ポケモンgoのタスクのレイドバトル10回がかったるいです(汗)果たして、いつ終わるんだろうかｗｗｗ

てなわけでこちらの話題から。

ファーウェイの件

アメリカ政府、同盟諸国にファーウェイ製品の使用中止を求める。使用しない国には資金援助の提供も - Engadget 日本版

アメリカ政府が、中国のファーウェイ製通信機器の使用を中止するよう、同盟諸国に求めているとの報道が米WSJにより伝えられています。

米政府関係者によると、ドイツやイタリア、日本など、すでにファーウェイの機器が広く採用されている友好国の政府機関や通信関係者に、サイバーセキュリティのリスクを訴えかけているとのこと。

また中国製の機器を使用しない国には、電気通信開発のための資金援助を拡大することを検討しているとされています。
事情に精通している人物によると、アメリカ政府は米軍基地が置かれている諸国で、中国製の通信設備が使われている現状を懸念しているとのこと。米国防総省は独自の衛星と通信ネットワーク網を持っているものの、多くの軍事施設の通信は商用ネットワークを経由しているという事情があります。

今年5月にも、世界中の米軍基地でファーウェイやZTEといった中国企業製品の販売を禁止したことが報じられました。

そうした動きは、WSJによればデジタル的に緊密に統合された世界の支配を争う、米中間の技術的な冷戦の一環とのこと。アメリカ政府は敵対する勢力を含んだ権威主義的な諸国に利益をもたらすテクノロジー巨人の台頭を恐れているというわけです。

この取り組みは、トランプ政権が中国に対して制裁関税を発動したことに伴い、米中貿易戦争の緊張が高まっている情勢とも一致しています。

しかし、今回の動きに精通している米政府関係者によると、通信ネットワークの脆弱性に対する国家安全保障上の懸念も反映しているとのこと。現政権が成立する以前からの懸念とされ、その根は相当深そうです。

これまではスマートフォンなど個人向けのデバイスに焦点が当てられていましたが、今回の特徴は「通信インフラにおけるサイバー攻撃の危険」に重きが置かれている点です。

ファーウェイはサムスンに次ぐ世界第2位のスマートフォンメーカーである一方、現代の通信インフラを支える電気通信機器の世界的リーダーともなっています。来年から「5G」（第5世代移動通信システム）への世界的な移行準備が本格化するなかで、サイバー攻撃による混乱がいっそう警戒されているわけです。

さて、アメリカ政府が同盟国での政府および商用ネットワーク両方でファーウェイ機器の使用中止を求めている根拠は、「ファーウェイをはじめ中国企業が、中国政府からの要請に応じる」とみなされていることです。

これに対してファーウェイは、あくまで自社が100％民間企業（国有企業ではない）であり、いかなる政府にも忖度せず、他の国をスパイしたり妨害するために装置を使ったことは一度もないと、長らく主張しています。

その一方で、ファーウェイはアメリカでの事業がなくても、世界での事業を着々と拡大しています。調査会社のIHS Markitによれば、昨年の世界通信機器市場においては22％ものシェアを獲得しているとのこと。

同社と中国政府の関係がどうであれ、「アメリカ抜き」を織り込み済みの戦略が練られているのかもしれません。

アメリカ政府が中国のファーウェイ製通信機器の使用を中止を同盟国に要請している件となります。今回の要請は、どちらかといえばファーウェイ製の5Gの締め出しを目的としており、政府や商用ネットワークにファーウェイの通信機器を使用しないように訴えており、ファーウェイ製のデバイスの使用や販売停止の要請ではなさそうです。当然のことですが、政府機関に対してはネットワーク網とデバイスの使用中止、通信事業者にはネットワーク網の組み込みの中止要請といったところで、デバイスの販売そのものを締め出してるわけではないと思われます。ZTEも同じ扱いになると予想されます。

