ぱよぱよ雑談～20181119
我ながらよく続いてるなと思いますが、基本的に質より量というか、ベストエフォートではありますが、出来る限り毎日更新をモットーで、是々非々のスタンスで続けております。何かを形にしていくことに意味があると思いますし、それだけですかね。
最近余命さんの更新がないので、「弁護士自治を考える会」さまの懲戒請求に関するリンクを紹介します。いろんな意味で弁護士自治の概念を崩壊させるだけの出来事が揃っておりますが、一連の騒動によって、日弁連全体としては身動きが取れなくなる状況にあることから、日弁連の炙り出しという意味では、今後進んでいくことが予想されます。
産経新聞の「太陽光発電は人を幸せにするか」の連載について別途記事にしました。
太陽光発電は人を幸せにするか～産経新聞記事 | ぱよぱよ日記
それでは本題に入ります。
APECの件
ＡＰＥＣ、首脳宣言出さず閉幕 米中対立調整つかず - 産経ニュースAPECですが、首脳宣言を出さなかったようですね。日本としても別に問題はなかったし、そもそも保護主義というのは、進出企業に技術移転を強要したり、国営企業への巨額補助金だったり、為替操作など、競争を歪めている保護主義をやってるのは中国なわけで、不公正というのはどっちなのかというのはあるけどね。自由貿易というのは、何をやっても許されるという意味ではないんだけどねｗｗｗ
【ポートモレスビー＝大柳聡庸】パプアニューギニアで開かれていた日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１８日午後、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。米中が通商問題で激しく対立し、それぞれの主張を盛り込むよう求め、調整がつかなかった。首脳宣言を出さないのは、１９９３年に首脳会議が開かれて以来、初めて。首脳宣言に代わり、議長国のパプアニューギニアが近く議長声明を公表する見通しだ。
パプアニューギニアのオニール首相は閉幕後、首脳宣言断念の理由について米中を念頭に、「（反対したのは）部屋にいた二つの巨人だ」と話した。安倍晋三首相やペンス米副大統領らが首脳会議終了前に会場を後にしたことも合意形成を難しくしたとみられる。
米国は中国による不公正な貿易を、中国は米国の保護主義的な政策をそれぞれ批判し、対立が激化した。
米国は中国が外資規制などを通じて進出企業に技術移転を強要する不適切な慣行を問題視。国営企業への巨額補助金といった優遇措置も市場をゆがめていると強く批判した。通商筋によると、こうした不公正な貿易慣行に歯止めをかけるため、米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を宣言に盛り込むよう要求した。
これに対し中国は鉄鋼に高関税を課す輸入制限など米国の「自国第一主義」を非難。保護主義を牽制（けんせい）する強い文言を宣言の中に入れるよう求めたという。
ていうか、各国が中国に進出することで通商ルールそのものが無法地帯化したわけで、こんなもんが自由貿易とか保護主義とかいう議論そのものが失笑モノでしかないです。
今回のAPECの首脳宣言を出さなかった事で一番得した国はどこなのでしょうか？？言うまでもなく日本なわけですが、日本の主張する自由貿易は、TPP交渉から得られた相互補完的な紳士協定ともいえます。各国の利害関係を考慮した上で、TPPという枠組みそのものを作り変えたわけです。防衛関係は国内の制約が厳しいのもあって交渉は難しいのですが、通商関係については制約がない分、日本の外交において強い部門ともいえます。
TPPという枠組みを自由貿易のモデルとして取り組むのが外交姿勢であることから、今回のAPECでの首脳宣言を出さないメリットがあったわけですね。元々、関税の観点では、日本は低関税の国であることから、通商ルールにおいてはフリーハンドという事情もありますし、アメリカの高関税についても今までの意味合いとは異なるし、アメリカ企業も高関税の対象になるわけで、自国第一主義というのも乱暴ともいえるけどね。
在留関係と保険について
病院で「なりすまし防止」外国人に身分証要求へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）医療機関の受診の際に顔写真付きの身分証明書を提示させる件ですが、日本人も例外としないで、原則とするべきだと思います。理想なのはマイナンバーカードと保険証の一体化になりますが、顔写真のない保険証だけで保険が適用されるというのが問題だったと思います。
政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。
国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。
自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が２０１４年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。
外国人差別は問題ですし、ここでいう日本人というのは日本国籍と定義されることからも、日本人を例外にするのは問題ですし、平等な制度での受診という観点では、顔写真付きの公的身分証明書の提示の方向で動くべきの話です。他人の保険証を使うことは論外ですし、ここらへんについては、顔写真と生体認証と紐付ける形というのが理想だと思います。制度を悪用する連中がいるのであれば、性悪論に徹底した方がいいですし、設備がないのであれば、補助金を全額支給してでも進めるべきだと思います。
続いてはこちら。
留学生の在留資格審査が厳格に 日本への門、一気に狭く：朝日新聞デジタル日本語学校で学ぶための在留資格の厳格化の件ですが、これは当然でしょうね。不法就労のツールとして利用されている現状だったり、ブローカーを介して就労を含めた日本語学校をパッケージ化されてる状況からも、悪質な仲介業者の中抜きの口実とされてる部分があるわけです。
東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされた形となっている。
法務省によると、留学生は２０１７年末で国内に約３１万人おり、５年前から１０万人以上増えている。一方、就労目的の来日も指摘され、在留資格が取り消される例も出ている。政府は現在、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立を目指している。成立した場合は就労目的の外国人に新たな道が開ける一方、留学希望者は減る可能性がある。
留学生は主に４月と１０月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。東京入管が日本語学校向けにまとめた資料によると、今年の４月期は２万９８０１件の申請があり、７７・７％が交付されたが、１０月期は１万６４９５件の申請に対し、６５・６％の交付にとどまった。数値には一部の専門学校などのデータが含まれていないという。
就労目的の来日の方法として日本語学校が日本に存在する必要はありませんし、自国の日本語学校で語学力を身に着けてから、留学すればいいだけの話ですし、留学するにしても、きちんと学費を払えることが前提で、ここに過剰な補助金を出すことも反対です。一定の優遇はあってもいいと思いますが、こんな事例もあるだけに、留学についても、過剰な配慮は不要と思います。
【すべて返済不要】中国・韓国の国費留学生への援助が手厚すぎる… → ネット『日本人に還元してくれー！』『なんで日本人より条件いいんだよ』日本人学校の問題もそうだけど、ここについてもメスを入れる必要があると思いますがね。この点も踏まえた上で、留学の滞在許可を見直すべきだと思います。
中国・韓国の国費留学生への援助が手厚すぎる。国費留学生総数は2017年で9,166人いる。
奨学金：月額142,500円
授業料：国立大は全額免除、私大は年52万円を文科省が負担
渡航費：全額支給
渡航一時金：25,000円
宿泊費：月額12,000円
医療費：実費の8割支給
※年間で一人1000万円以上、すべて返済不要
戦略的放置の件
安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」（1/2ページ） - 産経ニュース「文氏と会談しても無意味」とかある意味素直な対応ですなｗｗｗ別に意味はありませんし、韓国政府の対応を見る限り、相手にしないことが最適ですし、今は意図的に何かする必要はないと思います。
安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。
首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎）
徴用工の関係は、外務省出身の松川るい議員のコメントが全てです。
下線の部分はホント重要ですし、こういったコメントを出せる議員というのが、日本にとってホントに必要な議員だと思います。「本当に日本を失っていいのか、韓国にちゃんと考えてもらいたい」というのが全てですし、逆を言えば、外務省OBの議員においても、日韓断交について検討せざるを得ないという意見が出てる意味が大きいと思います。