入管法改正関係でも書こうかなと思ったが、既出の内容ばっかですので、過去記事について紹介します。

・入管法改正案の件

・入管法改正案の件2

・在留資格と不法滞在

・移民と滞在資格

ざっくりとした要点はこんなところ。

• 日本人と同等の条件以上で直接雇用が原則
• 悪質な仲介業者を利用した受け入れはペナルティ
• 強制送還の受け入れを拒否、不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者/が多い国の審査の強化
• 技能実習と特定技能1号は帰国が前提、帰国費用がなければ企業負担
• 社会保険料の滞納者に対しては在留拒否
• 特定技能２号の就労期間を、「永住資格」の許可要件に含める

外国人技能実習制度について、以下の記事を紹介します。

・失踪者、時給５００円台最多　「より高い賃金求め」政府は見解維持

因みにこれは実質的に仲介業者に半分近く中抜きされてることが原因です。日本語講習費や渡航費用などを仲介業者が負担する代わりに、賃金からその費用を後払いみたいな感じにしているので、時給が安くなるわけです。

あとはこういったのも、背景にあるとは思います。民主党のせいが大半だけどなｗｗｗ

勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ　日本ようやく審査厳格化に乗り出す（2/3ページ） - 産経ニュース

　こうした問題が起きる要因の一つに、生徒確保を最優先する一部の日本語学校や専門学校の存在もある。

　「入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助長するような悪質な学校さえある」（法務省関係者）

　実際、昨年１１月、栃木県足利市の日本語学校が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬・栃木両県警に摘発された。同校は、ベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　さらにチェック体制の不備も指摘されている。

　日本語教育機関が留学生を受け入れる機関の審査をかつては「日本語教育振興協会（日振協）」が行っていた。しかし平成２２年の民主党政権（当時）の「事業仕分け」で仕組みが変わり、法務省が直接審査を担当することに。「審査は膨大で、細やかな調査ができなくなり、審査は甘くなりがちとなった」（法務省関係者）という。

こういったスキームでの入国を減らす必要がありますし、ブローカー対策と悪質な仲介業者を介した雇用をやめて、直接雇用を原則とすればこの手の対策にはなると思います。

昨年施行した制度について資料を紹介します。細かい説明は省きますが、どのような趣旨の制度かという理解は必要だと思います。

・新たな外国人技能実習制度について
http://www.moj.go.jp/content/001225622.pdf


この取り決めに違反して改善の見込みがない場合は、技能実習生の受け入れを拒否する必要も出てきます。最もこの制度を利用している企業の殆どが零細企業ですし、コンプライアンスの概念がないに等しいというのも、この制度の問題とも言えます。

入管法改正の本丸は外国人の労働者の受け入れ条件を定めて、既に日本にいる人にも適用されることになり、実質的には新規受入というよりは、後者の意味合いが強いです。反対するにしても、今日本にいる人たちも含めてどのように法制度を作るかというのを、考える必要があると思います。


あとは水道法改正あたりも、争点とする可能性があるので、過去記事あたりでｗｗ

・水道法改正

・水道法改正2

最もこれも労組案件に近いですし、全日本水道労働組合については昨年の記事に書いてますが、こんなことをやってましたｗｗ

結局は共産党系の過激派労組の事案といったところになりますし、この手の事案の殆どが同じ問題であるという様式美でもあることだけ覚えておけばいいと思います。


前書きのつもりが長くなったのですが、こちらの話題から。

台湾の統一地方選の件

台湾与党大敗で蔡政権に打撃、中国は圧力強化も - 産経ニュース

　【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２４日、投開票された。与党、民主進歩党は全２２の県・市で首長ポストを現有の１３から大きく減らす見通しで、人口の約７割が集中する６つの直轄市でも現有４を維持できなかった。与党の大敗で蔡英文総統（党主席）の責任論は避けられず、再選を目指す２０２０年総統選への影響は必至だ。

　民進党は直轄市で現有する中部・台中を失い、牙城の南部・高雄でも最大野党、中国国民党の候補と激しく競っている。国民党は中南部の３県・市を奪還したほか、台北でも無所属現職と競っている。

　地方選は総統任期４年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は１６年５月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。

　ただ、中国は台湾から５カ国の外交関係を奪うなど圧力を強めている。従来の民進党支持勢力である「台湾独立」派は「現状維持」政策を弱腰だと批判。年金改革は反発が強く、経済政策も効果が出ていない。

　一方、政権奪還を目指す国民党は、論争となる対中政策の議論を避けた。政権批判票を受け、現有６から倍増する可能性もある。

　蔡氏の権力基盤の弱体化は必至で、陣営内の独立派と国民党の親中勢力の双方から「現状維持」への批判が強まる可能性が高い。中国は蔡政権への圧力を強めるとみられ、中台関係への影響も懸念される。

　２４日は同時に、福島など５県産日本食品の輸入解禁の是非などを問う「住民投票」１０件も行われた。

台湾の統一地方選の件ですが、与党の民進党が大敗したようです。苦しい部分もありますが、中国からの外交や経済による圧力からしても、正攻法で台湾独立の主張も厳しいことから、現実路線というのが受け入れがたい状況ともいえます。日本で言う自民党より日ころに支持が集まるみたいな感じですかね。たぶん・・・。

