ぱよぱよ雑談～20181118
昨日はお休みして申し訳なかったです。
外国人労働者の受け入れに伴う入管法改正案については、ホントの目的についてある程度見えてきたと思います。おさらいはこちらのエントリを紹介します。
入管法改正案の件2 | ぱよぱよ日記
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 - Wikipedia
日韓地位協定の対象者は少ないし覚書についても、前提となる日韓地位協定の対象者は限られることから、条約の観点ではなく、朝鮮戦争などを理由とした人道的措置によって、特別永住許可が与えられたことを意味すると思われます。
特別永住者の資格喪失はこんなところとなりますが、帰化者が例外かと言われたら、そうとは限らないわけです。きちんと帰化の手続き(元国籍の喪失の手続き)が行われているのか分かりませんし、ちょっと前に租税情報に関する話も出ていましたね。
南北終戦宣言 | ぱよぱよ日記
どうなるかは分かりかねますが、少なくとも言えることとしては、韓国側から断交を持ち出そうとしてるような状況ですので、今いる連中に対して、法的担保以外の観点から滞在許可を与える必要はないですし、滞在資格喪失者の身柄を引き取らない国に対して、新たに滞在許可を出すことも問題になるでしょう。
さらに言えば、既に口座保有者の氏名、口座番号、所得金額などの金融情報を交換しているようですし、日本側がどのような情報を交換しているかにもよりますが、帰化者の情報が含まれている場合は、国籍離脱の手続きは行われていないと判断することになると思いますがね。
最も特別永住許可を廃止して、永住者の要件を厳密に運用すれば、そこまで言うほど問題はありませんし、あくまでも許可となりますので、要件を満たせなくなった場合は、滞在許可の取り消しは言うまでもありません。
金融のウォール街やGAFAの力を均衡化させるためには、アメリカの製造業の復活は必須ですし、力学の観点においても、一連の動きを見る必要があると思います。
GAFAというのは以下の4社となります。米民主党の支持派の勢力ともいえます。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.1 | ザ・リバティweb
あとはこちらも紹介します。
業種としても、建設業は問題はありますが、サービス業や卸売業については、そこまで言うほどの問題があるのかは疑問です。
経産省の古いデータですが、傾向として見るにはいい資料だと思います。
最近の中小企業の景況について
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
このデータを見ても、企業の数だけを議論すると本質を見誤ると思います。人手不足倒産の企業数だけで考えても何の意味をなさないことは分かると思います。人手というより地域の実態的な要素が大きいわけで、仕事というのは生活のためにやるものであって、不安定な業種で且つ割の合わないところには人は寄り付かないのと、マトモな求人のあるところに人が群がることによる雇用のミスマッチによって生じてる話です。
これを改善するために人を集めたり待遇をよくして改善する話とは思えないし、人がいないから持ってくればいいという発想では解決は無理だと思います。全体的な構図として、賃金を払いたくないのではなく、払いたくても払えないことが問題の本質で、この点においては経営者を責めることは出来ないと思っています。全体図的に見て、労働者から搾取して私腹を肥やすことを目的化している連中など限りなく少数派であって、それは別の問題ともいえます。事業を維持というか、人によって基準は異なりますが、生活できるための最低ラインを維持すれば、相応の報酬を払える企業というのが、限りなく少数であって、大企業で働くのが最善ともいえます。大企業で働かないと銀行からの融資の査定も厳しくなるし、贅沢以前の話というのが現実と思いますがね。
自営業の後継者問題ですが、今の情勢として、小さな規模の企業にとっては、会社を畳むことが最適と思える状況だと思います。家が自営業をやってたとしても、家業の継ぐことより、一定の規模の就職したほうが、余計な苦労はしませんし、家業を継ぐというのは、リスクの方が大きいです。これは「後継者不足」で会社を畳むことになった事については十分理解出来る環境にいたことが全てですが、大きなトラブルはなく廃業出来たのは、それだけでも恵まれてたと思うくらい状況であると思いますがね。そういう意味では、生産性の問題などどうでもいいし、ミスリードとしか思えないですがね。廃業したくても出来ない企業に対して手を差し伸べる方が健全と断言出来ることは言っておきたいです。
外国人労働者の受け入れに伴う入管法改正案については、ホントの目的についてある程度見えてきたと思います。おさらいはこちらのエントリを紹介します。
入管法改正案の件2 | ぱよぱよ日記
特別永住者について
入管法改正の裏目的として、戦後にどさくさ紛れに紛れ込んだ連中を締め出すことに尽きます。特別永住者も当然対象なのは言うまでもないでしょう。特別永住者 - Wikipedia特別永住者についてですが、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々というのは限られることから、実質的には、「済州島四・三事件や朝鮮戦争」から逃れるために受けいれた難民に対して、特別永住者資格を与えたことになります。済州島四・三事件に関しては現在の起きている問題ではないのですが、全て朝鮮戦争に起因した問題という人道的措置となります。そういう意味では、朝鮮戦争の終戦宣言がなされたら、特別永住資格の喪失を意味します。ここで日韓地位協定と覚書について紹介します。
