まずは関西生コン関係から。
関西生コン支部幹部ら新たに3人逮捕 商社支店長恐喝未遂事件で - 産経WEST

 滋賀県警は9日、県内の工場建設工事を巡って湖東生コン協同組合(同県東近江市)の加盟業者と契約をするように商社の支店長を脅したとして、恐喝未遂の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員、城野正浩容疑者(57)ら3人を新たに逮捕した。認否は明らかにしていない。

 ほかの逮捕者は、湖東生コン協同組合理事長、奥宗樹容疑者(55)と、同組合登録販売店社長、金子寿男容疑者(56)。

 逮捕容疑は不当な利益を得ようと共謀し、昨年3~7月、建設会社から生コンクリートの調達を請け負った大阪市の商社の男性支店長に、工事で組合加盟業者を使うよう要求したが断られ、「大変なことになりますよ」などと複数回にわたり脅迫し、契約させようとした疑い。

 事件では7月、共犯とされる湖東生コン協同組合の関係者4人が同容疑で逮捕され、うち3人が今月8日起訴された。
ガサ入れの様子。



関西生コン関係動き出しましたね。直近でもMK運輸事件の件でガサ入れが入っておりますし、少しずつ逮捕されておりますので、これから本格化すると思われます。最も、北朝鮮やのりこえねっと、社民党系(福島&辻元)、反日活動家などと繋がっておりますので、これを深追いすると、いろんなものが見えてくると思います。

沖縄案件も関西生コンとの関わりがある以上、どこから資金を得ているのかというのも気になります。北朝鮮であれば、江沢民派→米民主党とも関係してきますし、中共だとしても同じことだと思います。連帯ユニオンは社民党系で中核派が支持層ですが、革マル派も資金源は一緒のように思います。一応、JR労組が革マル、動労千葉などの動労系が中核派という棲み分けになってはいますが、資金ルート的には一緒と思われます。資金源を叩くなら、最終的には江沢民派に関係するんじゃないかと・・・。恐らくですが、関西生コン関係の一連の動きについては、北朝鮮とも関係しているとも言えます。反日勢力といっても、本質的には一つの線で繋がってるともいえます。


続いてはこちら。
“死神”ボルトン氏、北に重大警告「非核化に必要な措置を取っていない」 (1/2ページ) - zakzak

 北朝鮮に「死神」と恐れられているジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に“重大警告”を発した。6月の米朝首脳会談で約束した「非核化」について、北朝鮮が実行していないと批判したのだ。ボルトン氏は、正恩氏が4月の南北首脳会談で「1年以内の非核化」を言い出したことも暴露した。北朝鮮は確実に追い込まれつつある。
北朝鮮の非核化の件ですが、予想通りではありますが、非核化に必要な措置は取っておらず、米朝首脳会談の破棄の可能性もあり得るように思います。これについては、どっちでもいい話ですし、それを想定して動いてるように思います。北朝鮮が非核化しなければ、中韓がいろんな意味で困る話なので、米朝首脳会談の合意を守れの一点張りで、いつでも合意破棄とみなせる状況にあるわけですね。

こうみれば、日韓合意と全く同じ状況ではありますが、日韓合意との違いについては、軍事オプション付きの合意ということに尽きます。ここで北朝鮮なんだけど、北京と瀋陽に楔を打ち込めばいいともいえるし、問題が解決しない限りは、経済制裁が積み重なっていくだけの話ともいえます。南北朝鮮は放置、中国は関税だけではなく、金融制裁もオプションに含まれます。

ここでアメリカの事情について触れておきます。

11月の米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

11月に中間選挙が迫ってるわけで、中間選挙までの軍事オプションの行使はあり得ないと思いますが、選挙対策の観点で見れば、移民問題と経済というのがキーワードになってる(暮らしに直結するので当然の話だと思う)わけで、中国や北朝鮮への制裁というのは、米民主党に対しての選挙対策といった一面もあるわけです。ウォール街(金融)やシリコンバレー(IT関係)というのも、米民主党の支持基盤ということもあり、これらの動きについても重要なポイントともいえます。

何個か記事紹介します。

米シリコンバレーから外国人技術者流出? ビザ厳格化「居続けたいが…」(1/3ページ) - 産経ニュース

シリコンバレーで起業した全ベンチャー企業の半数以上は、移民が創業メンバー。 - HEYAZINE[ヘヤジン]

移民めぐり対立再燃、トランプ政権とシリコンバレー (写真=ロイター) :日本経済新聞

トランプ大統領はウォール街とシリコンバレーと戦ってるとも言える構図で、これが米民主党の支持基盤というところも興味深いのはあります。一連の話については、中間選挙への対策も含んでるわけで、その延長線上に北朝鮮や中国に対しての国連の制裁や貿易・金融戦争といった制裁が含まれてくるわけですね。だからこそ、日本としても親北勢力への動きについては、日米で利害関係は一致しているとも言えます。

あとはイラン関係についても、重要かもしれません。

反米国家「北朝鮮―イラン」の対米不協和音(辺真一) - 個人 - Yahoo!ニュース

米朝首脳会談によって、北朝鮮とイランでアメリカに関して距離感が出来たわけで、アメリカが日韓合意みたいな合意を締結した理由としては、イランを意識したメッセージともいえます。「北朝鮮―イラン」が分断出来ればいいしね。どっちが真剣に話せる相手かといのを見極めてるし、アメリカの武器として、ドルという基軸通貨というのを利用していることから、外貨不足への圧力もあるでしょうし、そこに仮想通貨がぶら下がるわけですね。そういう意味では、仮想通貨は普及はあり得ないし、投機であれば市場は成立するが、システムとして組み込めば市場としては機能しないというのが性質ともいえるしね。

こんな感じですかね??