日本でも結構注目度の高いアメリカ中間選挙の日となります。

メディアの民主党推しというか、トランプアンチの報道が飛び交っておりますが、実際のところはオバマ元大統領に応援を頼むくらい苦しい状態で、ヒラリーは論外としても、他の有力候補が見えない状況ですし、思った以上に苦しい状態にあるともいえます。

選挙結果は蓋を開けてみないとわかりませんが、共和党も民主党もグローバリスト系の候補などに関しては淘汰されつつある動きで、アメリカのサヨクもパヨク化しつつある状況からも、選挙結果以上に敵側勢力としては厳しい状況になることが予想されます。

下院も共和党が勝つのが理想ですが、どっちにしても対中政策は変わらない(寧ろ、トランプ大統領が穏健派な状況)のは確かですね。そして今後は韓国切り捨ての動きになると思われます。意外と重要なニュースかも・・・。韓国メディアなので話半分でいいけどねｗｗ

韓経：ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース


余談ですが、リーマンショックの原因はサブプライムローンとかいう金融商品ですが、最終的な引き金を引いたのが韓国と言われております。その後起きたのは、アメリカの経済対策として財政政策は行わず量的緩和が行われて、中国の大規模な財政政策、日本では日銀は放置気味、民主党政権で円高推奨という名のデフレ促進政策によって、何が起きたかなんだけど、ここらへんは金融政策と財政政策の性質を知る必要があります。

・金融政策：貨幣を発行することで金利安＆国内に投資先がなければ海外コース
・財政政策：予算を通じて国内に投資＆国債を発行した場合は金利高

金融については国内だけでは動かないので、為替に関しては、基軸通貨のドルベースで金利の高い通貨が買われる傾向があります。そうなると、アメリカが金融緩和を行った場合、日本も同じくらい金融緩和をしないと通貨高になります。あとは有事の円買いといった要素も入りますが・・・。

かなりざっくりですが、その間何が起きたかといえばこんなところです。

・アメリカ→金融緩和で国内で制御出来ない資金は中国行き
・日本→通貨高による国内投資の消失により中国行き

他にも、財政難という口実によって、緊縮財政の強要によって、財政の脆い国の経済破壊が行われておりました。その仕掛けとして、EUとユーロという仕組みもあったわけですが、これによって何が起きたかというのは明白とも言えます。

この流れは2012年の安倍政権で止まりましたが、これが続いてたら、世界経済がどうなっていたのかはわかりません。オバマ政権2期目以降は軌道修正は行ってましたが、その間のアメリカのダメージも大きかったことから、トランプ大統領が誕生することになります。

ここ10年程度で起きた経済的に起きた事とも言えますが、ある意味やりすぎた部分もありますので、グローバリストの衰退と過激化を招くことになります。アメリカファーストというのも、アメリカ再生を意味しますし、世界の工作は基軸通貨国の米国からといった王道とも言えます。一種の共産主義の亜種が蔓延した結果ともいえますがね。

脱線しましたが、アメリカ中間選挙の背景はこういったところもあると思います。トランプ旋風の正体はこんなところだと思います。


余談が長くなって他の事がおざなりになるという「ぱよぱよ雑談」の仕様ｗｗｗ

入管法改正について

過去記事を紹介します。

入管法改正案の件|ぱよぱよ日記

入管法改正と出入国在留管理庁の設置を急いでる背景は以下と思われます。

1. 要因は不明ですが、近いうちに朝鮮戦争の終戦が行われる可能性が高い
2. それに関係して、滞在許可と永住許可の線引きを明確にする必要がある

1.についてですが、実質的に朝鮮戦争の終戦となれば、特別永住許可とそれに付随する覚書が失効されます。特別永住許可というのは、実質的には朝鮮戦争の難民という位置付けであって、日韓地位協定というのもこれに付随しているわけです。朝鮮戦争が終戦となれば、今ある特別永住許可と付随するものは満了させる必要があります。

在留資格一覧表 | 入国管理局

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

特別永住許可がなくなれば、今いる人に対して直ちに強制送還は難しいにしても、別の滞在許可を制定する必要があります。その上で新たな滞在資格を含めた上で永住許可を含めた一本化が目的とも言えます。

永住許可はこんなところです。

法務省：永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）

（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

特別永住者の項目がなくなれば、上記のガイドラインに従って運用すればいいわけです。そして、永住のハードルが高いというのは、安倍首相の答弁の通りです。

入管法改正案で安倍首相、新在留資格の永住は「ハードルはかなり高い」　参院予算委で説明 - 産経ニュース

　参院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成３０年度第１次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、条件を満たせば永住の道が開ける在留資格「特定技能２号」について「ハードルはかなり高い」との認識を示した。その上で「移民政策を採ることは考えていない」と重ねて強調した。

　改正案では一定の知識・経験を必要とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設。２号には家族の帯同が認められる。

　首相は、外国人材が永住を許可されるためには「素行善良で独立した生計を営める資産または技能があるなど、厳しい条件が課される」と説明し、「在留資格を得れば、わが国での永住が認められるというものではない」と述べた。

永住の道が開ける在留資格というのは、永住許可のガイドラインに沿った1～3年の更新といった感じになる予想されます。

そういった審査を行うのが、出入国在留管理庁の役割となり、入局管理局の権限の強化により、厳密な審査を行うといったところでしょう。対象としては、不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国となります。ここらへんが趣旨でしょうねｗｗｗ

余談だが、立憲民主党の対案はこちら。

【外国人受け入れ】入管法改正：立憲などの野党案「外国人労働者の技能実習を廃止！生活支援や人権保護する多文化共生庁を作ろう！」 ｜ 保守速報

・外国人労働者受け入れに関する立憲民主党など野党の対案

◆ 外国人に社会保障制度参加を法定化、家族帯同も認める
◆ 外国人の滞在期間は何度も延長更新できて永住に道を開く
◆ 外国人労働者には日本国内での職業選択の自由を認める
◆ 外国人労働者の生活支援や人権保護を拡充する多文化共生庁を設置
◆ 外国人差別や人権侵害を受けた場合に相談できて救済する国指定の専門組織も提案

フザケすぎですし、どう見ても反日勢力に加担する形の案で、隠そうともしていないわけです、ハイ。外国人技能実習制度はどっちみち骨抜きになるし、制度を使うにしても、コスト理由にするのは難しくなることは明白です。

外国人材受け入れ “改正案では厳しい”という企業も | NHKニュース

２日、閣議決定された出入国管理法の改正案では、外国人を受け入れる企業などには、日本語教育を含めた生活支援や日本人と同等以上の賃金水準の確保を実質、義務づけるとしています。こうした取り組みをすでに行っている企業からは、今回の改正案では外国人の受け入れ拡大は厳しいのではないかと指摘する声も上がっています。

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