特別永住者資格の法律では「戦前から日本に居住しているかつて日本国民だった旧統合地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」であることが前提要件となっているが、実際には戦後、済州島四・三事件や朝鮮戦争の戦火から逃れるために、生活の糧を求めて出稼ぎのために、荒廃した朝鮮半島より学問の進んだ日本の学校で学ぶために、中には政治的目的のために、数多くの韓国・朝鮮人が日本へ密航し日本国内の混乱に乗じて永住権（のちの特別永住資格）を得た。
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 - Wikipedia
日韓地位協定の対象者は少ないし覚書についても、前提となる日韓地位協定の対象者は限られることから、条約の観点ではなく、朝鮮戦争などを理由とした人道的措置によって、特別永住許可が与えられたことを意味すると思われます。
特別永住者の資格喪失はこんなところとなりますが、帰化者が例外かと言われたら、そうとは限らないわけです。きちんと帰化の手続き(元国籍の喪失の手続き)が行われているのか分かりませんし、ちょっと前に租税情報に関する話も出ていましたね。
南北終戦宣言 | ぱよぱよ日記
どうなるかは分かりかねますが、少なくとも言えることとしては、韓国側から断交を持ち出そうとしてるような状況ですので、今いる連中に対して、法的担保以外の観点から滞在許可を与える必要はないですし、滞在資格喪失者の身柄を引き取らない国に対して、新たに滞在許可を出すことも問題になるでしょう。
さらに言えば、既に口座保有者の氏名、口座番号、所得金額などの金融情報を交換しているようですし、日本側がどのような情報を交換しているかにもよりますが、帰化者の情報が含まれている場合は、国籍離脱の手続きは行われていないと判断することになると思いますがね。
最も特別永住許可を廃止して、永住者の要件を厳密に運用すれば、そこまで言うほど問題はありませんし、あくまでも許可となりますので、要件を満たせなくなった場合は、滞在許可の取り消しは言うまでもありません。
法務省：永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）日本としては特別永住者という制度の問題で、永住許可のガイドラインが機能していない部分もありますので、永住許可のガイドラインを運用するためには、特別永住許可を終わらせる必要があると思います。
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。
米中貿易問題
船井電機、液晶TV生産「中国脱出」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース中国への関税を課すことで、米国向けに中国で生産している工場の移管が進められているようです。米中貿易摩擦という表現だと分かりにくいのですが、米国向けの製造拠点の移転を促すのが、米国の関税の主目的であったわけですね。この点を読みきれてなかった人は少なくなかったかもしれませんね。トランプ大統領の就任によって、貿易ルールというか、経済のルールそのものが変わっていくことと、アメリカの金融・IT依存の経済から、製造業とのリバランスというのが基本戦略であり、その上での動きなわけです。
船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す25％の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。
(中略)
日本メーカーは米中貿易摩擦を受け、対応を進めている。日本電産は18年度中に、米国向け自動車・家電用モーターの生産を中国からメキシコに移管。パナソニックはカーオーディオなど車載分野で、中国からメキシコやタイなどに生産を移管した。現在は制裁関税対象外のテレビについても、台湾の鴻海精密工業グループが米国にテレビ工場の新設を計画するなど米中貿易摩擦の影響が広がっている。
金融のウォール街やGAFAの力を均衡化させるためには、アメリカの製造業の復活は必須ですし、力学の観点においても、一連の動きを見る必要があると思います。
GAFAというのは以下の4社となります。米民主党の支持派の勢力ともいえます。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.1 | ザ・リバティweb
あとはこちらも紹介します。
トランプ大統領、貿易問題解決を楽観－中国から対応リスト受け取る - Bloomberg大きな項目の4～5つ欠けているというのが重要で、142項目のリストを出したとされておりますが、重要ではないものを出されても、トランプ氏というより、米議会が飲むとは限らないし、そもそもこの問題については、トランプ大統領の一存では決められないし、そんな権限は大統領権限にはないですしね。大きな項目が欠けていると大統領が言う意味というのは、そんなに軽々しい内容ではないし、その上で合意を望んでいるはずというのが、発言の意図であって、枝葉の項目はいいので、大項目をリストに入れろというのが目的ともいえます。これを飲まなければ、合意が成立しない可能性が高いと思います。
トランプ米大統領は自身の要求に対する中国の回答を受け取り、米中貿易問題の解決に楽観的になっていると語った。大統領は今月末にアルゼンチンで、中国の習近平国家主席との会談を控えている。
トランプ氏は16日に記者団に対し、中国が貿易問題で対処の用意がある項目のリストを送付してきたと発言。リストはほぼ完全だが、大きな項目が４つか５つ欠けていると主張した。
