今日から11月ですね。今年も残り2ヶ月、平成の終わりまで残り半年となりました。平成が終わることには少しは落ち着いて欲しいものですね。

今月は反撃の狼煙の月になりそうですが、まずは6日の米中間選挙が鍵となりますが、上院は共和党、下院は民主党が優勢の見通しですが、世論調査が読めないので、選挙が終わるまでは結果は読めないと思います。対中政策に関しては、米議会が強硬に出てるので、中間選挙で対応が変わる可能性はないと思います。そういう意味では、既定路線通りに動くことになると思いますので、そういう意味のインパクトはないと思われます。

懲戒請求事案ですが、この件は当初の見立て通り、劇団員裁判の可能性が高いようです。

「在日コリアン」理由に懲戒請求、弁護士への名誉毀損認定…男性に33万円の賠償命令 - 弁護士ドットコム

現在進行形の事案については控えめの対応にしてますが、懲戒請求者が必ずしも余命さんを賛同しているとは限らず、いろんな人が紛れ込んでるわけで、裁判で敗訴したのも、取材に応じたのも、印象操作のための劇団員による仕業の可能性もあり得るわけです。

個人情報の件ですが、懲戒請求を通じて弁護士がお漏らしした可能性と、洗濯屋まことちゃんの2つのルートが考えられます。下手な証拠を残すと問題となりますので、役所に第三者開示請求を行っても少数に絞ってると思います。あくまで恐怖感を与えることが目的で、身内を忍ばせて既成事実を作ったり、印象操作に専念したほうがリスクは低いと思うし、言い逃れが出来る範囲で動いてるように思います。そういう意味では、どのような年層/職業という類の情報も確認のしようがないので、適当に作った可能性が高いです。懲戒請求者の名前と住所は弁護士やNHKに流れてる事以外は、どこまで作った情報なのかというのは気になりますね。

よく考えたら、弁護士ドットコムでこんな記事が出てました。

「大量懲戒請求」発端ブログ、弁護士に7億円訴訟？　事実なら印紙代200万円超 - 弁護士ドットコム

これについては続報待ちですね。裁判の印紙代は、算出方法としてはここが参考になると思います。結構お金かかるなぁと痛感。。。

http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/MinjiJiken/tesuuryo2.html


まずはこちらから。

ソロスの件

中間選挙はどうなる？　アメリカを目指す7000人の移民の背景に進歩派の資産家の影 - FNN.jpプライムオンライン

米国を目指す7000人の中米の移民集団が北上中で、その取り扱いが米国の中間選挙に大きく影響しそうだ。

「移民キャラバン」とも呼ばれるこの移民集団、10月12日にホンジュラスのサンペドロスーラを出発した時は約160人だったが、その後グアテマラを通りメキシコを北上してゆく過程でどんどん参加者が増え今や7000人余りに達したという。さらに、エルサルバドルから別の移民集団が北上中と伝えれれ、米国は移民の津波に見舞われる形になっている。

これに戸惑っているのがトランプ大統領で「入国を阻止する」と5200人の兵士を派遣たが、万一流血の惨事になれば世論の非難を浴びるのは目に見えているし、さりとて入国を認めれば移民制限の公約に矛盾することにもなる。

「この移民集団の背後には民主党がいる」と矛先をかわそうとしたが、その民主党も移民の大集団の入国を認めることは米国民の感情を逆なでしかねないので、対応に苦慮している。

民主党のペロシ下院院内総務は「共和党は移民問題を（民主党が有利な）健康保険問題とすり替えようとしている」とコメントを発表して党内を引き締めている。

共和党も民主党も歓迎しないこの移民集団は、いったい誰がこの時期に何のために計画したのだろうか。

さまざまなな憶測が流れる中で、最も多いのが有数の資産家で進歩派で知られるジョージ・ソロス氏の関与だ。ソロス氏はその資産を人権擁護の運動に注ぐことを躊躇せず、特に移民の自由化推進者として知られる。
すでに欧州では中東やアフリカからの移民の保護団体に多額の資金を提供していると言われ、ハンガリーでは移民に反対する政党が「ストップ・ソロス」を標語に選挙を戦うようなことにもなっている。

