺産群 - Wikipedia
今後出火原因について調査が行われますが、原因追求と他の文化財においても、こういった事態が起きないためにも徹底的な対策が求められることになると思います。
あとはこちらの記事も紹介します。
この記事を見ると、2019年2月1日から国から沖縄県に管理が移行しておりますので、管理に瑕疵がなかったかについても、調査が必要になると思います。こういった事故については原因を有耶無耶にすると再発する可能性が高くなりますので、文化財を守る観点からも、徹底した調査が求められることになると思います。
ここんところ、コメント欄に財団やNGO/NPOの資金に関する情報がありましたので、ビジネスモデルについて紹介しておきます。
再掲となりますが、ビジネスの基本は以下となります。
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、危機・不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
とあるビジネスモデルの基本は以下となります。
1.テーマ
人権、環境、文化事業
2.資金源
財団からの寄付や助成金
3.ビジネス法人
NGO/NPOなどの団体
このモデルは、人権、環境、文化事業などを通じた無限大の資金の用途があるのが望ましい。NGO/NPOが財団の寄付や助成金を利用して資金を集めて、これらのテーマを持続させることで、ビジネスサイクルが成立します。この手のテーマは解決しないし、だからこそビジネスチャンスが多いことを意味します。
この手のビジネスを行う上では、行政での解決ではなく、民間が取り組む必要がある。そのためにも「官から民」が必要で、公務員の数を減らして、民間に事業を移管することが望ましい。ここでは、NGO/NPOが事業者となります。
財団については慈善事業という名目での節税にも繋がるので、その点では企業の慈善事業というのは、利権の観点からみると一定のメリットはあります。最もこのビジネスモデルだと難民なども利益となりますが、このビジネスを成功させるためには、あらゆる課題を作り出す必要があります。
ここらへんは反日の資金源という意味合いでもありますが、慈善事業らしきものに助成金などの税金や、財団などを通じた節税による課税機会の損失によって、本来必要な予算に行き届いていないのも一つの実態ともいえます。そして、これがグロバの手口の一つであることも重要です。
他のビジネスとしては、軍事とエネルギーとなりますが、危機や不平不満を煽るところから始まるというところは共通していると思います。ここらへんのビジネスモデルを理解することが、今後重要になると思いますので、この点も注意して見ておいた方がいいと思います。
今月のイベントについて触れていませんでしたが、大きな内容といえば、こちらになると思います。
ファーウェイ関係ですが、エンティティー・リストによる禁輸措置が11月18日までとなります。これは今のところ延長していないため、これが発動すると、ファーウェイが今後発売するスマートフォンにグーグルのOS(Android)や米国製半導体を使い続けられるかは不透明で、範囲も不明ですが、日本企業含め、ファーウェイ関係のビジネスに影響を与える可能性があります。この動きについては注目するに限ります。
因みに、米中通商交渉とエンティティー・リストは別の問題なので、混同はしないようにってトコですかね。APECの首脳会談の中止で、会談の場所をどのように定めるのかといった問題もあるかと・・・。
あとは11月22日で切れるGSOMIAに関する動きも重要です。
米朝関係 北朝鮮側 アメリカに年内の打開策提示求める談話発表 | NHKニュース
年内の米朝首脳会談に意欲 トランプ氏「ある時点で」 - 産経ニュース
ある意味、米朝首脳会談が行われるのであれば、GSOMIAの失効の可能性は視野に入れる必要がありますし、どのように動くかという要素として、GSOMIAの動きが重要になります。どっちみち表向きとは違う動きになりそうだけどね。
日本目線でいえば、今月にAPECの首脳会談中止によって、日韓首脳会談の機会はないですし、APEC関係なく、こういったラインで動くことはないことを意味します。どっちみち、日本側で出来ることはありませんので、静観した方がいいですし、こういった時期に都合のいいことをしようとする連中は、敵と決めつけても問題はないと思います。
日韓関係を改善するために必要なのは、今の親韓派とされる連中がいなくなることだと思うし、こういった連中がふざけたことを言ってる限りは、時期尚早なんだと思いますｗｗｗ
首里城の火事についてはびっくりしました。最も、復元された建物や城壁は世界遺産に含まれていないということは知っておくべきでしょう。
首里城 - Wikipedia世界遺産に登録されているのは、「今帰仁城跡 - 座喜味城跡 - 勝連城跡 - 中城城跡 - 首里城跡 - 園比屋武御嶽石門 - 玉陵 - 識名園 - 斎場御嶽」となりますので、その点は注意が必要となります。
琉球王朝の王城で、沖縄県内最大規模の城であった。戦前は沖縄神社社殿としての正殿などが旧国宝に指定されていたが、1945年（昭和20年）の沖縄戦と戦後の琉球大学建設により完全に破壊され、わずかに城壁や建物の基礎などの一部が残っている状態だった。1980年代前半の琉球大学の西原町への移転にともない、本格的な復元は1980年代末から行われ、1992年（平成4年）に、正殿などが旧来の遺構を埋め戻す形で復元された。1993年（平成5年）に放送されたNHK大河ドラマ「琉球の風」の舞台になった。1999年（平成11年）には都市景観100選を受賞。その後2000年（平成12年）12月、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録されたが、登録は「首里城跡（しゅりじょうあと）」であり、復元された建物や城壁は世界遺産に含まれていない。
琉球王国のグスク及び関連遺産群 - Wikipedia
今後出火原因について調査が行われますが、原因追求と他の文化財においても、こういった事態が起きないためにも徹底的な対策が求められることになると思います。
