まずはこちらの件から。

翁長知事の遺志継ぐ　「新基地を造らせない」　沖縄で県民大会 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は１１日午前、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める県民大会」を那覇市の奥武山陸上競技場で開いた。雨が降る中、市民らは辺野古の海の色を象徴する青色の帽子やタオルなどのほか、８日に膵臓（すいぞう）がんで亡くなった翁長雄志知事への追悼の意を込め、黒い服を身に付け参加。翁長氏の死を悼み、日米両政府へ新基地建設計画の白紙撤回を求めた。主催者発表で７万人の市民が参加した。

辺野古新基地建設断念を求める県民大会で主催者発表で7万人が参加したといった件です。いつもの水増しでしょうし、県民大会は県民でも沖縄県に限った話でもないでしょうｗｗ

因みに奥武山陸上競技場は奥武山公園にあって、収容人員は約9000人のようです。因みに甲子園で45000人が収容人員となっております。

沖縄県営奥武山公園 - Wikipedia
・収容人員　約9,000人（芝スタンド）

さすがに規模として7万人は盛りすぎでしょうし、パヨク基準で10倍程度が目安とはいっても、上記の写真だけ見ても、埋まってるようにも思えず、そもそも7万人を運ぶとなると、車でもかなりの台数の駐車場が必要でしょうし、バスを使ったとしても、かなり厳しいでしょうし道路の規制も必要になると思われます。因みに大型バスでなければ、バスの定員は29名までとなっており、大型バスで1400台、マイクロバスだと2400台近くが必要となります。さすがに会場のキャパからして無理だと思いますがねｗｗｗ

因みに、2012年9月9日に行なわれた、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」（主催者発表：10万1000人・警察発表：2万5000人）だったようです。

オスプレイ配備計画への懸念　重く受け止める | 財経新聞

その写真がこちら。


この角度で見た場合、警察発表の数字も微妙ですが、そもそも警察はこういった人数は数えてもいないし、公表はしていないようです。

今回は上空写真を撮れば実人数がバレやすくなるので、アングルを絞った形の写真としましたが、こういったイベントの実態としては、主催者発表の1/10が相場ですが、恐らく今回は1/10よりも水増しで、1/20の3500人程度でこの内の殆どが県外からの動員で沖縄県民は700人くらいが相場のように思います。最も水増ししても仕方ないし、報道するならある程度裏取りをして報道してくれと思います。


続いてはこちら。

【トランプ政権】中国企業「海航集団」にビル売却命令　トランプタワー警備入居も、理由は説明せず - 産経ニュース

　米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が１０日報じた。

　ＣＦＩＵＳは、外国の投資が米国の安全保障上の脅威となっているかを審査する機関。米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。

　同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」。ＣＦＩＵＳは数カ月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。

　海航集団は米大統領選が行われる前の２０１６年、マンハッタン中心部のトランプタワー近くにある２１階建てビルの所有権の９０％を取得した。ビルの評価額は約４億６３００万ドル（約５１３億円）だった。海航集団は売却先を探している。売却期限は示されなかったという。（共同）

結構アメリカのこういった要求に関しては、日本も見習って欲しいと思う部分です。外国の投資が自国の安全保障上の脅威となってるか審査する機関というのは必要ですし、こういった機関がなければ、外国の悪意のある投資を避ける方法はないですし、安全保障条の脅威であれば、売却命令というのは妥当な話ともいえます。

海航軍団に関して何個か記事を紹介します。

多すぎる闇。中国最大級の企業、海航集団の正体

フランスで事故死した中国海航集団の会長 不審点や陰謀説が浮上 - ライブドアニュース

この記事を見る限り、海航集団そのものは江沢民系の企業のように思います。ここでもドイツ銀行が出てきていますが、いろんな意味で気にある部分がありますね。

中国海航集団の会長が転落死　「不慮の事故」発表も、経営難で憶測呼ぶ - 産経ニュース

王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難　習近平指導部のアキレス腱に（1/2ページ） - 産経ニュース

巨額債務抱える海航集団、資金調達で中国政府が支援の用意－関係者 - Bloomberg

転落死の件は内部闘争の可能性は否定は出来ません。経営難ということで、中国政府からは、「主要事業である旅行事業に注力し、買収を通じた多角化をやめるよう指示した」と書かれてるだけにね。

ここは、習近平国家主席の盟友、王岐山国家副主席の親族との深い関係となるだけに、売却命令もここらへんが理由かもしれませんね。米国交渉の窓口も王岐山氏のようですし、今回の売却の件も少し関係があるかもしれません。

どっちにしても、米中経済(貿易・金融)戦争によって、習近平に対して、江沢民派と北朝鮮を抑え込まない限りは助かる道はないでしょうし、中国の味方に本気でなってくれそうな国はいないと思います。ロシアや北朝鮮やイランを反米目的で一体になるという話も出ておりますが、ここらへんがまとまる可能性は低いでしょうね。デマ報道が多くなりますので、ここらへんのニュースは注意が必要になると思います。最も、軍事力を使わない戦争がこういった形であって、一連の経済制裁を加えながら、相手の譲歩を引き出す戦力のようには思います。その上で、中国が割れる可能性はありますが、今の所は沈黙を保っている共青団系の動きも注意が必要だと思います。