NHKのクロ現の話ですが、実際は当初意図した構成にはならなかったようですね。

余命さんの1ヶ月の沈黙については、NHKの放映、佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴の動きを待ってから動いた方がよかったのが一因ともいえます。NHKが懲戒請求者を嗅ぎ回っていて、懲戒請求に関する番組が制作されているのは明白であったことから、放映してもらったほうが都合がいいのもあったし、この件と先日のアレフ(旧オウム真理教)への情報漏洩の件も絡んで、NHKの問題について、行政が動く可能性が高くなったともいえます。NHKは総務省の外郭団体であることから、下手な対応を取れば、総務省自体へのダメージも考えられるくらい重大な事態ともいえます。

この問題については、以下に集約されます。

• 公安の監視対象に情報を受け渡す行為
• 違法行為が疑われる情報を元に番組を制作して放映した行為

総務省の外郭団体の問題について、これらについて総務省としてどのような見解を示すのか気になります。偏向報道だけではなく、犯罪集団という意味合いでも、NHKの存在意義が問われることになると思います。

NHKの不祥事については、以下を紹介します。

NHKの不祥事 - Wikipedia

最近だとスカートの中を取材して、「おはよう日本」を担当するチーフ・プロデューサーが逮捕されてました。メディア関係者のスカートの中の取材がトレンドかもしれんｗｗｗ

「おはよう日本」担当のNHK職員逮捕、盗撮か　　:日本経済新聞


思いつくままに雑感で・・・。

アメリカの中間選挙の件

今週はアメリカの中間選挙が重要なイベントとなります。

米中間選挙情勢　接戦６州が焦点　６日投開票（1/2ページ） - 産経ニュース

【ワシントン＝加納宏幸】米中間選挙は６日に投開票される。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかどうかが焦点で、戦いの行方は２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の政権運営を大きく左右する。共和党は上院で優勢にある一方、下院では厳しい戦いを強いられており、トランプ氏の野党・民主党に対する攻撃は最終盤で過熱している。

　上院（定数１００、任期６年）は３５議席、下院（定数４３５、任期２年）は全議席が改選される。全米５０州のうち３６州では州知事選も行われる。

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は２日現在、上院では非改選分も含めて共和が５０議席、民主が４４議席を獲得すると予測している。与党は採決で賛否同数の場合、副大統領が兼務する上院議長の決裁で法案を可決させられるため、５０議席で議決権を握れる。

下馬評だと、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める可能性が高いようです。中間選挙は野党が優勢になる傾向が強いので、下院が民主党が占める事については致し方ないともいえます。移民問題というのは神経質的な一面もありますので、下院についても、接戦の選挙区の動向次第では、僅差に落ち着く可能性が高いと思われます。2016年のアメリカ大統領選挙も、報道ではヒラリー優勢だったのもあるので、蓋を開けてみないと分からないといったところでしょう。

あとは中国との通商問題については、楽観的観測はフェイクだったようです。

米株反落、アップル株下落や貿易楽観論後退で | ロイター

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は前日までの３連騰がストップし、反落して取引を終えた。業績見通しが失望を誘ったアップル(AAPL.O)が下落。また、トランプ政権幹部が対中貿易交渉を巡る楽観論を打ち消した。

対中貿易交渉の件ですが、以下の記事のここが重要です。

トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請 - Bloomberg

　　クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はトランプ氏と習氏がＧ20会議に合わせて計画されている会談で、両国間の問題を巡る行き詰まりを打開できる可能性があると述べながらも、知的財産侵害やサイバーセキュリティー、関税などの問題で合意できない場合、トランプ氏は中国に対して「思い切った」行動に出るとも話した。

緩和モードの条件として、知的財産侵害やサイバーセキュリティー、関税などの問題で合意出来ることが前提となります。中国が折れれば合意はする用意はある程度の話で、楽観論が出てきたわけではないです。