「中国は合意成立を望み、対処する用意のある項目のリストを送ってきた。リストは広範囲にわたる。まだ受け入れ可能なものではないが、ある時点で中国に関しては極めてうまくやれるだろう」と述べた。
この発言を受けてＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。米政府が中国との通商摩擦緩和を図るいかなる兆しにも、投資家は反応しやすくなっている。
トランプ氏は貿易問題で中国との合意が成立しなければ、米国が輸入する2670億ドル（約30兆1100億円）相当の中国製品に追加関税を課す手続きを進める意向だとしつつ、「その必要はないかもしれない。中国は合意を望んでいる」と語った。
人手不足倒産の件
人手不足倒産が最悪ペース １～１０月で前年同期比２０．４％増 「後継者難」は７割超 - SankeiBiz（サンケイビズ）人手不足倒産とされている件ですが、実際は「後継者不足」による倒産が全体の7割で、巷で想像している人手不足による倒産は、「求人難」と「従業員の退職」においては、68件といった数字になります。この数字に国全体という意味合いで考えた場合、大した意味はないと思うし、人手不足を騒ぐ風潮にしたいというのが、問題の本質と思います。
人手不足が加速し企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、２０１８年１～１０月に人手不足関連倒産は前年同期比２０．４％増の３２４件に上り、１３年の調査開始以降、最悪だった１５年（１～１２月で３４０件）を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫（ひっぱく）感が目立っている。働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏付けた形だ。
人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が２３７件で全体の７割超を占めた。人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」は４６件で、前年同期の３１件から４８．４％の大幅な伸び。これに従業員の退職が理由となった２２件が続いた。業種別では、サービス業が９０件で最も多く、建設業の６４件、卸売業の５５件が続いた。
日生が７～９月に行った調査では、人手不足と感じている企業の割合は「全体的に」「一部の人材・職種」の合計で全国平均６２．２％。地域別では関東を除く全てで全国平均を上回り、特に、北海道が７４．６％、甲信越・北陸が７０．２％、中国が６８．８％で高かった。
ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「地方では、大都市部よりも高齢化が速く進んで若者が足りなくなり、人手不足感が強まった」と分析。「生産性を高める対策をしなければ、事業継続が難しくなる」と警告する。
安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、今国会での成立を目指している。日生の調査によると、人手が不足している企業が政府に望む対策（複数回答可）は、少子化対策の強化が４２．７％で最多。外国人労働者の受け入れ拡大は４番目に多い２７．９％だった。
業種としても、建設業は問題はありますが、サービス業や卸売業については、そこまで言うほどの問題があるのかは疑問です。
経産省の古いデータですが、傾向として見るにはいい資料だと思います。
最近の中小企業の景況について
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
このデータを見ても、企業の数だけを議論すると本質を見誤ると思います。人手不足倒産の企業数だけで考えても何の意味をなさないことは分かると思います。人手というより地域の実態的な要素が大きいわけで、仕事というのは生活のためにやるものであって、不安定な業種で且つ割の合わないところには人は寄り付かないのと、マトモな求人のあるところに人が群がることによる雇用のミスマッチによって生じてる話です。
これを改善するために人を集めたり待遇をよくして改善する話とは思えないし、人がいないから持ってくればいいという発想では解決は無理だと思います。全体的な構図として、賃金を払いたくないのではなく、払いたくても払えないことが問題の本質で、この点においては経営者を責めることは出来ないと思っています。全体図的に見て、労働者から搾取して私腹を肥やすことを目的化している連中など限りなく少数派であって、それは別の問題ともいえます。事業を維持というか、人によって基準は異なりますが、生活できるための最低ラインを維持すれば、相応の報酬を払える企業というのが、限りなく少数であって、大企業で働くのが最善ともいえます。大企業で働かないと銀行からの融資の査定も厳しくなるし、贅沢以前の話というのが現実と思いますがね。
自営業の後継者問題ですが、今の情勢として、小さな規模の企業にとっては、会社を畳むことが最適と思える状況だと思います。家が自営業をやってたとしても、家業の継ぐことより、一定の規模の就職したほうが、余計な苦労はしませんし、家業を継ぐというのは、リスクの方が大きいです。これは「後継者不足」で会社を畳むことになった事については十分理解出来る環境にいたことが全てですが、大きなトラブルはなく廃業出来たのは、それだけでも恵まれてたと思うくらい状況であると思いますがね。そういう意味では、生産性の問題などどうでもいいし、ミスリードとしか思えないですがね。廃業したくても出来ない企業に対して手を差し伸べる方が健全と断言出来ることは言っておきたいです。