慰安婦財団解散の件

慰安婦財団「２１日に解散発表」　韓国が日本に伝達 - 産経ニュース

　韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成２７年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を２１日に発表すると日本政府に伝えてきたことが２０日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。

　財団は２８年に韓国政府が設立した。合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を財源にし、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。

　しかし、財団は昨年末の時点で理事８人のうち５人が辞任し、運営が停止。文（ムン）在寅（ジェイン）政権は解散に向けた作業を進めていた。

　河野太郎外相は２０日の記者会見で、財団解散の動きについて「日韓合意は国際的にも高く評価されている国際約束であり、合意に基づいて両側でやるべきことはしっかりやっていくのが当然のことだ」と指摘、「日本側としては、やらなければいけないことを一生懸命やってきた。韓国側もしっかりやっていただきたい」と重ねて訴えた。

日韓合意に基づく慰安婦財団の解散についてですが、事業が終わる前に解散してしまえば、国際公約の反故を意味します。日本として出来ることは全部やったと思いますし、韓国政府が親北勢力の挺対協を潰せるかが鍵だったともいえます。そういう意味では、日本も人のことは言えない部分もあって、パヨクを壊滅に追い込んでないというのはあるけど、政府のメッセージにはなっていないというところが大きな違いともいえます。

リンクのみですが、しょうもない工作してました。

・国連強制失踪委　慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告

国連強制失踪委員会って何ｗｗｗ？？最も勧告ではなく韓国ではないのかというお話でしかありませんし、国連の何たら委員会については、国連の方からというか、国連の名前を騙って動いてるような部分もありますし、この手口は恒例どころか、国連については、安保理以外不要といった感じにしかならないと思います。

日韓合意の反故については、こんな記事がありましたね。去年の12/30の記事です。

・約束も秘密も守れぬ国　来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか　１２月３０日

この記事にも書かれてますが、来年(2018年)国際社会の一員として終わる動きになりそうですねｗｗｗ

旧朝鮮半島出身労働者、所謂徴用工の件

三菱重工の元徴用工訴訟、29日に判決　韓国最高裁　（写真=共同）　:日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】戦時中、日本に徴用された韓国人の遺族ら23人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は19日、判決を11月29日に言い渡す日程を決めた。大法院は10月末、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。日本は元徴用工の請求権問題は「解決済み」との立場だが、韓国の裁判所では今後も賠償命令判決が相次ぐ可能性が高い。

三菱重工業を相手取った訴訟は原告が2000年に釜山地裁に提訴し一、二審で敗訴した。しかし、大法院が12年に個人請求権を認めて差し戻し、13年には釜山高裁が1人当たり8千万ウォン（約800万円）の支払いを命じた。11月29日には別の原告3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の二審判決も、ソウル中央地裁で言い渡される予定。

日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国政府が早期に対応策を講じるよう求めている。韓国政府は年内に対処方針をまとめるとしている。

三菱重工の元徴用工の請求権問題の判決が29日に下されるようです。実際問題、解決しないといけないのは韓国政府なわけですが、慰安婦問題と同じ構図ともいえます。以下の記事を紹介します。

・「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権

慰安婦問題も一緒なんだけど、徴用工関係の黒幕はこういったところです。

韓国元徴用工訴訟　米弁護士「米で被告の資産差し押さえする」│NEWSポストセブン

　韓国がまたも国際常識を無視した難癖をつけてきた。戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による過去最大規模の賠償訴訟が起こされたのだ。原告側代理人を務めるのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。

　6月6日にソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした。

　元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン（約100万円）の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。同氏は今回の訴訟に携わることになった経緯をこう説明する。

「私は過去28年にわたって人権問題の訴訟に焦点を当てて活動してきました。マルコス・元フィリピン大統領による人権侵害の被害者のための訴訟や、スイスやドイツの企業に対するホロコースト訴訟に携わってきました。韓国の元徴用工問題に興味を持ったのは2000年頃。朝鮮戦争での老斤里大虐殺（米軍による韓国民間人虐殺事件）の生存者とともに活動していた時のことです」

　同氏がヨーロッパなどで取り扱った訴訟では、国や企業を相手に数十億ドルの賠償を勝ち取ったといい、韓国メディアはそれを大々的に報じている。そんな“スゴ腕弁護士”が練る戦略は、被告の日本企業にとって大きな脅威となる。