ソロス氏は、今年4月に今回と似たような、しかし小規模の中米からの移民集団が組織された際に背後で資金を提供していたとされていた。今回も同氏が関わっている憶測は根強い。
そして「この時期に何のため」だが、中間選挙で米国民の政治への関心が高まっている折に集団移民が問題化すれば、米国政府の妥協的な対応を引き出し移民自由化の突破口を開く狙いがあるとも考えられる。

とすれば、この集団移民は一過性のものではなく、欧州のように移民集団の流れが絶えず米国国境に迫ってくるということになるのかもしれない。
いずれにせよ、中間選挙の投票日に向かって米国国境の緊張は高まるのは間違いなく、選挙の行方を左右しそうだ。
この件ですが、ジョージ・ソロス氏が関与している可能性が高いようです。この人は分かりやすいのですが、過去にはこんなことをやってたんだよね。

投資家ソロス氏、国際人権団体に84億円寄付　　:日本経済新聞

ここらへんの記事も参考になります。

U-1 NEWS : 米国へ向かう移民団が「文字通りの川」に変貌して目撃者が呆然　まるで映画のような光景だ

一人に35万円・合計35億円払ってやらせてるようですが、こういう輩がいるから、人権が胡散臭いものだと思ってしまいます。ここらへんは、EUなども含めた手口の話ですが、人権や差別、環境など、解決の難しいようなセンセーショナルな問題を掻き立てて利権化するという典型的な手口ともいえます。排出権取引が分かりやすいけど、こんなもんを取引して環境の役には立つわけもなく、ただの利権になってるのが事実です。これと同類なのが消費税とかいう税制なわけですが、生活に必要なものに税金をかけて、弱者から搾り取るというような共産主義的な税制なわけです。共産主義は平等に貧しくする発想による平等の世界ですしね。人権や差別なども一緒なわけですが、人を底辺に置くことで平等化を目指すという思想ですので、移民とかいうのも実に都合のいい話ですし、負の循環によって利権を作り出すビジネスモデルなわけです。


同類の議論としてこんなのがありますｗｗ

入国管理法の改正の議論について

小野田紀美氏のツイートを紹介します。

入管法改正の議論について一定の理解はしていますが、慎重論についてノイジーマイノリティみたいな空気で片付けるというのが、自民党の体質とも言えるんだよね。野党が論外だから自民党を支持せざるを得ない状況だからこそ、自民党を圧倒的(8～9割程度)に勝たせないといけないんだよね。自民党を勝たせすぎたらいけないと思ってる風潮こそが、選択肢を減らしてると思います。

最も、省令こそが本丸なので、今後の議論が重要だと思います。

ここで和田議員のブログから。

一定期間外国人労働者の力を借りるのであって「移民」ではない | 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba

移民の定義がぶれてるので議論が出来ない状況にあるんだよね。

自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない」と整理されています。国際的には12ヶ月住んでいたら移民なら、留学生も出稼ぎも移民となるわけで、移民反対という論調については、国際的に通じにくい部分があるのは事実です。

和田議員の書いてる内容は納得出来ませんし、外国人労働者の力を借りるという発想そのものが問題ですし、傲慢としか言えないと思います。「特定技能２号」は、1～3年ごとの在留更新許可が必要で審査が必要みたいですが、今いる外国人に対して何の対処も出来ずに問題を引き起こしてるわけで、優先順位的にどうなのかという話のように思います。

個人的に日本のコミュニティで生きたいと思う人を排除は出来ないと思いますし、外国人労働者の力を一時的に借りるという発想そのものが不愉快極まりないです。何が言いたいといえば、外国人労働者を受け入れるのであれば、日本に寄生したいという連中への対処を真っ先に行うべきで、それが出来ない限り、議論する資格はないと思います。そういう意味でも、今の日本において、ホントの意味での外国人の受け入れ体制は整っていないと思います。

法治国家としてきちんと法律が機能して運用出来ない限りは移民を受け入れる資格はないと思うし、今ある問題の解決のために入管法改正案があるなら反対はしないといったところが自分のスタンスになりますね。今の野放しの状態がいいとは思ってないので・・・。