あとはこちらの記事も紹介します。
この記事を見ると、2019年2月1日から国から沖縄県に管理が移行しておりますので、管理に瑕疵がなかったかについても、調査が必要になると思います。こういった事故については原因を有耶無耶にすると再発する可能性が高くなりますので、文化財を守る観点からも、徹底した調査が求められることになると思います。
ここんところ、コメント欄に財団やNGO/NPOの資金に関する情報がありましたので、ビジネスモデルについて紹介しておきます。
再掲となりますが、ビジネスの基本は以下となります。
1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、危機・不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
とあるビジネスモデルの基本は以下となります。
1.テーマ
人権、環境、文化事業
2.資金源
財団からの寄付や助成金
3.ビジネス法人
NGO/NPOなどの団体
このモデルは、人権、環境、文化事業などを通じた無限大の資金の用途があるのが望ましい。NGO/NPOが財団の寄付や助成金を利用して資金を集めて、これらのテーマを持続させることで、ビジネスサイクルが成立します。この手のテーマは解決しないし、だからこそビジネスチャンスが多いことを意味します。
この手のビジネスを行う上では、行政での解決ではなく、民間が取り組む必要がある。そのためにも「官から民」が必要で、公務員の数を減らして、民間に事業を移管することが望ましい。ここでは、NGO/NPOが事業者となります。
財団については慈善事業という名目での節税にも繋がるので、その点では企業の慈善事業というのは、利権の観点からみると一定のメリットはあります。最もこのビジネスモデルだと難民なども利益となりますが、このビジネスを成功させるためには、あらゆる課題を作り出す必要があります。
ここらへんは反日の資金源という意味合いでもありますが、慈善事業らしきものに助成金などの税金や、財団などを通じた節税による課税機会の損失によって、本来必要な予算に行き届いていないのも一つの実態ともいえます。そして、これがグロバの手口の一つであることも重要です。
他のビジネスとしては、軍事とエネルギーとなりますが、危機や不平不満を煽るところから始まるというところは共通していると思います。ここらへんのビジネスモデルを理解することが、今後重要になると思いますので、この点も注意して見ておいた方がいいと思います。
今月のイベントについて触れていませんでしたが、大きな内容といえば、こちらになると思います。
米商務省、ファーウェイ関連46社を新たな輸出管理対象に、限定的猶予は90日間延長 | ビジネス短信 - ジェトロ○関連記事
米国商務省産業安全保障局（BIS）は8月19日、華為技術（ファーウェイ）関連の46社（注）を新たに米国輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リスト（EL）に追加し、米国製品（物品・ソフトウエア・技術）の輸出・再輸出を原則不許可の扱いにすることを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。その一方で、ELに掲載されているファーウェイと関連会社に対する限定的な禁輸措置の猶予を90日間延長するとした。新たな期限は11月18日となる。
ファーウェイ関係ですが、エンティティー・リストによる禁輸措置が11月18日までとなります。これは今のところ延長していないため、これが発動すると、ファーウェイが今後発売するスマートフォンにグーグルのOS(Android)や米国製半導体を使い続けられるかは不透明で、範囲も不明ですが、日本企業含め、ファーウェイ関係のビジネスに影響を与える可能性があります。この動きについては注目するに限ります。
因みに、米中通商交渉とエンティティー・リストは別の問題なので、混同はしないようにってトコですかね。APECの首脳会談の中止で、会談の場所をどのように定めるのかといった問題もあるかと・・・。
あとは11月22日で切れるGSOMIAに関する動きも重要です。
文政権に最後通告！ 米国務次官補がＧＳＯＭＩＡ失効前に訪韓 「韓国には協定に戻るよう働きかける」 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト11/22にGSOMIAが失効しますが、ここらへんの動きも要注目ですね。この件とも連動しているわけですが・・・。
米国が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最後通告」を突き付ける。デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１１月５日から韓国を訪問し、同月２３日午前零時に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するよう、文政権に協定破棄の撤回を促すというのだ。米軍制服組トップも来月中旬、訪韓を予定しており、米国の「政府と軍」が文政権に圧力を強める。
米朝関係 北朝鮮側 アメリカに年内の打開策提示求める談話発表 | NHKニュース
年内の米朝首脳会談に意欲 トランプ氏「ある時点で」 - 産経ニュース
ある意味、米朝首脳会談が行われるのであれば、GSOMIAの失効の可能性は視野に入れる必要がありますし、どのように動くかという要素として、GSOMIAの動きが重要になります。どっちみち表向きとは違う動きになりそうだけどね。
日本目線でいえば、今月にAPECの首脳会談中止によって、日韓首脳会談の機会はないですし、APEC関係なく、こういったラインで動くことはないことを意味します。どっちみち、日本側で出来ることはありませんので、静観した方がいいですし、こういった時期に都合のいいことをしようとする連中は、敵と決めつけても問題はないと思います。
日韓関係を改善するために必要なのは、今の親韓派とされる連中がいなくなることだと思うし、こういった連中がふざけたことを言ってる限りは、時期尚早なんだと思いますｗｗｗ