・それでもファーウェイ買いますか？・・・華為技術スパイ疑惑問題

他にも中国製機器に関する問題。

・中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング

・気をつけて！連続している「レノボPCのセキュリティ問題」のまとめ

ソフトウェアやファームウェアに仕込む事などはお約束事だとは思いますが、それだけではなく、半導体単位で仕込んでだり、従業員として潜り込むなど、あらゆる手口で情報が狙われており、特にキャリアや政府機関や研究機関はターゲットとしてます。そんな事情からも、あらゆる方向からの対策が必要だと思います。当然、アメリカも例外ではないので、国産の技術開発や規格に関する研究は怠ってはいけないのは言うまでもないです。

ここで国内のモバイルキャリアと携帯基地局などインフラベンダーの供給関係について、以下の記事を紹介します。

・5G商用化を前に本番を迎えるインフラベンダーの競争構図

供給マップの状況を見れば、ソフトバンクがメインで中国系を使用しております。ドコモは国内メーカーから機器を調達することで、国内の開発基盤を維持していることが分かると思います。真面目な話、国内の無線インフラ事業においてのドコモの役割は大きいので、過剰な批判は控えて欲しいのが本音です。KDDIの動向として、日立が基地局から撤退してるという事情があると思われます。最も法則はあると思うけどね(笑)

ファーウェイとZTEの締め出しによって、無線インフラベンダーのシェアは、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが占めることになることが予想されます。ここにNECや富士通が食い込むことが出来ればいいのですが、ここらへんは難しいと思います。個人的にはソフトバンクの動向は気になりますが、4GでファーウェイとZTEを使用していることから、ソフトバンクの政府や商用ネットワークからの締め出しも視野に入る可能性もあり得るし、今後においてのリスク要因になる事は否定出来ないように思います。

ハイテク技術の件

AI半導体のエヌビディア、米中またぐ綱渡り - WSJ

　【香港】テクノロジーの覇権争いで米国と中国が火花を散らすなか、シリコンバレーのある半導体企業は双方に「武器」を供給している。

　人工知能（AI）のカギを握る画像処理半導体（GPU）を製造するエヌビディア（カリフォルニア州サンタクララ）は、ウーバー・テクノロジーズには自動運転車向け、マイクロソフトにはクラウドサービス向けにそれぞれAI用半導体を供給している。

　売り上げは中国向けの方が多い。巨大ハイテク企業のアリババグループや百度（バイドゥ）をはじめ、顔認識AIなど国内の警察・監視技術を開発する各企業、中国の軍事研究者と協力する大学の研究室なども、エヌビディアの製品を購入している。

　米中が「新冷戦」に向かいつつある今、両陣営との関係維持をもくろむエヌビディアの姿勢は、綱渡りの様相を帯びつつある。インテルやクアルコムといった他の米半導体大手も中国市場に進出しており、それぞれ有力なハイテク企業やAI新興企業を取引先に持っている。だがAI用半導体市場で圧倒的な優位性を持つエヌビディアは、シリコンバレーが中国の技術向上にいかに貢献しているかを示す最も顕著な例だといえる。

　ウィルバー・ロス商務長官と一部の米議会議員は、AIで世界的覇権を狙う中国に米国の技術が利用されていることへの懸念を表明してきた。

　マルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）ら17人の連邦議員は8月下旬、マイク・ポンペオ国務長官とスティーブン・ムニューシン財務長官に宛てた書簡を送り、エヌビディアがパートナー企業だとする取引先2社に対し、経済制裁を科すよう求めた。その2社とは、中国の新疆ウイグル自治区で使われる監視カメラを製造している杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術だ。同自治区ではイスラム系少数民族のウイグル族への当局による人権侵害が国際的な批判を浴びている。

　また別のパートナー企業であるAIベンチャーの商湯科技（センスタイム）は、同自治区を拠点とする立昂技術（レオン・テクノロジー）と公安に関する合弁企業を運営している。

　エヌビディアは2016年に北京で開かれたイベントで、ハイクビジョンが同社製品を使い、カメラにAI機能を搭載したことをアピールした。エヌビディアの中国語サイトには、上海の警察研究機関が同社のGPUを使い、監視データの選別に要する時間を数カ月から数日に短縮したことが紹介されている。

