日本就業博覧会
元徴用工の弁護士有志声明については以下のエントリとなります。
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明|ぱよぱよ日記
本題は未来の徴用工風政策に関する内容となります。
まずは記事から。
そして韓国政府が自国の経済政策を放棄して、他国に国策で送り込むというふざけた事をやってるわけで、このような連中を雇用することが問題ともいえます。「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」とあるけど、フザケてるとしか思えないですがね。
予想としては、50年後?あたりの年金政策にも関連しており、年金が欲しい場合は、強制徴用で損害賠償を請求するといったものもセットになると思われます。
韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧については、もえるあじあの記事を紹介します。
これはおまけですが、日本側の主催しているのは、環日本海経済研究所という公益財団法人となります。
11月5日(月)、11月7日(水)に韓国にて開催される「2018日本就業博覧会」の参加企業を募集(含・費用支援)しています。(締切:9月14日(金)) | ERINAについて - 環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
場所はこちら。
交通アクセス | ERINAについて - 環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
住所 〒950-0078
新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル13階
新潟に所在するなど、いろんな意味で匂いますねww新潟に関しては以下の記事を紹介します。
新潟の件|ぱよぱよ日記
上記記事より。
新潟の戦略的重要性については、戦前、新潟は東京から新潟を経由して満州へ向かう、「満州航路」の発展によって発展しており、大陸からの視点で見たとき、新潟はいわば、日本の首都・東京への表玄関という位置付けとなります。日本侵略ルートとしては、羅津港→新潟→伊香保(群馬)→東京あたりになりますかね。
因みに環日本海経済圏とかいう構想でこんな感じの構想のようです。
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明|ぱよぱよ日記
本題は未来の徴用工風政策に関する内容となります。
まずは記事から。
「日本企業に就職したい」 ソウルで博覧会=1千人超来場事前に開催の予定だったから、このタイミングでも開催せざるを得なかったとも言えますが、偽徴用工の件については、国際法違反の事例となることと、将来の広義の強制徴用とか言い出しかねない状況ともいえます。
【ソウル聯合ニュー】日本企業への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」が7日、ソウルで開催された。会場には1000人以上(主催者側発表)の求職者が駆けつけ、熱い熱気に包まれた。5日には南部の釜山でも開かれている。
博覧会は雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。ソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加した。計約700人の採用を計画しているという。
昨年までは世界各国の企業が参加したが、今年は日本企業だけが参加する形で行われた。主催者関係者は就職難が続き、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているのに加え、国内で人材不足が懸念される日本企業が博覧会参加に積極的な姿勢を示したためだと説明した。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われた。
来場者の大多数はスーツ姿だった。面接を受けるため、釜山から来たという大学生は「兵役を終えたときから日本企業に就職するため準備してきた」として、「韓国企業に就職することは本当に厳しく、韓国企業に就職するため使わなければならないエネルギーを日本企業に就職してから使いたい」と話した。別の大学生は日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決により、両国関係のさらなる悪化が懸念されていることについて、「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」と淡々としていた。
そして韓国政府が自国の経済政策を放棄して、他国に国策で送り込むというふざけた事をやってるわけで、このような連中を雇用することが問題ともいえます。「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」とあるけど、フザケてるとしか思えないですがね。
予想としては、50年後?あたりの年金政策にも関連しており、年金が欲しい場合は、強制徴用で損害賠償を請求するといったものもセットになると思われます。
韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧については、もえるあじあの記事を紹介します。
キタ━━(゚∀゚)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww | もえるあじあ(・∀・)
■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。
ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社 愛しとーと、安芸グランドホテル、 アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、 アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社 亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社 歯愛メディカル、 株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、 大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社 Fusic 、 有馬温泉 月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMO Pepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、
ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社 日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、 株式会社アイビネット、株式会社 アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、 株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、
株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、 小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、 LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLE Japan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、 ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、 ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、 日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、 大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、 株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、 山九株式会社、精和産業株式会社、Shake Hands Contract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、 株式会社 シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、 テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社 戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、
豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、 ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社
https://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228
これはおまけですが、日本側の主催しているのは、環日本海経済研究所という公益財団法人となります。
11月5日(月)、11月7日(水)に韓国にて開催される「2018日本就業博覧会」の参加企業を募集(含・費用支援)しています。(締切:9月14日(金)) | ERINAについて - 環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
場所はこちら。
交通アクセス | ERINAについて - 環日本海経済研究所(ERINA/エリナ)
公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
住所 〒950-0078
新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル13階
新潟に所在するなど、いろんな意味で匂いますねww新潟に関しては以下の記事を紹介します。
新潟の件|ぱよぱよ日記
上記記事より。
新潟の戦略的重要性については、戦前、新潟は東京から新潟を経由して満州へ向かう、「満州航路」の発展によって発展しており、大陸からの視点で見たとき、新潟はいわば、日本の首都・東京への表玄関という位置付けとなります。日本侵略ルートとしては、羅津港→新潟→伊香保(群馬)→東京あたりになりますかね。
因みに環日本海経済圏とかいう構想でこんな感じの構想のようです。
環日本海経済圏 - Wikipediaただの反日の環としか思えない構想としか思えないのは気の所為ですかねwww北東アジアといっても、印象よくないですし、あの手この手で変な構想が出てくるので注意が必要です。こういう団体だから、日本就業博覧会というのを主催するわけですし、参加した企業だけではなく、こういった団体にも注意が必要だと思います。
環日本海経済圏(かんにほんかいけいざいけん)は、日本海を取り囲む日本、ロシア連邦、中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国から形成される経済圏で、東西冷戦の崩壊後に浮上した構想である。