入管法改正案の件2
おさらいとして過去エントリを紹介します。
入管法改正案の件|ぱよぱよ日記
前提として、制度がないということは、法治国家において取り締まることが出来ないことを意味するのと、無法地帯であるということを認識する必要があります。そして、鎖国をするのでなければ、移民反対するのであれば、どのようにガイドラインを引くかが重要となります。反対だけしてれば、特定野党と何も変わりません(笑)
入管法改正と出入国在留管理庁の設置を急いでる背景の一つは以下と思われます。
ここまでは復習ですが、骨子はこんなところです。
http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf
入管法改正については、外国人労働者の受け入れというよりは、管理体制の強化やザル制度の見直しがメインともいえます。前回のエントリに書いたんだけど、外国人労働者受け入れの前提は、以下となります。
悪質な仲介業者の件はこんなところです。
あと想定数字は出してるが、人数を定めないというホントの意味は、条件を満たした労働者のみを受け入れるということを意味します。条件を作ると、条件を満たさない労働者を受け入れて数合わせを行う可能性があるわけです。だから、審査そのものを厳密にするというのが正しいと思います。
出入国在留管理庁なんだけど、ここらへんが重要だと思います。
保険関係はこんなところ。
他の記事。
「医療目的の来日」「なりすまし受診」に歯止め…保険制度の制度不備、是正へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
これらを通じて、移民政策どころか、強化にしか思えないんだけどねｗｗ
入管法改正案の件|ぱよぱよ日記
前提として、制度がないということは、法治国家において取り締まることが出来ないことを意味するのと、無法地帯であるということを認識する必要があります。そして、鎖国をするのでなければ、移民反対するのであれば、どのようにガイドラインを引くかが重要となります。反対だけしてれば、特定野党と何も変わりません(笑)
入管法改正と出入国在留管理庁の設置を急いでる背景の一つは以下と思われます。
- 要因は不明ですが、近いうちに朝鮮戦争の終戦が行われる可能性が高い
- それに関係して、滞在許可と永住許可の線引きを明確にする必要がある
ここまでは復習ですが、骨子はこんなところです。
http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf
- 日本人と同等の条件以上で直接雇用
- 悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを５年間禁じる方針
- 強制送還された自国民の受け入れを拒否した国や不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国に関する審査の強化
- 外国人の永住許可が厳しくなる
- 技能実習と特定技能1号は帰国を前提
悪質な仲介業者の件はこんなところです。
悪質ブローカー利用の会社 外国人材受け入れ５年間認めず | NHKニュース悪質な仲介業者の紹介で受け入れたら、受け入れた会社にペナルティを課すというのを行えば、正規のルートで申請をしないといけないのと、日本人と同等の条件で受け入れる必要がある以上、コスト削減目的の外国人労働者受け入れをNGとすることに大きな意味があると思います。受け入れた会社側にペナルティがあれば、問題となる人材を雇用することが問題となりますしね。直接雇用のルールについては、ここらへんが意味します。
外国人材の受け入れ拡大をめぐって、法務省は外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめました。悪質なブローカーの紹介で外国人を受け入れた会社などには、向こう５年間受け入れを認めない方針です。
外国人材の受け入れ拡大をめぐっては「悪質なブローカーへの対策を講じなければ外国人の人権侵害につながる」といった懸念が与野党から示されています。
こうした中、法務省は外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめました。
具体的には、適正とは言えない金額の保証金などを徴収している仲介業者の紹介で外国人を受け入れた会社などには、向こう５年間、受け入れを認めない方針です。
また、保証金などを支払っていないかどうかを確認するため、外国人が在留資格の認定証明書の交付を申請する際に書面に記入してもらうほか、必要に応じて、本人にも直接聞き取りを行うとしています。
一方、外国人材を受け入れる雇用形態について、法務省は原則として会社などの「直接雇用」とする方針です。
ただ、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースも想定されるとして、その場合には、例外的に「派遣」も認める方向で調整を進めています。
あと想定数字は出してるが、人数を定めないというホントの意味は、条件を満たした労働者のみを受け入れるということを意味します。条件を作ると、条件を満たさない労働者を受け入れて数合わせを行う可能性があるわけです。だから、審査そのものを厳密にするというのが正しいと思います。
出入国在留管理庁なんだけど、ここらへんが重要だと思います。
【電子版】入国管理庁、来年4月発足へ 在留資格拡大で体制強化 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版増員は分かりやすいけど、外局にすることで他省庁と調整することで幅を広げようとしております。例えば海保庁、警察庁、公安調査庁との連携もやりやすくなるわけですね。
政府は8日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月から法務省入国管理局を「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整に入った。同月から新たな在留資格制度を導入するのに合わせ、出入国管理の体制を強化する。入国審査官や入国警備官を増員し、迅速で厳格な手続きに万全を期す考えだ。
入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート（旅券）やビザ（査証）の審査などを担う入国審査官（現在約3140人）や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官（同1440人）も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。
保険関係はこんなところ。
社会保険料滞納で在留認めず 法務省、在留資格の更新指針改定へ :日本経済新聞厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないことを目的としてますね。
法務省は9日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留期間の更新を審査するための指針を改定する方針を固めた。入国後、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めないことが柱。厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないよう見直す。
現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現にとどめていた。
悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。在留を認めなくする滞納期間や悪質性の内容など具体的な条件は今後詰める。
山下貴司法相は9日、衆院法務委員会で、来年4月に創設する新たな在留資格に関連し「悪質な社会保険料の滞納者には在留を認めないことを検討している」と明らかにした。「外国人に社会保険の適正な運用を確保することが重要だ」と語り、新たに受け入れる外国人の社会保険に関する情報を関係機関に提供する考えも示した。
日本に3カ月以上住む場合、国籍を問わず国民年金や国民健康保険（国保）に加入し、保険料を納める義務がある。働く人が加入する厚生年金や健康保険、雇用保険も、事業所に勤務して一定の労働時間勤務するなど日本人と同じ要件を満たせば加入対象になる。保険料を払わなかったり、勤務先の事業所が社会保険に加入させなかったりといった問題が指摘されている。
自民党の厚生労働部会では、社会保険の加入や社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議をまとめていた。
他の記事。
健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応：朝日新聞デジタルあとはこちらも。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険（健康保険）について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。
「医療目的の来日」「なりすまし受診」に歯止め…保険制度の制度不備、是正へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
これらを通じて、移民政策どころか、強化にしか思えないんだけどねｗｗ