中国が中間選挙に干渉しているという情報もあることから、この辺を含めても、譲歩するとは思えないですね。

トランプ政権、中国が「中間選挙に干渉」と非難　新たな火種に（1/2ページ） - 産経ニュース

移民問題、対中関係などを考えても、下院が民主党の一方的な展開になるとまでは思いませんが、厳しい結果になることを既定路線で動いた方がよさそうです。恐らく、下院を落とした場合は、トランプ大統領バッシングがされることが予想されるしね。

徴用工関係

河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決 - Bloomberg

河野太郎外相は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

　　河野外相は４日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国２国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。

　　韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示している。

　　韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない。

　　河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、２国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示した。

この件ですが、韓国政府の責任にあると明言しており、厳しい言及といえます。

外相「国際社会への挑戦だ」…徴用工判決を批判 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

その徴用工の様子・・・。

【徴用工判決】原告4人の正体！ 実は「徴用工」ではなかった…


国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員としては、以下となります。

1. １９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」
2. ４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」
3. ３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」

本来の徴用工というのは、上記の3.の項目に種別されており、対象者は500人とされております。その分については、日韓請求権協定で合意して、元々は日本政府として個人補償に動いてたのを、韓国政府の要請で韓国政府に支払うことで合意したというのが実態なので、全て韓国政府の責任でしかなく、いくら数を盛ったとしても、全て韓国政府が対応するべき案件でしかないともいえます。

実際問題どうでもいい話ですが、こんな話も出ているようですｗｗ

【未来の徴用工】日本就職のための博覧会 韓国のソウル・釜山で開催へ　約110社参加 ｜ 保守速報

求人を行なって応募しても徴用工になるというルールと、韓国人の雇用は全て強制労働とされて、損害賠償を補償としないといけないという判決が下されたことからしても、未来の徴用工とか、失業者の輸出政策による広義の強制徴用とか何でもいいのですが、こういった補償を勝ち取るというのが、韓国政府の政策とも言っても過言ではないでしょうｗｗ

110社の参加が気になりますが、こんなイベントを開催する地点で舐められるわけですし、こんな企業があったとしても、何かあったとしても全て自業自得でしかないと思うし、入管法改正の話もありましたが、日本政府として不法滞在者の多い国のダントツ1位の国を受け入れるのであれば、それはそれで問題だと思いますがね。

・追記

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧ｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)

545: 早○田の食客＠トリ思案中 2018/11/04(日) 19:33:49.02 ID:57Z/f6Vm
さて、明日から韓国で
就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社 愛しとーと、安芸グランドホテル、
アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、
アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社 亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、
株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社 歯愛メディカル、
株式会社クリーク･アンド･リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、
大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、
株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社 Fusic 、
有馬温泉　月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、
グローカル株式会社、GMO Pepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、
ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社 日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、
株式会社アイビネット、株式会社 アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA（アイ・ディ・エー）、
株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、
株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、
小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、
LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLE Japan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、
ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、
ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、
日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、
大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、
株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、
山九株式会社、精和産業株式会社、Shake Hands Contract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、
株式会社　シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、
住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、
テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社 戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、
豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、
ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社

横田空域の管制権の件

横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

米軍横田基地（東京都福生市など）が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

　これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

　日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の２０年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

　東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）を現在の６万回から９・９万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

　新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約４時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

　米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

　協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

これは重要な話ともいえますが、軍事的な観点でも、横田空域の管制を容認するということは、大きな意味を持つことになると思います。アメリカとしても、横田空域の管制というのは重要な一面もあるともいえるしね。

ホントの意味としては、日米地位協定の運用に関して、交渉の余地があるということもあるというのもあるし、沖縄の問題についても、条件が整えば交渉に移せるかもしれません。そのためには沖縄の大掃除が必要ですが、日米地位協定の運用という意味では、横田空域だけの話ではなく、日本の行動次第では見直しが進む兆しのある内容ともいえます。