　ルビオ議員は「米半導体メーカーが中国政府によるハイテク警察国家の構築を手助けしている可能性がある。これは大いに憂慮すべきだ」と述べた。

GPUメーカーのエヌビディアについてですが、中国向けの売上が多く、この技術が新疆ウイグル自治区で使われる監視カメラだったり、軍事技術に使われてる可能性から、一定の懸念を抱いて当然の話ともいえます。CEOは台湾系アメリカ人ですが、外省人系であれば、大陸との繋がりが大きいことからも、中共との関係を疑われる可能性もあるわけです。独断と偏見ですが、アメリカのIT業界は、中国人とインド人で回ってるとも言えるし、アメリカ人はそこまで言うほど多くないようにも思います。

・「シリコンバレーは中国人とインド人で回ってる」米国IT企業がトランプの移民入国規制に反発する理由

こちらの記事も紹介。

米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討　ウィグル人迫害加担

米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、本部＝中国杭州市。以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすることを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。

FTによると、米政府は米企業が同社に半導体チップを含む部品の輸出を禁止することを計画している。

米専門家は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、同制裁を発動すれば、米企業に半導体チップの供給を頼る同社の生産ラインが全面的にストップする可能性が高いとした。

米半導体メーカーのエヌビディアコーポレーション（Nvidia）とインテル（Intel）が、ハイクビジョンの主要部品供給先となっている。また、米ハードディスクドライブメーカーのシーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology）は、同社にデータ保存技術を提供している。

新疆ウィグル自治区でウィグル族の住民を拘禁する「再教育キャンプ」で、同社製の監視カメラが大量に使われている。国際人権団体は、ハイクビジョンが共産党政権による人権侵害に加担していると批判する。

AFP通信6月の報道によると、ハイクビジョンは昨年だけで新疆当局と総額18億5000万元（約300億6600万円）の監視カメラ購買契約を結んだ。また、今年3月同社主催のAIクラウドワールドサミットで、中国少数民族の顔を識別する技術を公開した。

米市場調査会社HISの最新調査では、2016年世界監視カメラ市場における同社の市場シェアが21.4％に達し、世界トップとなった。

米専門家は、中国国有企業であるハイクビジョンの製品を使用する外国政府は、国家安全保障に大きなリスクをもたらされると警告した。トランプ政権はすでに、政府機関でハイクビジョン製品の使用を禁じた。

英紙タイムズの2016年9月の報道による、英情報機関「MI6」の元高官は同社製の監視カメラやレコーダーをネットにつなぐと、「極めて危険なことに利用される」と警告していた。英国は、ハイクビジョンにとって有力な外国市場の一つだ。

米商務省は19日、中国を念頭に、人工知能（AI）や半導体技術など14の主要ハイテク技術の輸出規制強化に関するパブリックコメントの受付を開始した。

これもウィグル関係の事案となりますが、監視カメラのベンダのHIKVISIONの件で、間接的に技術支援しているインテルやエヌビディアに対して、半導体の輸出規制、ハードディスクメーカーのシーゲイト・テクノロジーのデータ保存技術に関しての動きのように見えます。IT技術というのは、軍事技術だけではなく、人権弾圧のツールとなることからも、悪用されないようにするための取り組みも必要といった部分もあると思います。スパイ行為だけではなく、IT技術の悪用についても、目を向ける必要があると言えます。


最もシリコンバレーはカリフォルニア州となりますし、この地においてはいろいろと胡散臭いというか、アメリカ発の反日事案の多数を占める場所ともいえます。ある意味、シリコンバレーが中国の技術向上に貢献しているという指摘は的を得ており、ここも米民主党の支持基盤なわけです、ハイ。

アメリカの金融・ITというのは、米民主党の支持基盤でもあり、アメリカの産業基盤とされていることが問題なわけです。だからこそ、トランプ大統領が産業基盤のリバランスを目的に動いてると書いてるわけです。金融もITも本質は一緒ですが、こういった技術が作り出すものについても、注意が必要ともいえます。金融工学も詐欺の手法の一つともいえるし、ITも然りですしね(笑)