ぱよぱよ雑談～20180815
今日は8/15ですね。今日は短め。
玉音放送の日ということで、原点に帰る一日ではあります。終戦の詔書関係は昨年書いたのでご紹介します。
8月15日 | ぱよぱよ日記
まずはザ！世界仰天ニュースから。放送内容は以下となります。アーカイブにしときました。
・激しく後悔したネット住民
https://web.archive.org/web/20180814160649/http://www.ntv.co.jp/gyoten/backnumber/article/20180814_05.html
ページのスクリーンショット
以前にテレ朝でやったやつのキャプチャ。
テレ朝キャプ
https://i.imgur.com/MQxE8io.jpg
https://i.imgur.com/ns7wv3b.jpg
https://i.imgur.com/JUfuHGO.jpg
https://i.imgur.com/8bNThhj.jpg
https://i.imgur.com/APpaRbc.jpg
https://i.imgur.com/LADKx6F.jpg
特に言及する必要はないのですが、内容的に殆ど一緒なので、頑張ってテンプレ作ってみましたので有効活用しましたってところでしょうかねｗｗｗ
要点について箇条書きで。
1）懲戒請求の過程
・朝鮮学校への補助金は憲法89条違反の可能性あり
・総連・北朝鮮系の学校への補助金はテロ支援国家を支援する行為
・日弁連会長が朝鮮学校への補助金停止を反対する声明の妥当性
・日弁連は強制加入団体で、そもそも政治的発言そのものが不適切
・懲戒請求そのものは正当な行為
2）懲戒請求の手続き
・会長の声明でも、所属している弁護士が賛同してるかの説明は必要
・弁護士会で懲戒処分しないと判断している
・懲戒請求先は所属の弁護士会で弁護士個人ではない
3）不当懲戒請求
・今回の懲戒請求が不当懲戒請求かについては司法判断が必要※1
・懲戒請求対象の弁護士が懲戒請求者を訴える行為は不適切※2
4）その他
・懲戒請求者の個人情報の件※3
・士業会で弁護士会だけ監督官庁がなく、好き勝手やってる
※1
この件は橋下氏の件と類似しており、最高裁において不適切ではあるが違法行為と認定していない。
光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件 - Wikipedia
・インターネット上に掲載された懲戒請求の書式を使用して容易に懲戒請求が出来たことが大きく寄与していること
・弁護士会の懲戒請求の処理が一括で終えたこと
※2
懲戒請求者が懲戒請求しているのは弁護士会であって弁護士個人ではない。
※3
過去記事から。
懲戒請求と職務上請求書 | ぱよぱよ日記
他の士業界において、懲戒請求者の個人情報を懲戒対象者に渡しているのは弁護士会と弁理士会で、そもそも個人情報の観点から問題としている士業もあるし、そもそも報復訴訟を実行や示唆をしているのは弁護士会だけです。そもそも懲戒処分を下してないものについて、懲戒請求の処理が一括で終えることが出来る内容において、被害を訴える行為について、説得力はないと思います。
最も、やらせに定評のある制作会社の厨子王ですし、いろんな問題点を無視して放映した日テレについては、放送の中立性に関する問題もあるし、こういった印象操作全開の放送をすることからしても、仰天ニュースという内容で仰天するような内容を発信してるあたりは、番組内容との妙な一致を感じる部分もあるのでございますｗｗｗ
続いてはこちら。保守速報さまより。
国連「中国はウイグル族を弾圧している」中国は強く反発「根拠ない中傷」 ｜ 保守速報
【米国防権限法】トランプ大統領、北朝鮮ミサイル攻撃への防衛手段拡大を国防総省に要請 中国企業の通信機器を禁止 台湾との軍事関係さらに強化へ ｜ 保守速報
中国に対して容赦しないようですね。
「すべての米政府省庁と取引する企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁止」ということで、日本企業においても、それは例外ではないでしょうし、場合によっては制裁を加えられてもおかしくないように思います。
こちらの記事も紹介。
【主要企業アンケート】米中貿易戦争、過半数が「業績に悪影響」 巨大ＦＴＡ妥結は高評価６割（1/2ページ） - 産経ニュース
ここが全てなんだよね。
「米中の関税引き上げにより「中国で生産する米国向け商品に影響が出る」（精密機器）など、輸出企業は直接的な打撃を受ける。」
何気に凄いのが、ZTEやファーウェイというより、中国政府と関係する企業の商品を使うことが禁止というところだと思います。
ウイグル族の弾圧からしても、台湾の件からしても、中国に対してアメリカは本気ですし、北朝鮮や韓国についても例外ではないと思いますね。そういう意味では、この件は結構危ういですね。
「北制裁破り」の韓国企業、米国内で２次制裁求める声 緩む対北圧力…クギ差す？ （1/2ページ） - 産経ニュース
南北首脳会談、9月に北朝鮮で実施へ 文大統領が平壌訪問へ - BBCニュース
内容次第では、そんなに遠くないうちに、追加制裁コースになるのは確実じゃないですかね。どのような制裁かはわかりませんが・・・。取り敢えず、正念場の1年となるかと思いますので、平成をいい形で終われることが理想だと思います。
