今日で11月も終わり、2018年も残り1ヶ月となりました。終わりよければ全てよしとも言いますし、いい形で2019年につなげたいですね。

今月はアメリカ中間選挙から入管法改正がメインとなりました。最後におまけが入りましたが、最早どうでもいい話ですしね(笑)アメリカ中間選挙は無事に消化出来たし、入管法改正案も衆院を通過して、入国在留管理庁のめどがついたことが何よりです。ある程度、この法案の目的が広がりつつあるのでよかったと思います。マスコミや保守界隈からのミスリードによって、保守分断を招くような事態は避けたい部分はありましたので・・・。

・入管法改正案雑感

一番重要なのは、内部部局から、公安調査庁のような外局にすることで他省庁と調整する司令塔機能を持たせる意味が大きいです。元々、日本は法や制度の不備というより、法案の趣旨に則った運用が出来ていないことが問題なので、省庁間の情報共有だったり、適用法ともいえる省令や政令で正しく運用出来るように補完する必要があります。省令や政令は閣議決定で国会の審議が不要という長所がありますが、逆も然りで民主党政権時代の2012年の3ヵ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるという省令を発した小宮山スタイルとかいうのが短所で一長一短な一面があるわけですね。

・誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」

重要なのは法律が正しく運用出来るかが全てで、政権が変わっても統一した運用が出来るように法律化するのがベストですが、それが出来ないなら出来る形で運用して実績を作って国民に理解してもらうというのも、一つの説明責任の姿だと思います。どっちにしても、いくら説明しようがマスゴミや特定野党が邪魔しかしないので、一次ソースや断片的な情報を整理する人がいなければ、説明もそうだし、資料を作っても理解してもらえないという現実だと思います。説明責任を果たすのは本来はメディアの仕事で、読者や視聴者に正しい情報をわかりやすい形で伝えるのが本来の役割だと思います。そのために評論家だったり、コメンテーターがいると思うんだけど、そこが機能していないというのが、こういった問題を引き起こす背景となってるわけです。最もマスコミは営利企業ですし、モラルを求めることに無理があるとは思ってるけどね(笑)とはいえ、ネットを通じて個人の意見が主張を形にすることで、以前よりは交通整理が出来るようになったのは、ホントいいことだと思います。


続いてはドイツ銀行の件。

ドイツ銀行に家宅捜索　資金洗浄の疑い　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】ドイツの検察当局は29日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。2016年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれている。経営再建中のドイツ銀行に新たな懸念材料が浮上し、同行の株価は一時、約3%値下がりした。

検察当局によると、ドイツ銀行は租税回避地での「オフショア会社」の設立を手助けし、犯罪行為に関連した資金をドイツ銀行の口座に移したうえ、当局への報告を怠った疑いがある。英領バージン諸島に設けられたドイツ銀行の拠点が、2016年だけで900人以上、3億1100万ユーロ（約400億円）の取引に関わっていたという。

ドイツ銀行は29日、「捜査はパナマ文書に関するもので、捜査に全面的に協力している」とする声明を発表した。法律事務所から流出したパナマ文書は大量の顧客データを含み、16年4月の公表後、世界の政治家や有名人らの税逃れの実態が明らかになった。

ドイツ銀行はデンマークの名門銀行、ダンスケ銀行の資金洗浄疑惑に関与したとの疑惑も一部メディアで報じられているが、今回の捜査は無関係とみられる。

ドイツ銀行は17年まで3年連続の最終赤字となり、経営再建の真っ最中だ。18年4月にクライアン最高経営責任者（CEO）を更迭し、後任のゼービング氏のもとで立て直しを進めてきた。内部統制の脆弱さを示す今回の事件は、同行の先行きの不透明感をさらに強める可能性がある。

ドイツ銀行の家宅捜索の件です。パナマ文書の件にもなりますが、資金洗浄の疑いで家宅捜索に入ったようです。

ドイツ銀行は結構危ない状況ともいえます。

コラム：凋落のドイツ銀が市場に生む「疑心暗鬼」 | ロイター

問題は、株価が急落し、デリバティブ残高が５０兆ドル（約５５００兆円）に近づく中で、このドイツ最大の銀行が、市場の混乱を最低限にとどめつつ、その存在感を円滑に少しずつ縮小できるかという点だ。

ドイツ銀行のデリバティブ残高が約5500兆円あるようです。日本のGDPが550億円くらいですが、デリバティブ残高が5500兆円について危険な数字であることが言えます。

・ドイツ銀、米司法省と和解　8500億円支払い

これらを通じて危ないと思うのが正解だが、これどうするんですなかね？？資金洗浄とありますが、リーマンショック後の後始末として利用されたわけですが、ドイツ銀の筆頭株主は中国の海航集団ですし、共同創業者が謎の死をとげております。

・【高論卓説】信用不安が広がるドイツ銀行　共存の大株主・中国企業も経営危機

・中国HNAグループ共同創業者が転落死、深まる謎

・中国HNA、上層部の隠匿資産か　株主に江沢民の孫も

これらの構図を読み解くと、リーマンショック後の資金がドイツ銀行や海航集団などに還流したというか、尻拭いに利用されたのかは不明ですが、アメリカの投資銀行の延命に利用され食い物にされたというのが実態のように思います。誰が尻拭いをするんですかは分かりませんが、ドイツ銀行が破綻すると、リーマンショック以上の脅威になる可能性が高いように思います。