経済状況としては、成長率は低下も、内需が底堅さを維持といったところになります。

・台湾経済の現状と展望 2018年6月　みずほ総合研究所
https://www.mizuhobank.com/taiwan/jp/fin_info/seminar/pdf/201806_mizuho_seminar_jp_2.pdf

現状からすると、2020年の総統選で外省人系の国民党が勝つ可能性が高くなるのと、蔡総統の再選の目はなくなったことは確かだと思います。

・台湾・蔡総統、与党主席を辞任　地方選大敗で引責

こうなると、2020年の総統選で政権を失うことを避けるために動く必要が出てきます。そういう意味では、来年が勝負になると思いますが、2020年の総統選を戦う上で必要なのは、中国からの圧力をどれだけ軽減出来るかに尽きます。そのためには、日米と台湾との協調路線を今まで以上に強化する必要が出てきますし、台湾も来年は対中路線に転向する必要があります。アメリカと台湾の協調については、こんな動きがあります。

・焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由

・習近平に絶縁宣言。中国を潰し台湾を守る決意を固めたアメリカ

少なくとも、アメリカとしては台湾を守る決意を固めてるようだし、日本としても台湾を守るための覚悟は必要になってきます。ここが落ちると国防上において、朝鮮半島の防衛ラインを引き下げる以上のインパクトがありますし、沖縄の負荷軽減のために、米軍の一部機能を台湾に移転させることも一つの選択肢ともいえます。

・【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度　在韓米軍撤退で困るのは中国だ！

在韓米軍撤退について触れられておりますが、在韓米軍の機能と沖縄の米軍の一部機能を台湾駐屯といった形で、中国からの軍事圧力の軽減だったり、日米と台湾との経済連携の強化というのも、民進党の支持回復に必要な要素だと思いますし、来年でどれだけ持ち返すことが出来るかが、2020年の総統選の鍵になると思います。

大阪万博の件

大阪万博「医の未来」発信　課題解決と娯楽　両立探る　25年開催　　:日本経済新聞

2025年国際博覧会（万博）の開催地に大阪が決まった。大規模な万博の大阪開催は1970年以来2回目で、20年の東京五輪・パラリンピックに続くイベントだ。健康、医療を中心に技術貢献を目指す計画で、高齢化という人類共通の課題解決策を示す。インターネットの普及やテーマパークとの競合で最近の万博は、入場者数が低迷。万博の開催理念である課題解決と娯楽性の両立が成功のカギを握る。

立候補した日本（大阪）は、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）の三つどもえの争いを制した。政府、経済界、地元自治体による新組織を年内にも立ち上げ、開催準備を本格化させる。約2兆円の経済波及効果に期待が高まる。安倍晋三首相は「世界中からたくさんの皆様が大阪、関西を訪れ、夢と驚きを与える万博にしたい」と強調した。経団連の中西宏明会長は「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信」とのコメントを出した。

大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。人工知能（AI）や拡張現実（AR）などの先端技術などを駆使。会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」では、誰もが健康で豊かに長生きできる未来社会の実験場として世界にアピールする。なかでもライフサイエンスは有力分野の一つだ。

2025年の万博開催地が大阪に決まりました。是非についてはいろいろとありますが、一番大きな意味というのは、万博に向けて予算を投じることが出来る点となります。国内に予算を投じれば、国内で資金循環することになるので、万博を通じて、大阪経済の低迷を止めるきっかけの一つになるかもしれません。以下の記事を紹介します。

なぜ大阪から企業が逃げていくか (2/4) | プレジデントオンライン

実際、橋下が府知事、市長の執政をしていても、大阪を本拠地としていた大企業の本社（および本社機能）の東京移転が止まらない。都構想が企業にとって魅力あるものではない証拠だろう。むしろ移転の動きは加速してしまった。大企業だけでなく、会社そのものがどんどん減っている。大阪維新の会が住民投票に向けて開設しているホームページにも「会社が逃げていく大阪」という項目があり、「大阪市は昭和61年度（1986年度）と比べて、事業所数が24％減少。全国より10％近くも少ない」というデータが紹介されている。維新の会としては、だからこそ都構想が必要といいたいのだろうが、事実は逆だ。

同ホームページ上に大阪市の経済低迷の現状として「経済的豊かさを示すGDPが平成13年度（2001年度）から16％減少。全国と比べても、減少幅が大きい」というデータも出ている。ということは、橋下時代に、大阪経済は下り坂を転げ落ちていることにほかならない。

維新の政策というよりは、GDPの減少幅が全国に比べても大きいことが全てで、交通網の発展やITの発展などによって、本社機能を東京に移した方がいいという要因が大きいのは事実ですが、この流れも大阪万博開催によって、マトモに予算を投じることが出来れば、万博のテーマによる「医の未来」で健康、医療を中心に技術貢献を目指す方針だったり、人工知能（AI）や拡張現実（AR）などの先端技術のモデルについて資金が投じられることになることが予想されます。

そういう意味では黒字や赤字の議論だけで矮小化するのは好ましくないし、万博を通じてどのように技術を磨き上げるかというのと、そのために予算を投じて、魅力的なモデルを築き上げるかというのが一番重要なポイントです。経費削減とか収支を目的とした議論にはならずに、国策として先端技術をどのように構築するかというのと、多くの予算をこの分野の開発に予算を投じることが出来るかということと、スパイや不正などの対策を厳密に出来るかが万博成功の鍵になると思います。