今日もホント暑かったですね。。。早く涼しくなって欲しいのですが、今の夏が好きな人がどれだけいるのか疑問ですね。学生の夏休みは別にしてｗｗ

まずはこちらから。
中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み（1/2ページ） - 産経ニュース

　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。
ようやくといった話ではありますが、ファーウェイとZTEの製品使用というよりは、5Gに向けた対策で、各国との協調を取るのは大事ですしね。実質的に中国共産党＆人民解放軍系の工作機関とも言われてもおかしくありませんし、安全保障の上でも警戒はした方がいいのは言うまでもないです。5Gのこちらについても見直した方がいいのでは？？

日中で５Ｇ周波数共有、中国が提案　日中韓情報通信相会合を前に - 産経ニュース

規格だけではなく、こういったものも警戒した方がいいですし、技術情報が共有されすぎると漏洩の機会が増えることになりますので、周波数といっても甘く見ない方がいいと思います。最も機密情報を取り扱うのであれば、独自規格に尽きるんだけどねｗｗ

公的調達から除外されたら民間部門で使うのも難しくなりますし、公的に調達されないものを民間部門で使う企業というのも信用面で問題が生じてきますからね。ソフトバンクあたりが厳しいところはあるんだけどね。他にはLINEも適用したほうがいいと思うけどね。

こういった対策はわかりやすいのですが、情報セキュリティを考えるなら、機材だけではなく人的観点でも対策は必要です。安全保障の観点からいえば、移民とか人の動きについても規制を作った方がいいと思いますがね。あとはメディアにも通じてきますが、中共や人民解放軍の息のかかったメディアなども問題でしょうし、いろんな意味での対策は必要だと思いますね。人や情報網などの対策も重要ですし、ホントに警戒するなら、あらゆる角度で検討＆対策する必要があると思います。


続いてはこちら。

速報★米国防高等研究局「中国、次の買収ＴＧＴは富士通」不祥事を報道させ株価下落後に安値で買う作戦 ※国際ＮＧＯが富士通を告発 （富士通、演算速度世界１のＣＰＵ開発成功、京の１００倍 ｜ もえるあじあ(･∀･)

深田萌絵氏のツイート関係の記事となります。

シャープや東芝と同じ手口ではありますが、不祥事を報道させて株価下落させて安値で買い叩くいつもの手口ではあります。メディアというのも、韓国系とは言われてますが、韓国が中国の傀儡ですし、どっちのルートをたどっても、結局は中国共産党に通じてくるとも言えますｗ

因みにシャープや東芝の背後で暗躍してたのがみずほ銀行ともいえますし、富士通についても同じかもしれませんね。

シャープ、不良債権化の懸念…みずほ銀暴走の代償、株主利益毀損と巨額債権膨張 | ビジネスジャーナル

東芝の格付けを「要注意先」に下げたみずほ銀行の思惑 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

みずほだけではなく、メガバンク系は結構地雷な部分もありますので、こういった金融機関も加担して中共系に売却させようしているようにも思えます。

嫌な言い方ですが、シャープ、東芝の陥落後のターゲットとして、富士通に定めたといったところなんだと思います。三菱系は一連の不祥事で買収はできなくても影響力はある程度消すことはできています。メーカー系として狙う価値のある企業が、日立と富士通だけになってるわけですし、優先順位からして富士通というのは妥当かもしれません。NECはレノボで踏み込んでるし、パナソニックは元々創価学会系ともなればといった話といった地点でかなりヤバイ状況であるとも言えるかもです。

着実に切り崩しにあってるともいえるわけで、日立と富士通は日本として今後絶対に死守しないといけない企業とも言えると思います。NECがどのような状況にあるのかはちょっと調査しないと分からないんだけどね(汗)

基本的に大げさに取り上げられる不祥事の裏の背後には、必ず外国がいるということに尽きます。企業価値を貶めることで買収して技術や信用やノウハウなどを容易に奪うことが出来るわけで、企業の利益や信用を削ることで、誰が得をするのかというのは、十分に考えたほうがいいように思います。