玉音放送の日ということで、原点に帰る一日ではあります。終戦の詔書関係は昨年書いたのでご紹介します。
8月15日 | ぱよぱよ日記
まずはザ！世界仰天ニュースから。放送内容は以下となります。アーカイブにしときました。
・激しく後悔したネット住民
https://web.archive.org/web/20180814160649/http://www.ntv.co.jp/gyoten/backnumber/article/20180814_05.html
ページのスクリーンショット
以前にテレ朝でやったやつのキャプチャ。
テレ朝キャプ
https://i.imgur.com/MQxE8io.jpg
https://i.imgur.com/ns7wv3b.jpg
https://i.imgur.com/JUfuHGO.jpg
https://i.imgur.com/8bNThhj.jpg
https://i.imgur.com/APpaRbc.jpg
https://i.imgur.com/LADKx6F.jpg
特に言及する必要はないのですが、内容的に殆ど一緒なので、頑張ってテンプレ作ってみましたので有効活用しましたってところでしょうかねｗｗｗ
要点について箇条書きで。
1）懲戒請求の過程
・朝鮮学校への補助金は憲法89条違反の可能性あり
・総連・北朝鮮系の学校への補助金はテロ支援国家を支援する行為
・日弁連会長が朝鮮学校への補助金停止を反対する声明の妥当性
・日弁連は強制加入団体で、そもそも政治的発言そのものが不適切
・懲戒請求そのものは正当な行為
2）懲戒請求の手続き
・会長の声明でも、所属している弁護士が賛同してるかの説明は必要
・弁護士会で懲戒処分しないと判断している
・懲戒請求先は所属の弁護士会で弁護士個人ではない
3）不当懲戒請求
・今回の懲戒請求が不当懲戒請求かについては司法判断が必要※1
・懲戒請求対象の弁護士が懲戒請求者を訴える行為は不適切※2
4）その他
・懲戒請求者の個人情報の件※3
・士業会で弁護士会だけ監督官庁がなく、好き勝手やってる
※1
この件は橋下氏の件と類似しており、最高裁において不適切ではあるが違法行為と認定していない。
光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件 - Wikipedia
・インターネット上に掲載された懲戒請求の書式を使用して容易に懲戒請求が出来たことが大きく寄与していること
・弁護士会の懲戒請求の処理が一括で終えたこと
※2
懲戒請求者が懲戒請求しているのは弁護士会であって弁護士個人ではない。
※3
過去記事から。
懲戒請求と職務上請求書 | ぱよぱよ日記
他の士業界において、懲戒請求者の個人情報を懲戒対象者に渡しているのは弁護士会と弁理士会で、そもそも個人情報の観点から問題としている士業もあるし、そもそも報復訴訟を実行や示唆をしているのは弁護士会だけです。そもそも懲戒処分を下してないものについて、懲戒請求の処理が一括で終えることが出来る内容において、被害を訴える行為について、説得力はないと思います。
最も、やらせに定評のある制作会社の厨子王ですし、いろんな問題点を無視して放映した日テレについては、放送の中立性に関する問題もあるし、こういった印象操作全開の放送をすることからしても、仰天ニュースという内容で仰天するような内容を発信してるあたりは、番組内容との妙な一致を感じる部分もあるのでございますｗｗｗ
続いてはこちら。保守速報さまより。
国連「中国はウイグル族を弾圧している」中国は強く反発「根拠ない中傷」 ｜ 保守速報
【米国防権限法】トランプ大統領、北朝鮮ミサイル攻撃への防衛手段拡大を国防総省に要請 中国企業の通信機器を禁止 台湾との軍事関係さらに強化へ ｜ 保守速報
中国に対して容赦しないようですね。
「すべての米政府省庁と取引する企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁止」ということで、日本企業においても、それは例外ではないでしょうし、場合によっては制裁を加えられてもおかしくないように思います。
こちらの記事も紹介。
【主要企業アンケート】米中貿易戦争、過半数が「業績に悪影響」 巨大ＦＴＡ妥結は高評価６割（1/2ページ） - 産経ニュース
ここが全てなんだよね。
「米中の関税引き上げにより「中国で生産する米国向け商品に影響が出る」（精密機器）など、輸出企業は直接的な打撃を受ける。」
何気に凄いのが、ZTEやファーウェイというより、中国政府と関係する企業の商品を使うことが禁止というところだと思います。
ウイグル族の弾圧からしても、台湾の件からしても、中国に対してアメリカは本気ですし、北朝鮮や韓国についても例外ではないと思いますね。そういう意味では、この件は結構危ういですね。
「北制裁破り」の韓国企業、米国内で２次制裁求める声 緩む対北圧力…クギ差す？ （1/2ページ） - 産経ニュース
南北首脳会談、9月に北朝鮮で実施へ 文大統領が平壌訪問へ - BBCニュース
内容次第では、そんなに遠くないうちに、追加制裁コースになるのは確実じゃないですかね。どのような制裁かはわかりませんが・・・。取り敢えず、正念場の1年となるかと思いますので、平成をいい形で終われることが理想だと思います。