　同氏は6日の記者会見で「勝訴した場合、その判決文をもってアメリカで活動する被告日本企業の資産差し押さえを求める」とブチ上げたのだ。

　三菱重工をはじめ被告企業は韓国国内よりもアメリカに重要な生産拠点や販売網を持つ。スウィフト氏は本誌の問いに自信を持ってこう答える。

「韓国の裁判所で出た判決は、アメリカを含む他の国々でも効力が認められる余地があります。アメリカの裁判所で認められれば、被告企業の米国内資産を差し押さえられるのです」

　韓国で確定した判決文をもとにアメリカの裁判所に被告企業の資産差し押さえを申し立てた場合、「日本企業側に新たな反論の機会はなく、裁判所が判決内容だけを見て判断するので申し立てが認められる可能性が十分にある」というのがスウィフト氏の主張だ。

2010年の韓国メディアの記事を紹介します。

民間請求権訴訟の弁護士ら、訴訟計画説明のため訪韓│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア

ここでアメリカ民主党の支持基盤の紹介。

民主党 (アメリカ) - Wikipedia

主要な支持母体・基盤

・環境保護団体
・全米訴訟弁護士協会
・アメリカ労働総同盟
・IT業界
・有色人種（特にアフリカ系）
・公民権運動団体
・労働者階級
・東海岸・西海岸を中心とする都市部住民

全米訴訟弁護士協会とありますので、ここの息のかかった連中ともいえます。そういう意味でも、トランプ大統領になってよかった部分でもありますが、ヒラリーが大統領になったら、この記事のシナリオ通りに進んだ可能性が高いかもです。まぁ、その程度の記事という認識で問題はありません(笑)

他にもこういったところですかね。元ソースはないので紹介記事を引用します。北朝鮮と関わりのあるバリー・フィッシャーとかいう弁護士が仕掛け人とされてるようです。

アメリカ人は金のためなら同盟国も裏切るだろう。 - 株式日記と経済展望

◆アメリカ訴訟社会の野蛮と危険性　高山正之

ヘイデン法は、日本をターゲットにした二〇一〇年までの時限法だ。五十年を溯って求償を認め、外国で起きた事案でもカリフォルニア州の裁判所で審理できるとした。
　これにもとづいて起された裁判は、連邦最高裁に移管され、昨年九月、ヘイデン法にもとづく訴訟はすべて却下された。

　しかし、サンフランシスコ条約第二十六条などを根拠にした訴訟は続いている。
サンフランシスコ条約第二十六条は、ある国を補償面で特別待遇した場合、他の国もその権利を留保できるという規定だ。

　日本は戦争に敗けて、海外にあった資産をすべてもっていかれた。中立国にあった資産もすべてもっていかれた。これは明確な国際法違反だ。
日本と戦火を交えなかった国まで加わって、日本の海外資産を山分けしたのだ。

こうした国々が今ごろ、日本は賠償していないなどと、どの面さげて言えるのか。

　今、中国がそっくりアメリカの真似を始めている。そのやり玉に上げられ第一号がキャノンだ。キャノンのＣＤ‐ＲＯＭかなにかの説明書に台湾という言葉を見つけたユーザーが、「台湾を国扱いされ、精神的ダメージを受けた」と千二百万ドルの訴訟を起したのである。

　最近の北朝鮮からの報道によると、アメリカの弁護士バリー・フィッシャーが何度も北朝鮮を訪問し、政府当局者と懇談しているという。バリー・フィッシャーは日本企業に対する賠償訴訟の仕掛け人だ。

　アメリカの非常識極まりない法律を日本は黙認してきた。今、アメリカ人の弁護士が中国や北朝鮮に乗り込み、訴訟の矛先を日本に向けようとしている。こうした事が現実の問題になってきているのである。

一連の反日訴訟系は、カリフォルニア州州法のヘイデン法を根拠とされており、そのヘイデン法も憲法違反とする司法判断がされております。ここでマイク・ヒュンダイが暗躍してます。そしてカリフォルニアということで、慰安婦問題と根っこは同じで、ここは中国共産党とも関わりが強く、アメリカ国内の反日事案の殆どがここが発端となっており、一連の案件について、韓国はこういった連中に利用されてるだけの話です。

だからこそ、解決策を見つけられないという背景があるということは理解した上でどう振る舞うかというのが問われるわけです。敵に加担する限りは、抗議だけしつつ緩やかな制裁を加えつつ、本丸を潰す以外の選択肢はないと思います。「反日の沙汰も金次第」といったところですし、批判するにしても、一定の背景を理解してからやらないと、本質を見誤るので注意した方がいいと思います。